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CBREが全国の物流施設市場動向（2018年第1四半期）を発表 首都圏の新規供給・新規需要ともに過去最高、実質賃料も上昇
[18/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
近畿圏：空室率は上昇するも、需要は高水準 中部圏：空室率上昇するも、需給に逼迫感
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2018年第1四半期（Q1）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2018」を発表しました。
今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.9％、前期から2.0ポイント上昇しました。新規供給は、過去3年間の四半期ベースの平均新規供給の約2.7倍に相当する202,000坪となりました。テナント需要は供給には追いつかなかったものの、新規需要も過去最高（137,000坪）を記録しました。
大量供給にともなって、稼働状況はエリア間で大きな差が出ています。配送利便性が高い内側3エリア（東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリア）では順調にリーシングが進む一方、圏央道エリアの一部では満床になるまでに時間がかかっている物件もみられます。
今期空室を残して竣工した物件が空室率を押し上げた一方で、既存物件では空室消化が進んだことにより賃料が底上げされました。そのため、首都圏全体の実質賃料は対前期比+0.2％の4,080円／坪に上昇しました。
近畿圏LMT空室率は21.2％、前期から1.6ポイント上昇しました。新規供給4棟（107,000坪）のうち3棟が空室を残して竣工したこと、大きな面積の二次空室が発生したことが要因です。
ただし近畿圏でも需要は堅調で、新規需要69,000坪は2008年Q1以降で2番目となる高水準です。大阪府湾岸部の複数の物件で大規模テナントが決定し、空室消化が大幅に進みました。大阪府内陸部では、昨年竣工した高槻市、茨木市の2棟の物件が今期中に満室稼働となりました。
中部圏LMT空室率は、新規供給の影響で前期5.4％から今期は10.6％へ大きく上昇したものの、空室を抱えている物件は新築物件を含めてわずか3棟です。テナントにとっての選択肢は限られているため、空室率上昇に反して物件の不足感が強いマーケットとなっています。
■首都圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/21/resize/d27786-21-526423-0.jpg ]
■近畿圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/21/resize/d27786-21-995842-1.jpg ]
■近畿圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/21/resize/d27786-21-280434-2.jpg ]
マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2018」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2018年第1四半期（Q1）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2018」を発表しました。
今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.9％、前期から2.0ポイント上昇しました。新規供給は、過去3年間の四半期ベースの平均新規供給の約2.7倍に相当する202,000坪となりました。テナント需要は供給には追いつかなかったものの、新規需要も過去最高（137,000坪）を記録しました。
大量供給にともなって、稼働状況はエリア間で大きな差が出ています。配送利便性が高い内側3エリア（東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリア）では順調にリーシングが進む一方、圏央道エリアの一部では満床になるまでに時間がかかっている物件もみられます。
今期空室を残して竣工した物件が空室率を押し上げた一方で、既存物件では空室消化が進んだことにより賃料が底上げされました。そのため、首都圏全体の実質賃料は対前期比+0.2％の4,080円／坪に上昇しました。
近畿圏LMT空室率は21.2％、前期から1.6ポイント上昇しました。新規供給4棟（107,000坪）のうち3棟が空室を残して竣工したこと、大きな面積の二次空室が発生したことが要因です。
ただし近畿圏でも需要は堅調で、新規需要69,000坪は2008年Q1以降で2番目となる高水準です。大阪府湾岸部の複数の物件で大規模テナントが決定し、空室消化が大幅に進みました。大阪府内陸部では、昨年竣工した高槻市、茨木市の2棟の物件が今期中に満室稼働となりました。
中部圏LMT空室率は、新規供給の影響で前期5.4％から今期は10.6％へ大きく上昇したものの、空室を抱えている物件は新築物件を含めてわずか3棟です。テナントにとっての選択肢は限られているため、空室率上昇に反して物件の不足感が強いマーケットとなっています。
■首都圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/21/resize/d27786-21-526423-0.jpg ]
■近畿圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/21/resize/d27786-21-995842-1.jpg ]
■近畿圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/21/resize/d27786-21-280434-2.jpg ]
マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2018」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
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