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　株式会社NTT DXパートナー（東京都新宿区、代表取締役社長 阿部 隆）は、株式会社紀陽銀行（和歌山県和歌山市、頭取 原口 裕之）と連携し、地域企業のDX推進を包括的に支援する「紀陽DXプラットフォーム（以下、Key X）」の提供を、2026年10月5日より開始します。
　
　Key Xは、NTT DXパートナーが金融機関向けに提供する「DXSTAR for Bank※1」を基盤とし、DX診断や個別相談によって地域企業のDX推進状況を可視化するとともに、紀陽銀行が地域のハブとなり、自治体、商工会議所、産業支援機関などと連携し、企業規模や業種、DX成熟度に応じた支援を提供します。それにより、地域企業の課題把握から支援機関・サービスとのマッチング、具体的な支援への橋渡しまでをワンストップで提供し、地域企業のDXの推進を後押しします。

※1 NTT DXパートナーが提供するソリューション。金融機関を起点に地域のDXを加速することを目的に、企業のDX課題を可視化し解決に導く診断ツールや、オンラインコミュニティ機能などを包括的に提供。　https://dxstar.nttdxpn.co.jp/

1. 背景
　地域企業が持続的な成長を実現するためには、デジタル技術を活用した業務変革や生産性向上への取り組みが重要となっています。一方で、中小・零細企業においては、DXの必要性を感じながらも、「何から着手すればよいか分からない」「相談先が分からない」といった課題を抱える企業も少なくなく、取り組みが十分に進んでいない状況があります。
　こうした中、金融庁が2025年12月に策定した「地域金融力強化プラン※2」では、地域金融機関がITコンサルティング支援などを通じて地域企業のDXを推進する役割が示されています。紀陽銀行は、第7次中期経営計画において地域全体の生産性向上と持続的成長に向け「地域ＤＸの推進」を重要な戦略の一つとして位置付けています。
　また、NTT DXパートナーは、これまで全国300社以上の企業へのDX支援や、地域全体でDXを推進する共創コミュニティの組成で培ったノウハウを「DXSTAR for Bank」として体系化し、金融機関による企業DX支援を支えてきました。
　こうした背景のもと、紀陽銀行とNTT DXパートナーは、地域企業がDXに関する情報収集から課題整理、相談、具体的な支援施策の活用までを円滑に進められる環境の整備をめざし、2026年6月より「Key X」の構築を進め、このたび提供を開始します。
※2 金融庁「地域金融力強化プランについて」　https://www.fsa.go.jp/news/r7/20251219/20251219.html

2. Key Xの概要
　Key Xは、DXに取り組む地域企業が、必要な情報を収集し、自社の課題を整理するとともに、相談・支援へ円滑につなげることを目的としたプラットフォームです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/142312/table/50_1_63a5eddbe5c1fc57b6986f01727b681a.jpg?v=202610051645 ]
【特長】
１.DXに関する情報収集から課題整理、個別相談、具体的な支援サービスの活用までをワンストップで提供します。これにより、DXの進め方が分からない企業でも、自社に合った取り組みを段階的に進めることができます。

２.イベントやオンラインコミュニティを通じて、地域企業の実践例やすぐに役立つノウハウを共有できます。企業同士で悩みや知見を交換し、必要に応じて専門家へ相談できるため、孤立せず継続的にDXへ取り組めます。

３.中小企業を「取り残さない」視点を大切にする紀陽銀行が地域のハブとなり、自治体・商工会議所・産業支援機関などと連携します。それにより企業規模や業種、DXの成熟度に応じた支援を実現し、すべての企業がＤＸに取り組める環境を整備することで、地域企業の持続的な成長と地域経済の発展に貢献します。

3. 今後の取り組み
　紀陽銀行とNTT DXパートナーは、Key Xを地域企業がＤＸの第一歩を踏み出せる「地域ＤＸのハブ」として発展させます。また、情報発信やDX診断、イベント、オンラインコミュニティ、個別相談などを通じて、一社一社の課題や取り組み状況に応じた次の一手を共に考え、具体的な解決策の実行まで継続的に支援します。これにより、地域企業の生産性向上や新たな価値の創出、持続的な成長に貢献してまいります。
　また、ＮＴＴ ＤＸパートナーは「DXSTAR for Bank」の提供を通じて、地域金融機関の非金融サービスの拡充と地域企業のDX加速を支援し、地域経済全体の活性化をめざします。