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ディーバ、BEPS行動計画13 国別報告書(CbCレポート)対応ソリューション“BEPS Web”をリリース
[16/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
同時に“BEPS Web”の無料トライアルを開始
企業マネジメントの生産性を革新するアバントグループにおいて、グループ経営管理高度化のための連結会計システム及び、経営管理・資金管理ソリューション、アウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバ（本社：東京都港区、社長：森川 徹治、以下ディーバ）は、BEPS行動計画13で提出が義務付けられている国別報告書(Country by Country Report / CbCレポート)に対応したwebベースのデータ収集・レポーティングソリューション“BEPS Web”を2016年12月1日にリリースいたします。
“BEPS Web”は、BEPS対応プロジェクトの知見を元にディーバ社が独自に開発したもので、国別報告書(CbCレポート)作成に際し必要となる海外グループ会社からのデータ収集、処理(換算・合算)、レポーティングを一貫してwebアプリケーション上で効率的に行うことができるツールです。
“BEPS Web”を利用することで、国別報告書の提出が義務付けられている年商7億5千万ユーロ（約1000億円）以上の企業における報告業務の大部分を自動化することが可能です。
【BEPS Webの特徴】
“BEPS Web”の特徴は、BEPS行動計画13において報告が義務付けられている国別報告書（CbCレポート）を効率的に作成できるよう、ディーバが独自に収集項目をテンプレート化している点にあります。国別報告書の作成において、連結会計パッケージのデータを自動連携する機能を利用することでデータ収集を効率化し、レポート作成時間の短縮と効率化を実現します。
【BEPS Webの無料トライアル】
ディーバでは2016年12月1日に“BEPS Web”のサービスをリリースすると同時に、同サービスの14日間の無料トライアルを開始いたします。(https://www.diva.co.jp/fbx/freetrial/index.php)
また、BEPS対応においての準備状況・課題について約100社の対応状況を調査した「2016年版 BEPS対応状況調査レポート」（https://www.diva.co.jp/news/pressrelease/20161130_bepsreport/）を同日より公開いたします。
ディーバは、今後もDivaSystemを活用したBEPS対応の効率化、お客様のご要望を反映した製品開発、保守サポートサービスの充実を推進して参ります。
【BEPSに関して】
BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語であり、一般的に「税源浸食と利益移転」と訳されています。多国籍企業による各国の税制の相違点や不整合を利用した節税策が問題視されたことを背景として、OECD(経済協力開発機構)においてBEPSへの対応策を議論するBEPSプロジェクトが発足し、2013年7月には、BEPSに対する具体的な対応策として15項の行動計画からなるBEPS行動計画がまとめられ、G20の支持を得て公表されています。
【国別報告書 / 行動計画13に関して】
国別報告書（Country by Country Report /CbCレポート）はBEPS行動計画15の第13項「移転価格文書化の再検討」において、提出が求められている多国籍企業の国別の所得、納税額、事業活動のグローバルな配分に関する文書です。下記の免除要件を除く全ての企業グループに提出が求められています。
<免除要件>直近事業年度の年間連結グループ収入が7億5千万ユーロ(※)未満の多国籍企業グループ
（※7億5千万ユーロ＝約1000億円）
第13項では、国別報告書のほか、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)・とローカルファイル(外関連会社の重要な取引に特化した文書)についても文書化を義務付けられています。
【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービス、アウトソーシングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず900を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2007年2月、ヘラクレス（現JASDAQ）に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16467/28/resize/d16467-28-652604-0.jpg ]
社 名：株式会社ディーバ
設 立：2013年10月1日
代表者：代表取締役社長 森川 徹治
URL：https://www.diva.co.jp/index.html
主要業務：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
【アバントグループに関して】
アバントグループは「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジールを中心に、グループ4社で専門性の高いソリューションを提供しています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/16467/28/resize/d16467-28-135490-1.jpg ]
＜アバントグループ＞
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○DIVA CORPORATION OF AMERICA
＜株式会社ディーバの製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当 ／西原
TEL：03-5782-8628／MAIL: mkt@diva.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社アバントPR事務局（株式会社ベクトル内） ／中野
TEL：03-6825-3020／MAIL：avant_pr@vectorinc.co.jp
企業マネジメントの生産性を革新するアバントグループにおいて、グループ経営管理高度化のための連結会計システム及び、経営管理・資金管理ソリューション、アウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバ（本社：東京都港区、社長：森川 徹治、以下ディーバ）は、BEPS行動計画13で提出が義務付けられている国別報告書(Country by Country Report / CbCレポート)に対応したwebベースのデータ収集・レポーティングソリューション“BEPS Web”を2016年12月1日にリリースいたします。
“BEPS Web”は、BEPS対応プロジェクトの知見を元にディーバ社が独自に開発したもので、国別報告書(CbCレポート)作成に際し必要となる海外グループ会社からのデータ収集、処理(換算・合算)、レポーティングを一貫してwebアプリケーション上で効率的に行うことができるツールです。
“BEPS Web”を利用することで、国別報告書の提出が義務付けられている年商7億5千万ユーロ（約1000億円）以上の企業における報告業務の大部分を自動化することが可能です。
【BEPS Webの特徴】
“BEPS Web”の特徴は、BEPS行動計画13において報告が義務付けられている国別報告書（CbCレポート）を効率的に作成できるよう、ディーバが独自に収集項目をテンプレート化している点にあります。国別報告書の作成において、連結会計パッケージのデータを自動連携する機能を利用することでデータ収集を効率化し、レポート作成時間の短縮と効率化を実現します。
【BEPS Webの無料トライアル】
ディーバでは2016年12月1日に“BEPS Web”のサービスをリリースすると同時に、同サービスの14日間の無料トライアルを開始いたします。(https://www.diva.co.jp/fbx/freetrial/index.php)
また、BEPS対応においての準備状況・課題について約100社の対応状況を調査した「2016年版 BEPS対応状況調査レポート」（https://www.diva.co.jp/news/pressrelease/20161130_bepsreport/）を同日より公開いたします。
ディーバは、今後もDivaSystemを活用したBEPS対応の効率化、お客様のご要望を反映した製品開発、保守サポートサービスの充実を推進して参ります。
【BEPSに関して】
BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語であり、一般的に「税源浸食と利益移転」と訳されています。多国籍企業による各国の税制の相違点や不整合を利用した節税策が問題視されたことを背景として、OECD(経済協力開発機構)においてBEPSへの対応策を議論するBEPSプロジェクトが発足し、2013年7月には、BEPSに対する具体的な対応策として15項の行動計画からなるBEPS行動計画がまとめられ、G20の支持を得て公表されています。
【国別報告書 / 行動計画13に関して】
国別報告書（Country by Country Report /CbCレポート）はBEPS行動計画15の第13項「移転価格文書化の再検討」において、提出が求められている多国籍企業の国別の所得、納税額、事業活動のグローバルな配分に関する文書です。下記の免除要件を除く全ての企業グループに提出が求められています。
<免除要件>直近事業年度の年間連結グループ収入が7億5千万ユーロ(※)未満の多国籍企業グループ
（※7億5千万ユーロ＝約1000億円）
第13項では、国別報告書のほか、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)・とローカルファイル(外関連会社の重要な取引に特化した文書)についても文書化を義務付けられています。
【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービス、アウトソーシングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず900を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2007年2月、ヘラクレス（現JASDAQ）に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16467/28/resize/d16467-28-652604-0.jpg ]
社 名：株式会社ディーバ
設 立：2013年10月1日
代表者：代表取締役社長 森川 徹治
URL：https://www.diva.co.jp/index.html
主要業務：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
【アバントグループに関して】
アバントグループは「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジールを中心に、グループ4社で専門性の高いソリューションを提供しています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/16467/28/resize/d16467-28-135490-1.jpg ]
＜アバントグループ＞
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○DIVA CORPORATION OF AMERICA
＜株式会社ディーバの製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当 ／西原
TEL：03-5782-8628／MAIL: mkt@diva.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社アバントPR事務局（株式会社ベクトル内） ／中野
TEL：03-6825-3020／MAIL：avant_pr@vectorinc.co.jp
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