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太陽光発電の発電量が固定価格買取制度導入後5.5倍に。しかし、太陽熱利用は前年度比減少。
[16/03/31]
提供元：PRTIMES
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「永続地帯2015年度版報告書」の公表について
千葉大学大学院人文社会科学研究科の倉阪研究室と、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。2007年に最初の報告（2006年3月）を再生可能エネルギー電力について行ってから、10年が過ぎました。
「永続地帯」研究の最新結果（2015年3月現在）では、2015 年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。その結果、2012年7月の固定価格買取制度の導入の効果により、太陽光発電の発電量が2012年3月以降の3年間で5.5倍になったことなど、再生可能エネルギーの導入が進んでいる状況が明らかになりました。
※ 永続地帯2015年度版報告書
http://kurasaka.eco.coocan.jp/sustainablezone-2015FY-report-main.pdf
再生可能エネルギーの導入が進んだことによって、域内の民生・農林水産用エネルギー需要(地域的エネルギー需要)を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）も、2012年3月段階の50市町村から、2015年3月段階では61市町村に増加しました。また、地域的エネルギー需要の1割以上を再生可能エネルギーで計算上供給している都道府県は、2012年3月段階で8県でしたが、2014年3月段階で14県に、2015年3月段階では21県に増加しました。
ただし、これらの増加の多くは太陽光発電の供給量の増加によるものです。2014年度は、対前年度比で太陽熱利用が6.7％減少し、再生可能エネルギー熱供給量も3.1％の減少に転じるなど、課題も現れています。100％エネルギー永続地帯である市町村の中では、30の市町村が、食料自給率でも100％を超えている「永続地帯」であることがわかりました。これらの市町村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村であり、「永続地帯」市町村といえます。
[画像: http://prtimes.jp/i/15177/72/resize/d15177-72-837326-0.jpg ]
永続地帯市町村一覧（住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村）
【北海道】茅部郡森町、檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町
【青森県】西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村
【岩手県】八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町
【宮城県】刈田郡七ケ宿町
【秋田県】鹿角市
【福島県】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町
【群馬県】吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村
【富山県】下新川郡朝日町
【長野県】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
【岡山県】苫田郡鏡野町
【熊本県】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
【大分県】玖珠郡九重町
【鹿児島県】出水郡長島町、肝属郡南大隅町
「永続地帯市町村」：域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村
※ 永続地帯2015年度版報告書
http://kurasaka.eco.coocan.jp/sustainablezone-2015FY-report-main.pdf
※ 都道府県分析表
http://kurasaka.eco.coocan.jp/sustainablezone-2015FY-report-pref.pdf
※ 市町村別の地域エネルギー自給率・食糧自給率データ
http://opossum.chiba-u.jp/stock.html に掲載する予定です。
※ なお、本報告書には、以下の個別調査結果を含んでいます。第7章をご覧ください。
7.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
7.2. 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の見直しの現状と課題 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.3. 営農継続型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及と課題 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.4. 地方自治体における再生可能エネルギー政策調査結果について 関川千恵美（千葉大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程）倉阪秀史（千葉大学大学院人文社会科学研究科教授）
7.５. 3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
7.６. 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
7.7. 永続地帯研究10年間の報告書から 倉阪秀史（千葉大学大学院人文社会科学研究科教授）
本件に関するお問い合わせ
contact@sustainable-zone.org
千葉大学人文社会科学研究科教授 倉阪秀史
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
千葉大学大学院人文社会科学研究科の倉阪研究室と、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。2007年に最初の報告（2006年3月）を再生可能エネルギー電力について行ってから、10年が過ぎました。
「永続地帯」研究の最新結果（2015年3月現在）では、2015 年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。その結果、2012年7月の固定価格買取制度の導入の効果により、太陽光発電の発電量が2012年3月以降の3年間で5.5倍になったことなど、再生可能エネルギーの導入が進んでいる状況が明らかになりました。
※ 永続地帯2015年度版報告書
http://kurasaka.eco.coocan.jp/sustainablezone-2015FY-report-main.pdf
再生可能エネルギーの導入が進んだことによって、域内の民生・農林水産用エネルギー需要(地域的エネルギー需要)を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）も、2012年3月段階の50市町村から、2015年3月段階では61市町村に増加しました。また、地域的エネルギー需要の1割以上を再生可能エネルギーで計算上供給している都道府県は、2012年3月段階で8県でしたが、2014年3月段階で14県に、2015年3月段階では21県に増加しました。
ただし、これらの増加の多くは太陽光発電の供給量の増加によるものです。2014年度は、対前年度比で太陽熱利用が6.7％減少し、再生可能エネルギー熱供給量も3.1％の減少に転じるなど、課題も現れています。100％エネルギー永続地帯である市町村の中では、30の市町村が、食料自給率でも100％を超えている「永続地帯」であることがわかりました。これらの市町村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村であり、「永続地帯」市町村といえます。
[画像: http://prtimes.jp/i/15177/72/resize/d15177-72-837326-0.jpg ]
永続地帯市町村一覧（住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村）
【北海道】茅部郡森町、檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町
【青森県】西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村
【岩手県】八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町
【宮城県】刈田郡七ケ宿町
【秋田県】鹿角市
【福島県】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町
【群馬県】吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村
【富山県】下新川郡朝日町
【長野県】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
【岡山県】苫田郡鏡野町
【熊本県】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
【大分県】玖珠郡九重町
【鹿児島県】出水郡長島町、肝属郡南大隅町
「永続地帯市町村」：域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村
※ 永続地帯2015年度版報告書
http://kurasaka.eco.coocan.jp/sustainablezone-2015FY-report-main.pdf
※ 都道府県分析表
http://kurasaka.eco.coocan.jp/sustainablezone-2015FY-report-pref.pdf
※ 市町村別の地域エネルギー自給率・食糧自給率データ
http://opossum.chiba-u.jp/stock.html に掲載する予定です。
※ なお、本報告書には、以下の個別調査結果を含んでいます。第7章をご覧ください。
7.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
7.2. 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の見直しの現状と課題 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.3. 営農継続型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及と課題 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.4. 地方自治体における再生可能エネルギー政策調査結果について 関川千恵美（千葉大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程）倉阪秀史（千葉大学大学院人文社会科学研究科教授）
7.５. 3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
7.６. 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
7.7. 永続地帯研究10年間の報告書から 倉阪秀史（千葉大学大学院人文社会科学研究科教授）
本件に関するお問い合わせ
contact@sustainable-zone.org
千葉大学人文社会科学研究科教授 倉阪秀史
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
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