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三井不動産株式会社は、昨日、日本橋三井タワー1階アトリウムにて、帰宅困難者受け入れ訓練を実施いたしました。帰宅困難者対応については、首都直下地震が起きた場合、都内で517万人の帰宅困難者が発生すると予想されており、2013年4月1日には「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されるなど、自助・公助・共助の観点から社会全体で取り組む課題となっています。




2013年4月1日より施行　東京都帰宅困難者対策条例に対応
「帰宅困難者受け入れ訓練 実施（3月4日）」


■　三井不動産株式会社は、昨日、日本橋三井タワー1階アトリウムにて、帰宅困難者受け入れ訓練を実施いたしました。帰宅困難者対応については、首都直下地震が起きた場合、都内で517万人の帰宅困難者が発生すると予想されており、2013年4月1日には「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されるなど、自助・公助・共助の観点から社会全体で取り組む課題となっています。


■ 実施した訓練の内容は以下の通りです。
・帰宅困難者受け入れ体制の構築（メンバー編成、ゾーニング、ボランティアの募集など）
・帰宅困難者受け入れ（受付対応、被害情報などの情報提供、傷病者の応急救護など）
・備蓄品の配布（飲食料・毛布・エアマットなど）
訓練にはテナント企業、医療機関のボランティアをはじめ当社グループのオフィスビル運営管理スタッフなど総勢約60名が参加し、帰宅困難者の受け入れに際しては、当社オリジナルの「帰宅困難者受け入れマニュアル」に基づいて対応しました。


■ 今回の訓練を踏まえ、今後、当社は開発推進中の「（仮称）飯田橋駅西口プロジェクト」や「日本橋室町東地区開発計画」等の大規模施設において、オフィスビルのハード・ソフト両面のBCP機能強化、行政区との協議等、帰宅困難者受け入れ対応の準備を進めてまいります。


■ 東日本大震災以降、当社は所有・管理するオフィスビルのBCP機能の強化を推進しています。具体的には、「非常用発電機の72時間対応」、「被災度判定システム」や「エレベーター自動診断仮復旧システム」の導入など、災害時にオフィスビルの機能を3日間継続させるための対応です。また、全テナント従業員への1日分の飲食料配布やテナント企業との協働防災訓練など、テナント企業に防災意識を高めてもらう取り組みなども実施しています。今後も、オフィスのハードとソフトの両面における、安全・安心の取り組みを実施してまいります。
以　上