SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ
[23/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社は、本日開催の取締役会において、当社と地主プライベートリート投資法人および当社の100%子会社である地主アセットマネジメント株式会社が2016年11月10日付で締結した「スポンサーサポート契約書」に基づき、当社が保有する販売用不動産10物件を地主プライベートリート投資法人に売却することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1．物件の概要及び売却価格
[画像1: https://prtimes.jp/i/93374/42/resize/d93374-42-9f9dffb51ed9ce89ac5b-0.png ]
２．地主プライベートリート投資法人について
[画像2: https://prtimes.jp/i/93374/42/resize/d93374-42-ea33bd8e2d1e4e0e2f2f-1.png ]
地主リートは、当社がスポンサーであり、地主ＡＭが資産運用を受託している国内唯一の底地特化型私募リートです。2024年1月には第8回目の増資（以下、「8次増資」という。）を計画しております。資産規模は2,200億円超となる見込みであり、中期目標の3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指しております。
8次増資においても、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的な収益が見込めるJINUSHIビジネス（※）と、地主リートの運用実績が高く評価され、年金基金や生損保をはじめとした90社にのぼる投資家から申し込みをいただきました。
引き続き、地主グループは、底地マーケットのトップランナーとして、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指してまいります。
３． 本件のスケジュール（予定）
売買契約の締結日 2023年12月8日
物件引渡日 2024年1月10日
４．業績に与える影響
上記販売用不動産の売却につきましては、翌期（2024年12月期）の連結業績に含まれるものであり、2023年8月10日に公表いたしました「2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の、当期（2023年12月期）連結業績予想には影響はありません。
なお、本売却による翌期の連結業績への影響については、売却価格13,642百万円を見込んでおり、適時開示基準である当社の前期（2022年12月期）連結業績における連結売上高（49,887百万円）の10％に相当する額以上です。また同様に、本売却による利益寄与想定額は、同連結経常利益（5,943百万円）の30％に相当する額以上、同親会社株主に帰属する当期純利益（3,641百万円）の30％に相当する額以上を見込んでおります。
翌期の連結業績予想につきましては、「2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて2024年2月中旬に開示する予定です。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
1．物件の概要及び売却価格
[画像1: https://prtimes.jp/i/93374/42/resize/d93374-42-9f9dffb51ed9ce89ac5b-0.png ]
２．地主プライベートリート投資法人について
[画像2: https://prtimes.jp/i/93374/42/resize/d93374-42-ea33bd8e2d1e4e0e2f2f-1.png ]
地主リートは、当社がスポンサーであり、地主ＡＭが資産運用を受託している国内唯一の底地特化型私募リートです。2024年1月には第8回目の増資（以下、「8次増資」という。）を計画しております。資産規模は2,200億円超となる見込みであり、中期目標の3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指しております。
8次増資においても、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的な収益が見込めるJINUSHIビジネス（※）と、地主リートの運用実績が高く評価され、年金基金や生損保をはじめとした90社にのぼる投資家から申し込みをいただきました。
引き続き、地主グループは、底地マーケットのトップランナーとして、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指してまいります。
３． 本件のスケジュール（予定）
売買契約の締結日 2023年12月8日
物件引渡日 2024年1月10日
４．業績に与える影響
上記販売用不動産の売却につきましては、翌期（2024年12月期）の連結業績に含まれるものであり、2023年8月10日に公表いたしました「2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の、当期（2023年12月期）連結業績予想には影響はありません。
なお、本売却による翌期の連結業績への影響については、売却価格13,642百万円を見込んでおり、適時開示基準である当社の前期（2022年12月期）連結業績における連結売上高（49,887百万円）の10％に相当する額以上です。また同様に、本売却による利益寄与想定額は、同連結経常利益（5,943百万円）の30％に相当する額以上、同親会社株主に帰属する当期純利益（3,641百万円）の30％に相当する額以上を見込んでおります。
翌期の連結業績予想につきましては、「2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて2024年2月中旬に開示する予定です。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
SEO関連
