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【マッチングアプリ初】ペアーズの本人確認にPocketSign Verify採用
[24/08/22]
提供元：PRTIMES
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ポケットサイン、公的個人認証でUX・CX改善を支援
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/47/110743-47-7fbeb8fa684167d1e4f255ff20e087da-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、株式会社エウレカ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本竜馬）が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs（ペアーズ）」の利用者の本人確認手段として、マイナンバーカードの公的個人認証*機能を活用した当社のAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が採用されたことをお知らせします。日本で展開するマッチングアプリが利用者の本人確認に公的個人認証機能を用いるのは今回が初めてとなります**。政府とデジタル庁は、アカウント開設時の本人確認の厳格化に向けてマッチングアプリへの公的個人認証の導入を推奨しており、当社はPocketSign Verifyの提供を通じて誰もが安心して快適にマッチングアプリを利用できる環境づくりに貢献してまいります。
*公的個人認証サービス：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能
**当社調べ（2024年8月22日時点。デジタル庁「マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向けお役立ち情報)」の掲載内容より）
安心・安全と本人確認UXの向上に貢献
ペアーズは日本で最も利用されているマッチングアプリの一つです。これまでは顔認証機能などを利用してきましたが、ペアーズ様はユーザーのさらなる安心・安全な環境づくりと、よりスムーズな本人確認によるユーザー体験（UX）の向上を実現するため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を導入することになりました。
公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者である当社に、サービスプロバイダ事業者であるペアーズ様がマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書の有効性確認を委託します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/47/110743-47-809a150ffed4418788991a231f683963-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
具体的には、当社が事業者向けに開設している「PocketSign Platform（ポケットサイン・プラットフォーム）」にペアーズ様が登録し、ペアーズのアプリにPocketSign VerifyのSDK（ソフトウェア開発キット）を埋め込むことで、アプリ内で公的個人認証による本人確認が完結できるようになります。
PocketSign Verifyの詳細はこちら >> https://pocketsign.co.jp/product/verify
政府がマッチングアプリへの公的個人認証の導入を推奨
政府はマッチングアプリ事業者に対し、利用者がアカウントを開設する際に公的個人認証を活用することで厳格な本人確認を実施するよう働きかけていくことを決めました（2024年6月18日開催の第39回犯罪対策閣僚会議。詳細はこちら）。
背景には、SNSを悪用したロマンス詐欺の急増があります。警察庁によると、2024年1〜6月のSNS型ロマンス詐欺は、認知件数が1498件と前年同期の約2.3倍となりました。被害額は約153億円に上り、前年同期から82億円あまり増加しています。
このため政府はSNSのアカウント開設時の本人確認強化を各事業者に求め、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービスの利用をはじめとした自主的な不適正利用対策に取り組むよう推奨していくことになりました。
ペアーズ様はこうした政府の方針に先んじて公的個人認証を導入したことになります。
携帯電話契約では公的個人認証が義務化
公的個人認証は今後、携帯電話の契約や銀行口座の開設などの厳格な本人確認が求められる場面のほかにも、酒類提供を伴う各種イベント、酒類販売・たばこ販売における年齢確認や、イベントチケットや限定商品の転売防止など、市民生活のあらゆる場面で利活用されると予想されます。
政府はいち早く、スマートフォンなど携帯電話のオンラインでの契約時の本人確認と、金融機関のオンライン口座開設時などの犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を対象に、公的個人認証を義務付けることを決めました。
非対面の手法はマイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等の写真を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等による確認は廃止します。対面でもマイナンバーカードや運転免許証の提示ではなく、ICチップ情報の読み取りが義務付けられます。
これらにより、券面が偽造された本人確認書類による不正契約が大きく抑止されると期待されます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/47/110743-47-ab030e1fddb964a8f24d6d79e4236223-3500x1820.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出典：デジタル庁「安全・便利なオンライン取引構想を進めるために」
このため、様々な業種・業態の事業者が公的個人認証を低コストかつ簡便に利用できる必要があります。それが結果的に利用者（消費者）の利便性と安心・安全さを両立させることにつながり、円滑で健全な経済活動をもたらします。
当社は、プラットフォーム事業者としてより多様な場面で公的個人認証サービスの利用が広がる社会の実現に貢献してまいります。
ペアーズ開発責任者コメント
株式会社エウレカ シニアプロダクトマネージャー高山善光様のコメント
オンライン本人確認の方法は、常に強化、刷新されています。インターネット上で安心・安全な出会いの機会を創出するペアーズは、強固な本人確認と理想的なユーザーの体験の構築を目指して最新で最善な手法を提供し続けます。今回、マイナンバーカードのICチップ読み取りについて、ペアーズのアプリ上でシームレスなユーザー体験をポケットサインとともに提供できることを、とても喜ばしく思います。
事業者向け本人確認プラットフォーム「PocketSign Verify」について
PocketSign Verifyは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能（公的個人認証）を様々なサービスやアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。
こうした公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者」になる必要があります。当社は2023年3月に民間事業者としては16 社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています。
サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/product/verify
事業者向け無料セミナーを8/27に開催
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/47/110743-47-b48d0b0e2717e04f18e3c63358bfec18-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ポケットサイン株式会社は2024年8月27日(火)正午より、公的個人認証サービスやマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認などの最新状況を詳説する事業者向けオンラインセミナーを開催します。
- マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載とは
- デジタル認証アプリの意義や活用法を知りたい
- 公的個人認証サービスについて興味がある
- オンライン本人確認の最新動向をキャッチアップしたい
このようなニーズがある方は、お気軽にご参加ください。
▼参加申し込みはこちらから
https://pocketsign.co.jp/seminar/240827
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。
▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact
▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/47/110743-47-7fbeb8fa684167d1e4f255ff20e087da-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、株式会社エウレカ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本竜馬）が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs（ペアーズ）」の利用者の本人確認手段として、マイナンバーカードの公的個人認証*機能を活用した当社のAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が採用されたことをお知らせします。日本で展開するマッチングアプリが利用者の本人確認に公的個人認証機能を用いるのは今回が初めてとなります**。政府とデジタル庁は、アカウント開設時の本人確認の厳格化に向けてマッチングアプリへの公的個人認証の導入を推奨しており、当社はPocketSign Verifyの提供を通じて誰もが安心して快適にマッチングアプリを利用できる環境づくりに貢献してまいります。
*公的個人認証サービス：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能
**当社調べ（2024年8月22日時点。デジタル庁「マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向けお役立ち情報)」の掲載内容より）
安心・安全と本人確認UXの向上に貢献
ペアーズは日本で最も利用されているマッチングアプリの一つです。これまでは顔認証機能などを利用してきましたが、ペアーズ様はユーザーのさらなる安心・安全な環境づくりと、よりスムーズな本人確認によるユーザー体験（UX）の向上を実現するため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を導入することになりました。
公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者である当社に、サービスプロバイダ事業者であるペアーズ様がマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書の有効性確認を委託します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/47/110743-47-809a150ffed4418788991a231f683963-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
具体的には、当社が事業者向けに開設している「PocketSign Platform（ポケットサイン・プラットフォーム）」にペアーズ様が登録し、ペアーズのアプリにPocketSign VerifyのSDK（ソフトウェア開発キット）を埋め込むことで、アプリ内で公的個人認証による本人確認が完結できるようになります。
PocketSign Verifyの詳細はこちら >> https://pocketsign.co.jp/product/verify
政府がマッチングアプリへの公的個人認証の導入を推奨
政府はマッチングアプリ事業者に対し、利用者がアカウントを開設する際に公的個人認証を活用することで厳格な本人確認を実施するよう働きかけていくことを決めました（2024年6月18日開催の第39回犯罪対策閣僚会議。詳細はこちら）。
背景には、SNSを悪用したロマンス詐欺の急増があります。警察庁によると、2024年1〜6月のSNS型ロマンス詐欺は、認知件数が1498件と前年同期の約2.3倍となりました。被害額は約153億円に上り、前年同期から82億円あまり増加しています。
このため政府はSNSのアカウント開設時の本人確認強化を各事業者に求め、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービスの利用をはじめとした自主的な不適正利用対策に取り組むよう推奨していくことになりました。
ペアーズ様はこうした政府の方針に先んじて公的個人認証を導入したことになります。
携帯電話契約では公的個人認証が義務化
公的個人認証は今後、携帯電話の契約や銀行口座の開設などの厳格な本人確認が求められる場面のほかにも、酒類提供を伴う各種イベント、酒類販売・たばこ販売における年齢確認や、イベントチケットや限定商品の転売防止など、市民生活のあらゆる場面で利活用されると予想されます。
政府はいち早く、スマートフォンなど携帯電話のオンラインでの契約時の本人確認と、金融機関のオンライン口座開設時などの犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を対象に、公的個人認証を義務付けることを決めました。
非対面の手法はマイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等の写真を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等による確認は廃止します。対面でもマイナンバーカードや運転免許証の提示ではなく、ICチップ情報の読み取りが義務付けられます。
これらにより、券面が偽造された本人確認書類による不正契約が大きく抑止されると期待されます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/47/110743-47-ab030e1fddb964a8f24d6d79e4236223-3500x1820.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出典：デジタル庁「安全・便利なオンライン取引構想を進めるために」
このため、様々な業種・業態の事業者が公的個人認証を低コストかつ簡便に利用できる必要があります。それが結果的に利用者（消費者）の利便性と安心・安全さを両立させることにつながり、円滑で健全な経済活動をもたらします。
当社は、プラットフォーム事業者としてより多様な場面で公的個人認証サービスの利用が広がる社会の実現に貢献してまいります。
ペアーズ開発責任者コメント
株式会社エウレカ シニアプロダクトマネージャー高山善光様のコメント
オンライン本人確認の方法は、常に強化、刷新されています。インターネット上で安心・安全な出会いの機会を創出するペアーズは、強固な本人確認と理想的なユーザーの体験の構築を目指して最新で最善な手法を提供し続けます。今回、マイナンバーカードのICチップ読み取りについて、ペアーズのアプリ上でシームレスなユーザー体験をポケットサインとともに提供できることを、とても喜ばしく思います。
事業者向け本人確認プラットフォーム「PocketSign Verify」について
PocketSign Verifyは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能（公的個人認証）を様々なサービスやアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。
こうした公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者」になる必要があります。当社は2023年3月に民間事業者としては16 社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています。
サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/product/verify
事業者向け無料セミナーを8/27に開催
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/47/110743-47-b48d0b0e2717e04f18e3c63358bfec18-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ポケットサイン株式会社は2024年8月27日(火)正午より、公的個人認証サービスやマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認などの最新状況を詳説する事業者向けオンラインセミナーを開催します。
- マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載とは
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マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。
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