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過去最多、15名のレンタル移籍が開始。東芝テック、三越伊勢丹で新規導入、NEC、パナソニックほか1社で継続実施。
[19/10/30]
提供元：PRTIMES
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人材育成プログラム「レンタル移籍」
新しい人材育成手法として注目されている「レンタル移籍」。10月にはNEC、パナソニック、東芝テック、三越伊勢丹から15名がベンチャー企業へのレンタル移籍を開始しました。 「レンタル移籍」は株式会社ローンディール（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原田未来）が提供する人材育成プログラムで、研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組みです。 今回の移籍先は、ヘルスケア、ウェブサービス、AI、バイオマスと様々な業種です。 今後も、ローンディールは、大企業の人材育成や組織開発を通じたイノベーション創出の支援、ベンチャー企業の事業推進に貢献し、ミッションとして掲げる「日本的な人材の流動化の創出」に取り組んでまいります。
企業間レンタル移籍プラットフォーム*「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原田未来、以下：ローンディール）は、東芝テック・NEC・パナソニック・三越伊勢丹（五十音順）他一社から、計15名のレンタル移籍が開始されたことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/15387/18/resize/d15387-18-606470-0.jpg ]
■事例1. 東芝テック株式会社
東芝テックはレンタル移籍を初めて導入します。第一号案件として、プリンティングソリューション事業本部の高畠政実氏が、介護サービス情報プラットフォームを提供する株式会社ウェルモに移籍し、新規事業の立ち上げを担当します。
移籍期間の半年で、新規事業を形にするべくスピードとテクノロジーをもって挑戦します。
■事例2. 日本電気株式会社（以下、NEC）
NECでは、全社営業要員の戦略的人材育成を目的に、ベンチャー企業での事業立ち上げ経験の機会を提供しており、ローンディールがサポートしています。今回の対象者は組織の強い意志の元で選抜された3名で、1年間実施いたします。
医療ソリューション事業部の樋口謙介氏は、ブロックチェーンを活用したAIアイドルエンターテインメントの開発・運営する株式会社ジーンアイドルにレンタル移籍し、プロダクトマネージャーとして開発を推進すると共に、ビジネスモデル構築にチャレンジします。
関西支社産業第一営業部の脇田傑氏は、本の要約サービス「flier」を運営する株式会社フライヤーへレンタル移籍し、コンテンツ、ネットワークを活かした営業企画の推進、マーケティング、新規事業の立ち上げなど、自らの意志による成果実現をめざします。
自治体向けソリューション営業の丸尾拓氏は、「なくすを、なくす」をミッションに紛失防止サービスを提供するMAMORIO株式会社へレンタル移籍し、新たなニーズの発掘、アライアンス推進、官公庁など法人向け新ビジネスの確立を目指します。
■事例3. パナソニック株式会社
パナソニックでは昨年、社員が同社に籍を置いたまま最長1年間他社で働く「社外留職」という制度を実施しており、その実現をローンディールがサポートしています。第2期となる今回は以下4名がベンチャー企業に移籍しています。（※うち1名は移籍先は非公開）
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社の内田 樹志氏は、AIを活用した対話システムのサービス提供・研究開発を行う株式会社Nextremerに移籍し、AIプロダクト/サービスを軸にした事業開発および拡販、そのスキーム構築を担当します。
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社の浜田 広大氏は、株式会社YOLO JAPANに移籍し、外国人むけ就労インバウンドトレーニング施設「YOLO BASE」にある500人収容イベントスペースの企画・運営を担当します。
パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社の福島 和亮氏は、昆虫を活用したバイオマスリサイクルシステムの開発・普及を行う株式会社ムスカに移籍し、2020年内のパイロットプラント稼働に向けた開発を担当します。
■事例4. 株式会社三越伊勢丹
三越伊勢丹では、既存の事業や大組織にはない事業開発のスピード感や意思決定・実行スキームの要諦を吸収し、新規事業・施策実行推進に寄与する人材を育成する「ベンチャー企業研修出向プログラム」として、ローンディールの活用を開始しました。第1期では、営業部門の2名が6ヵ月間の移籍をし、新規事業部門への帰任を予定しています。
伊勢丹浦和店営業統括部ＭＤ食品３マーチャンダイザーの井上匠氏は、日本の農業と食のグローバル・バリューチェーン構築を目指すアグリホールディングス株式会社へ移籍し、日本産食材及び弁当の地位向上を実現する"BENTO LABO"の事業開発・推進を担当します。
化粧品ＭＤ統括部化粧品営業部ＭＤ（ビューティアポセカリー）アシスタントマーチャンダイザーの鳥谷悠見氏は、ブロックチェーンを活用したAIアイドルエンターテインメントの開発・運営する株式会社ジーンアイドルへ移籍し、サービス企画開発、ユーザーコミュニティビルディングを担当します。
移籍者は期間中、スタートアップで事業開発等の新しい業務に取り組み通常では得られないようなスピードで様々な経験を重ね、ローンディールのメンターとの対話を通じて内省を繰り返し、大企業の革新を担う人材へと成長していきます。
【お知らせ】
2019年11月13日には、社員のキャリア形成と組織のイノベーションを促進する仕組みとしても注目を集めている「レンタル移籍」の仕組みや特長について、具体的な導入事例を交えてご紹介するイベントを開催いたします。
◇イベント情報の詳細
「社員のキャリア形成と組織のイノベーションを促進する「レンタル移籍」とは？」
日程：2019年11月13日(水)
時間：15:30〜17:00 講演・質疑応答 ※15:15〜開場
会場：Base Q (東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷6F)
対象：大企業の人事・人材開発部門の方、ならびに新規事業開発・イノベーション推進部門の方
定員：40名
参加費：無料
お申し込み：下記よりお申込みください
https://eventregist.com/e/loandeal191113
今後も、ローンディールは、大企業の人材育成や組織開発を通じたイノベーション創出の支援、ベンチャー企業の事業推進に貢献し、ミッションとして掲げる「日本的な人材の流動化の創出」に取り組んでまいります。
■レンタル移籍の仕組み
*レンタル移籍：研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組み。現在は主にイノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業から、事業開発力を強化したいベンチャー企業へのレンタル移籍が主な活用方法。
【参考情報】
株式会社ローンディール
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開。イノベーション人材の育成手法として社外経験を活用するプラットフォーム。2015年9月にサービスを開始、2019年10月現在、受入企業として240社以上のベンチャー企業が登録、導入企業はNTT西日本・アステラス製薬・経済産業省など大企業29社、67名。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年、内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。
URL：http://loandeal.jp/
新しい人材育成手法として注目されている「レンタル移籍」。10月にはNEC、パナソニック、東芝テック、三越伊勢丹から15名がベンチャー企業へのレンタル移籍を開始しました。 「レンタル移籍」は株式会社ローンディール（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原田未来）が提供する人材育成プログラムで、研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組みです。 今回の移籍先は、ヘルスケア、ウェブサービス、AI、バイオマスと様々な業種です。 今後も、ローンディールは、大企業の人材育成や組織開発を通じたイノベーション創出の支援、ベンチャー企業の事業推進に貢献し、ミッションとして掲げる「日本的な人材の流動化の創出」に取り組んでまいります。
企業間レンタル移籍プラットフォーム*「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原田未来、以下：ローンディール）は、東芝テック・NEC・パナソニック・三越伊勢丹（五十音順）他一社から、計15名のレンタル移籍が開始されたことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/15387/18/resize/d15387-18-606470-0.jpg ]
■事例1. 東芝テック株式会社
東芝テックはレンタル移籍を初めて導入します。第一号案件として、プリンティングソリューション事業本部の高畠政実氏が、介護サービス情報プラットフォームを提供する株式会社ウェルモに移籍し、新規事業の立ち上げを担当します。
移籍期間の半年で、新規事業を形にするべくスピードとテクノロジーをもって挑戦します。
■事例2. 日本電気株式会社（以下、NEC）
NECでは、全社営業要員の戦略的人材育成を目的に、ベンチャー企業での事業立ち上げ経験の機会を提供しており、ローンディールがサポートしています。今回の対象者は組織の強い意志の元で選抜された3名で、1年間実施いたします。
医療ソリューション事業部の樋口謙介氏は、ブロックチェーンを活用したAIアイドルエンターテインメントの開発・運営する株式会社ジーンアイドルにレンタル移籍し、プロダクトマネージャーとして開発を推進すると共に、ビジネスモデル構築にチャレンジします。
関西支社産業第一営業部の脇田傑氏は、本の要約サービス「flier」を運営する株式会社フライヤーへレンタル移籍し、コンテンツ、ネットワークを活かした営業企画の推進、マーケティング、新規事業の立ち上げなど、自らの意志による成果実現をめざします。
自治体向けソリューション営業の丸尾拓氏は、「なくすを、なくす」をミッションに紛失防止サービスを提供するMAMORIO株式会社へレンタル移籍し、新たなニーズの発掘、アライアンス推進、官公庁など法人向け新ビジネスの確立を目指します。
■事例3. パナソニック株式会社
パナソニックでは昨年、社員が同社に籍を置いたまま最長1年間他社で働く「社外留職」という制度を実施しており、その実現をローンディールがサポートしています。第2期となる今回は以下4名がベンチャー企業に移籍しています。（※うち1名は移籍先は非公開）
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社の内田 樹志氏は、AIを活用した対話システムのサービス提供・研究開発を行う株式会社Nextremerに移籍し、AIプロダクト/サービスを軸にした事業開発および拡販、そのスキーム構築を担当します。
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社の浜田 広大氏は、株式会社YOLO JAPANに移籍し、外国人むけ就労インバウンドトレーニング施設「YOLO BASE」にある500人収容イベントスペースの企画・運営を担当します。
パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社の福島 和亮氏は、昆虫を活用したバイオマスリサイクルシステムの開発・普及を行う株式会社ムスカに移籍し、2020年内のパイロットプラント稼働に向けた開発を担当します。
■事例4. 株式会社三越伊勢丹
三越伊勢丹では、既存の事業や大組織にはない事業開発のスピード感や意思決定・実行スキームの要諦を吸収し、新規事業・施策実行推進に寄与する人材を育成する「ベンチャー企業研修出向プログラム」として、ローンディールの活用を開始しました。第1期では、営業部門の2名が6ヵ月間の移籍をし、新規事業部門への帰任を予定しています。
伊勢丹浦和店営業統括部ＭＤ食品３マーチャンダイザーの井上匠氏は、日本の農業と食のグローバル・バリューチェーン構築を目指すアグリホールディングス株式会社へ移籍し、日本産食材及び弁当の地位向上を実現する"BENTO LABO"の事業開発・推進を担当します。
化粧品ＭＤ統括部化粧品営業部ＭＤ（ビューティアポセカリー）アシスタントマーチャンダイザーの鳥谷悠見氏は、ブロックチェーンを活用したAIアイドルエンターテインメントの開発・運営する株式会社ジーンアイドルへ移籍し、サービス企画開発、ユーザーコミュニティビルディングを担当します。
移籍者は期間中、スタートアップで事業開発等の新しい業務に取り組み通常では得られないようなスピードで様々な経験を重ね、ローンディールのメンターとの対話を通じて内省を繰り返し、大企業の革新を担う人材へと成長していきます。
【お知らせ】
2019年11月13日には、社員のキャリア形成と組織のイノベーションを促進する仕組みとしても注目を集めている「レンタル移籍」の仕組みや特長について、具体的な導入事例を交えてご紹介するイベントを開催いたします。
◇イベント情報の詳細
「社員のキャリア形成と組織のイノベーションを促進する「レンタル移籍」とは？」
日程：2019年11月13日(水)
時間：15:30〜17:00 講演・質疑応答 ※15:15〜開場
会場：Base Q (東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷6F)
対象：大企業の人事・人材開発部門の方、ならびに新規事業開発・イノベーション推進部門の方
定員：40名
参加費：無料
お申し込み：下記よりお申込みください
https://eventregist.com/e/loandeal191113
今後も、ローンディールは、大企業の人材育成や組織開発を通じたイノベーション創出の支援、ベンチャー企業の事業推進に貢献し、ミッションとして掲げる「日本的な人材の流動化の創出」に取り組んでまいります。
■レンタル移籍の仕組み
*レンタル移籍：研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組み。現在は主にイノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業から、事業開発力を強化したいベンチャー企業へのレンタル移籍が主な活用方法。
【参考情報】
株式会社ローンディール
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開。イノベーション人材の育成手法として社外経験を活用するプラットフォーム。2015年9月にサービスを開始、2019年10月現在、受入企業として240社以上のベンチャー企業が登録、導入企業はNTT西日本・アステラス製薬・経済産業省など大企業29社、67名。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年、内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。
URL：http://loandeal.jp/
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