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多久市、ソフトバンク コマース＆サービス、日本マイクロソフト、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始
[18/01/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
クラウドソリューションによる学校ICT環境の整備と最先端のセキュリティ対策により、児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革を、多久市の義務教育学校全３校で推進
多久市（市長：横尾 俊彦）、多久市教育委員会（教育長：田原 優子）、ソフトバンク コマース＆サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下 ソフトバンクC&S）、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也、以下 日本マイクロソフト）の4者は、「新学習指導要領時代の学校の在り方の革新」を目指して連携し、本日2018年1月26日（金）より、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始します。
[連携の背景と経緯]
多久市は、平成21年度（2009年度）に佐賀県で最初に小中学校の全校普通教室へ電子黒板を設置するなど、ICT教育において先進的な取り組みを行っており、平成28年度（2016年度）には、総務省の「先導的教育システム実証事業」として、ソフトバンクC&Sおよび日本マイクロソフトと連携して、多久市立東原庠舎中央校の全5年生を対象に、クラウドソリューションのみで運用されている教育システムの活用をタブレット端末で行いました。多久市では、同実証事業によりその有効性が確認できたことと、教職員の多忙化が社会問題となり、2017年8月に中央教育審議会が「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開するなどその解決が急務となっていることから、同実証事業をベースに「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」と題し、ソフトバンクC&Sおよび日本マイクロソフトと連携して、全国でも類を見ないパブリッククラウドを利用した学校ICT環境の整備、最先端のセキュリティ対策、併せて児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革に取り組んでいきます。ソフトバンクC&Sと日本マイクロソフトは、校務・教務クラウドシステムと本プロジェクト推進にあたっての技術的なサポートやアドバイスを提供します。
[児童生徒の学び方改革]
多久市では、児童生徒が自分で考え、周囲の考えに耳を傾け、答えを導き出したり、考えが異なる相手にもスムーズに自分の考えを伝えたりする力を身に着けさせる「学び合い」を、学び方改革において重視しており、その実現のためには、ICTを利活用した「協働学習」（注1）をより多くの授業で実施する必要があると考えています。多久市では、校務・教務クラウドシステムとしてソフトバンクC&Sのクラウド運用サービス（注2）ならびにマイクロソフトの教育機関向けクラウドサービス「Microsoft 365 Education」（注3）を採用し、市内の義務教育学校全3校（多久市立東原庠舎中央校、多久市立東原庠舎東部校、多久市立東原庠舎西渓校）にタブレット端末を整備（29年度時点で計190台）、授業の8割の時間で協働学習を実施することを目指します。
[教職員の働き方改革]
多久市は、同3校の全職員に対して計190台の Windows 10 搭載 PCを整備し、校務・教務クラウドシステムを活用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用開始（2018年4月予定）などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教員の働き方改革を推進します。
連携内容と校務・教務クラウドシステムの詳細は別紙をご参照ください。
[今後の展開]
本プロジェクトは平成30年度末（2019年3月31日）まで実施し、期間終了までに本活動および検証で実行した内容を公開します。
注1：学習者が相互に連携しながら、共通の課題や目標の達成を目指す学習形態。小中学校では、グループに分かれて児童生徒がタブレット端末に各自の意見を書き込み、その内容をネットを介して端末の画面上に共有することで、内容を整理しグループとしての意見をまとめ、電子黒板などで発表する授業が広がりつつあります。文部科学省の「学びのイノベーション事業」( http://jouhouka.mext.go.jp/school/innovation/ )においても、協働学習はICT活用の特長の1つとされています。
注2：マイクロソフトが提供する Microsoft 365 Education や Microsoft Azure などのクラウドサービスを用いて、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」( http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm )に準じたセキュアなクラウド環境サービスを提供します。
注3：Microsoft 365 Educationは、教育機関向けクラウドサービス「Office 365 for Education」、教育機関のニーズに対応する「Windows 10 Education」、端末とユーザーIDを管理する「Enterprise Mobility + Security」を含む、マイクロソフトの教育機関向け統合ソリューションです。詳細はこちら ( https://www.microsoft.com/ja-jp/business/education/tablet/default.aspx )を参照ください。
* Microsoft、Windows、Office 365、Microsoft Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
多久市（市長：横尾 俊彦）、多久市教育委員会（教育長：田原 優子）、ソフトバンク コマース＆サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下 ソフトバンクC&S）、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也、以下 日本マイクロソフト）の4者は、「新学習指導要領時代の学校の在り方の革新」を目指して連携し、本日2018年1月26日（金）より、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始します。
[連携の背景と経緯]
多久市は、平成21年度（2009年度）に佐賀県で最初に小中学校の全校普通教室へ電子黒板を設置するなど、ICT教育において先進的な取り組みを行っており、平成28年度（2016年度）には、総務省の「先導的教育システム実証事業」として、ソフトバンクC&Sおよび日本マイクロソフトと連携して、多久市立東原庠舎中央校の全5年生を対象に、クラウドソリューションのみで運用されている教育システムの活用をタブレット端末で行いました。多久市では、同実証事業によりその有効性が確認できたことと、教職員の多忙化が社会問題となり、2017年8月に中央教育審議会が「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開するなどその解決が急務となっていることから、同実証事業をベースに「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」と題し、ソフトバンクC&Sおよび日本マイクロソフトと連携して、全国でも類を見ないパブリッククラウドを利用した学校ICT環境の整備、最先端のセキュリティ対策、併せて児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革に取り組んでいきます。ソフトバンクC&Sと日本マイクロソフトは、校務・教務クラウドシステムと本プロジェクト推進にあたっての技術的なサポートやアドバイスを提供します。
[児童生徒の学び方改革]
多久市では、児童生徒が自分で考え、周囲の考えに耳を傾け、答えを導き出したり、考えが異なる相手にもスムーズに自分の考えを伝えたりする力を身に着けさせる「学び合い」を、学び方改革において重視しており、その実現のためには、ICTを利活用した「協働学習」（注1）をより多くの授業で実施する必要があると考えています。多久市では、校務・教務クラウドシステムとしてソフトバンクC&Sのクラウド運用サービス（注2）ならびにマイクロソフトの教育機関向けクラウドサービス「Microsoft 365 Education」（注3）を採用し、市内の義務教育学校全3校（多久市立東原庠舎中央校、多久市立東原庠舎東部校、多久市立東原庠舎西渓校）にタブレット端末を整備（29年度時点で計190台）、授業の8割の時間で協働学習を実施することを目指します。
[教職員の働き方改革]
多久市は、同3校の全職員に対して計190台の Windows 10 搭載 PCを整備し、校務・教務クラウドシステムを活用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用開始（2018年4月予定）などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教員の働き方改革を推進します。
連携内容と校務・教務クラウドシステムの詳細は別紙をご参照ください。
[今後の展開]
本プロジェクトは平成30年度末（2019年3月31日）まで実施し、期間終了までに本活動および検証で実行した内容を公開します。
注1：学習者が相互に連携しながら、共通の課題や目標の達成を目指す学習形態。小中学校では、グループに分かれて児童生徒がタブレット端末に各自の意見を書き込み、その内容をネットを介して端末の画面上に共有することで、内容を整理しグループとしての意見をまとめ、電子黒板などで発表する授業が広がりつつあります。文部科学省の「学びのイノベーション事業」( http://jouhouka.mext.go.jp/school/innovation/ )においても、協働学習はICT活用の特長の1つとされています。
注2：マイクロソフトが提供する Microsoft 365 Education や Microsoft Azure などのクラウドサービスを用いて、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」( http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm )に準じたセキュアなクラウド環境サービスを提供します。
注3：Microsoft 365 Educationは、教育機関向けクラウドサービス「Office 365 for Education」、教育機関のニーズに対応する「Windows 10 Education」、端末とユーザーIDを管理する「Enterprise Mobility + Security」を含む、マイクロソフトの教育機関向け統合ソリューションです。詳細はこちら ( https://www.microsoft.com/ja-jp/business/education/tablet/default.aspx )を参照ください。
* Microsoft、Windows、Office 365、Microsoft Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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