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中東で活動する日本のNGOのネットワークによる、シリアでの武力の応酬に対する懸念声明

現在、シリア北西部イドリブ県及びアレッポ県で戦闘が激化し、 民間人に死傷者や避難民が発生しています。国連人道問題調整事務所によれば、5月1日以降にシリア北西部で20万人以上が新たに避難民と化しており、現在までに少なくとも女性や子どもを含む205人の一般市民が死亡しています。

中東で活動するNGOによって運営されるシリア和平ネットワークは、シリアで繰り返される武力の応酬に強く反対の意を示し、日本も含む関係国・関係勢力に対し人々の安全確保を要請します。
以下、共同声明をご覧ください。




[画像: https://prtimes.jp/i/30680/48/resize/d30680-48-852307-0.png ]

【日本NGO共同声明】シリアにおける武力攻撃を直ちに止めてください

私たちはシリアの紛争終結と和平実現に向けて、アドボカシー（政策提言）活動と確かな情報発信を実施していくために結成されたNGO、アカデミア、市民のネットワークです。
5月に入ってから、シリア北西部イドリブ県及びアレッポ県で戦闘が激化し、 民間人に死傷者や避難民が発生しています。国連人道問題調整事務所によれば、5月1日以降にシリア北西部で20万人以上が新たに避難民と化しており、現在までに少なくとも女性や子どもを含む205人の一般市民が死亡しています。同地域では20万人に医療サービスを提供していた20の医療施設が攻撃を受け、17校の学校、避難民キャンプも攻撃の影響を受けています。

私たちは、シリア、ロシア、トルコ、クルド民族主義勢力、反体制派等々、戦闘行為を行っている全ての主体に対し、直ちに軍事行動を停止するよう訴えます。また、日本政府および国際社会に対しては、シリアにおける即時停戦の実現に向け働きかけるよう訴えます。これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安心して暮らせる平和な国にすることは、国際社会の担う責任です。

日本政府はこれまでにもシリア人道支援に資金を拠出しており、国連やNGOを通じてシリア内外で人々の支援を行うほか、JICAを通じ日本へシリア人留学生を受け入れています。人々が人間らしく暮らせる社会を目指した支援を行う国の一つとして、命や暮らしを奪う戦闘行為に対し停止を訴えかける義務があると、私たちは考えます。

シリア危機は9年目となり、日本国内での報道は減っています。一方で今もなお、現地の人々の苦難は続いています。日本のメディア関係者の皆様におかれましては、シリアへの関心を持ち続け、報道を続けていただけるよう、切にお願いします。

シリアでの紛争は決して過去の出来事ではなく、今この瞬間もシリア内外で苦しむ人々がいることを、私たちは忘れてはなりません。和平の実現のために、一人でも多くの方がシリアの人々の今を知り、声をあげ、行動することが今まさに求められています。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを切に願います。私たちはそのために声を上げ続けます。

2019年5月31日
シリア和平ネットワーク

■この声明に関する連絡先：
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL：03-3834-2388 / FAX：03-3835-0519 / E-mail：namiki@ngo-jvc.net
広報担当　並木