【神戸市】待機児童対策緊急プロジェクトに取り組みます
[18/05/31]
提供元:PRTIMES
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〜保育人材確保と保育定員確保の取り組み〜
神戸市では、過去5年間で約6,000人分の保育枠の拡大を行ってきたところですが、保育ニーズの増加に加え、都市部においては地価の上昇などに起因して保育用地の確保が困難となっており、必要な保育定員を確保することができなかったことや、保育人材の確保が難しくなっていることなどから、このたび「待機児童対策緊急プロジェクト」として、保育人材確保と全庁一丸となった保育定員確保の取り組みを進めます。
[画像: https://prtimes.jp/i/27224/23/resize/d27224-23-689867-0.jpg ]
◆保育人材の確保 〜決め手は、「5つのいいね」でした〜
1 給料がいいね! 7年間で最大140万円
神戸市内で保育士・幼稚園教諭等として採用されると、7年間で最大140万円の一時金の支給が受けられます。
2 家賃がいいね! 月最大で8万2千円
保育士等の宿舎を借り上げる施設に対して、月額8万2千円を上限とした最長5年間の賃借料等補助を実施します。この制度を活用することにより、採用後5年目までは実質家賃負担ゼロで借り上げ宿舎に住むことができます。
3 家族に優しくていいね! 保育料1年無料
神戸市内で働く保育士・幼稚園教諭等が保育園などに子どもを預ける場合、月額5万4千円までの保育料が1年間、実質無料になります。
4 自分のペースでいいね! パートにも10万円
保育士資格を持ちながら、保育士・幼稚園教諭等として働いていない方が、パート職員として「朝」もしくは「夕」の時間帯、あるいは「休日」を含む勤務を行う場合、復職6カ月後に10万円の一時金の支給が受けられます。
5 夢の実現にいいね! 学習費用の半額補助
保育士資格試験のために要した学習費用に上限15万円の補助が受けられます。
上記の「5つのいいね」については、今後開催する予定の就職フェア(7月8日・8月26日)や施設見学ツアーにおいて、保育士養成校の学生や潜在保育士に対してPRを行い、市内施設とのマッチングを支援していきます。
◆保育定員の確保 〜全庁一丸となってプロジェクトを推進〜
・約1600人分の保育定員の拡大に取り組みます。
・こども家庭局を中心に、全庁一丸となって不動産情報の収集などを行うことにより、
保育所・小規模保育事業の整備を推進します。
・市内企業等に対して、雇用確保にも繋がる「企業主導型保育事業」の活用を推進します。
市長を先頭に幹部職員がトップセールスに取り組みます。
(スケジュール)
6月中旬 小規模保育事業募集開始
企業主導型保育事業募集開始
神戸市では、過去5年間で約6,000人分の保育枠の拡大を行ってきたところですが、保育ニーズの増加に加え、都市部においては地価の上昇などに起因して保育用地の確保が困難となっており、必要な保育定員を確保することができなかったことや、保育人材の確保が難しくなっていることなどから、このたび「待機児童対策緊急プロジェクト」として、保育人材確保と全庁一丸となった保育定員確保の取り組みを進めます。
[画像: https://prtimes.jp/i/27224/23/resize/d27224-23-689867-0.jpg ]
◆保育人材の確保 〜決め手は、「5つのいいね」でした〜
1 給料がいいね! 7年間で最大140万円
神戸市内で保育士・幼稚園教諭等として採用されると、7年間で最大140万円の一時金の支給が受けられます。
2 家賃がいいね! 月最大で8万2千円
保育士等の宿舎を借り上げる施設に対して、月額8万2千円を上限とした最長5年間の賃借料等補助を実施します。この制度を活用することにより、採用後5年目までは実質家賃負担ゼロで借り上げ宿舎に住むことができます。
3 家族に優しくていいね! 保育料1年無料
神戸市内で働く保育士・幼稚園教諭等が保育園などに子どもを預ける場合、月額5万4千円までの保育料が1年間、実質無料になります。
4 自分のペースでいいね! パートにも10万円
保育士資格を持ちながら、保育士・幼稚園教諭等として働いていない方が、パート職員として「朝」もしくは「夕」の時間帯、あるいは「休日」を含む勤務を行う場合、復職6カ月後に10万円の一時金の支給が受けられます。
5 夢の実現にいいね! 学習費用の半額補助
保育士資格試験のために要した学習費用に上限15万円の補助が受けられます。
上記の「5つのいいね」については、今後開催する予定の就職フェア(7月8日・8月26日)や施設見学ツアーにおいて、保育士養成校の学生や潜在保育士に対してPRを行い、市内施設とのマッチングを支援していきます。
◆保育定員の確保 〜全庁一丸となってプロジェクトを推進〜
・約1600人分の保育定員の拡大に取り組みます。
・こども家庭局を中心に、全庁一丸となって不動産情報の収集などを行うことにより、
保育所・小規模保育事業の整備を推進します。
・市内企業等に対して、雇用確保にも繋がる「企業主導型保育事業」の活用を推進します。
市長を先頭に幹部職員がトップセールスに取り組みます。
(スケジュール)
6月中旬 小規模保育事業募集開始
企業主導型保育事業募集開始