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自動車産業の脱炭素化への移行の鍵となるバイオエタノール活用について提言

　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、政策提言レポート『運輸部門におけるカーボンニュートラル実現に向けて-自動車産業の脱炭素化への移行の鍵となるバイオエタノール活用-』（著者：多摩大学大学院　客員教授　藤井　敏彦）を発表いたしました。





【サマリー】
・脱炭素社会に向けた大きな政治的潮流を受け、産業界は行動変容を余儀なくされている。
・カーボンニュートラル実現の上で大きな柱となる運輸部門においては、EV化と平行して燃料の脱炭素化を進めることが肝要。カーボンニュートラル・フューエル実用化までの期間においては、ローカーボン・フューエルであるバイオエタノール混合ガソリンの活用が期待されるが、日本では十分な導入が進んでいない。
・本レポートでは、運輸部門におけるカーボンニュートラル政策の現状と課題、バイオエタノール活用のメリット等を明らかにした上で、日本が脱炭素社会に対応するために必要な政策を提言。

《分析内容》
【1】日本の運輸部門におけるカーボンニュートラル政策の現状
日本における自動車関連産業の立ち位置を示した上で、以下について考察。
●Well to Wheelで考える自動車のカーボンニュートラル政策
●EV化で消え行く中小企業
●失われる日本の国際競争力

【2】バイオエタノール活用による自動車産業や他産業の発展維持
運輸部門におけるカーボンニュートラル実現に向けて、バイオエタノールを活用すべき理由を以下３つの観点から説明。
●バイオエタノール混合ガソリンを活用した内燃機関自動車とEVの気候変動インパクトの比較
●ローカーボン・フューエルの可能性
●国産バイオエタノール製造による新・輸出産業創出

【3】諸外国におけるバイオエタノール導入の状況
・世界は、内燃機関自動車が一定数残存することを前提に、EV化と燃料の脱炭素化を両にらみで進めている。
・世界各国では、直接混合方式が主流且つ運輸部門におけるバイオ燃料の導入を拡大していく方針であり、各国・地域別（米国・欧州・アジア諸国）に直近の動向を紹介。

【4】地産地消燃料としてのバイオエタノールとその社会的意味・経済的可能性
・日本のバイオエタノール混合燃料はETBE方式の形を取っており、その原材料（イソブテン・バイオETBE）は全面的に海外からの輸入に依存している。
・地元の農作物等の原料からバイオエタノール生産をすれば、安定供給、気候変動への貢献、製造業の競争力・雇用維持、そして地域農業の振興を実現可能。
・災害に対するレジリエンス強化の観点からも、地域ごとにバイオエタノール製造・流通拠点を整備し、それを次第に全国各地に拡大していくのが望ましい。

《提言》
●バイオエタノール導入目標量の増加
●直接混合方式への転換
●E10義務化
●バイオエタノール製造事業者向けのグリーン投資拡充
●究極のエコカー実現に向けた政策

■著者プロフィール

[画像: https://prtimes.jp/i/42181/40/resize/d42181-40-559582-0.jpg ]

藤井　敏彦　多摩大学大学院　客員教授
http://tgs.tama.ac.jp/faculty/fujii-toshihiko

1987年東京大学経済学部卒業、1994年 ワシントン大学にてMBA取得。慶應義塾大学法科大学院客員講師（ＥＵ法）、埼玉大学大学院経済科学研究科客員教授等（企業と公共政策）を経て現職。独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー兼務。日本の対EUロビイストの草分けであるとともに環境、人権、通商、安全保障など幅広い分野で世界的ルールメイクに通暁している。

主な著書に『競争戦略としてのグローバルルール』（東洋経済新報社）、 『サステナビリティ・ミックス』 『ヨーロッパのCSRと日本のCSR』(日科技連出版社) などがある。

※本政策提言レポートの全文はこちら（https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/536/）からご覧いただけます。