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本調査レポートは、2016年8月14日〜9月8日にかけて、東京・大阪・名古屋にて実施した、ディーバ主催セミナー『BEPS行動計画13 国別報告書の作成と税務対応における留意点〜BEPS対応テンプレートを用いた効率的な対応方法とは〜(https://www.diva.co.jp/news/event/ds-20160908/)』の参加者107社145名のアンケート回答結果を元に作成されています。

【2016年版　BEPS対応状況調査レポートのサンプル（一部抜粋）】
レポート例１『BEPSへの取り組み状況の集計結果 – 2015年、2016年の比較』

[画像1: http://prtimes.jp/i/16467/27/resize/d16467-27-854933-0.jpg ]




BEPSについての課題意識から約半数以上はすでに社内プロジェクト立上げのアクションを開始され、残りの皆さまについても準備に向けた情報収集に着手されている回答が得られました。
全体に占めるプロジェクト実行中・プロジェクト立上中の割合は、2015年時点より14pt向上していることがわかります。


レポート例２『BEPS対応セミナーご参加企業(107社)の年商規模・海外売上高比率』

[画像2: http://prtimes.jp/i/16467/27/resize/d16467-27-123521-1.jpg ]




ご参加頂いた企業の年商は1,000億以上の企業が全体の約80%、海外売上高比率10%以上の企業が70%を超える結果となりました。
国別報告書（※）の免除要件「年間連結グループ収入直近事業年度の年間連結グループ収入が7億5千万ユーロ(約1000億円)未満」には当てはまらない、提出対象となる企業が特に関心が高いといえます。
二重課税リスクにつながりやすい、海外売上高の割合が0ではない企業の方々に特に関心を持って頂いた結果となりました。

(※国別報告書..【国別報告書 / 行動計画13に関して】を参照)




レポートの全文では、上記の内容のほか、参加企業の業種別分析や、BEPS対応についての課題について、独自に集計・昨年度の結果と比較分析した内容を公開しています。

【2016年版　BEPS対応状況調査レポートのアジェンダ】
■「2016年版　BEPS対応状況調査レポート」
　目次
１．参加企業・アンケート回答企業について
２．アンケート集計結果
- BEPS対応についての取組み状況
- BEPS対応について課題と感じる点
- 参加者様からのコメント一覧

レポートの全文は下記のフォームからダウンロード頂けます。　https://form.k3r.jp/diva/201612beps

【ディーバ社のBEPS対応サービス内容】
BEPS対応サービスとして、同日に国別報告書への対応ソリューション“BEPS Web”のリリースを発表しています。
『ディーバ、BEPS行動計画13 国別報告書(CbCレポート)対応ソリューション“BEPS Web”をリリース〜 “BEPS Web”無料トライアルを同時初公開〜』
https://www.diva.co.jp/news/pressrelease/20161130_bepsfreetrial/

　ディーバは、今後もDivaSystemを活用したBEPS対応の効率化、お客様のご要望を反映した製品開発、保守サポートサービスの充実を推進して参ります。


【BEPSに関して】
BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語であり、一般的に「税源浸食と利益移転」と訳されています。多国籍企業による各国の税制の相違点や不整合を利用した節税策が問題視されたことを背景として、OECD(経済協力開発機構)においてBEPSへの対応策を議論するBEPSプロジェクトが発足し、2013年7月には、BEPSに対する具体的な対応策として15項の行動計画からなるBEPS行動計画がまとめられ、G20の支持を得て公表されています。


【国別報告書 / 行動計画13に関して】
国別報告書（Country by Country Report /CbCレポート）はBEPS行動計画15の第13項「移転価格文書化の再検討」において、提出が求められている多国籍企業の国別の所得、納税額、事業活動のグローバルな配分に関する文書です。下記の免除要件を除く全ての企業グループに提出が求められています。

<免除要件>直近事業年度の年間連結グループ収入が7億5千万ユーロ(※)未満の多国籍企業グループ
（※7億5千万ユーロ＝約1000億円）

第13項では、国別報告書のほか、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)・とローカルファイル(外関連会社の重要な取引に特化した文書)についても文書化を義務付けられています。

【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービス、アウトソーシングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず900を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2007年2月、ヘラクレス（現JASDAQ）に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
[画像3: http://prtimes.jp/i/16467/27/resize/d16467-27-509575-2.jpg ]


社 名：株式会社ディーバ
設 立：2013年10月1日
代表者：代表取締役社長 森川 徹治
URL：https://www.diva.co.jp/index.html

主要業務：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス　など
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階


【アバントグループに関して】
　アバントグループは「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジールを中心に、グループ4社で専門性の高いソリューションを提供しています。
[画像4: http://prtimes.jp/i/16467/27/resize/d16467-27-807598-3.jpg ]


＜アバントグループ＞
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○DIVA CORPORATION OF AMERICA

＜株式会社ディーバの製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ　広報担当　／西原
TEL：03-5782-8628／MAIL: mkt@diva.co.jp

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社アバントPR事務局（株式会社ベクトル内）　／中野
TEL：03-6825-3020／MAIL：avant_pr@vectorinc.co.jp