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「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数140,000社突破！
[17/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜様々な業界で電子請求書の導入が拡大、生産性向上を実現した成功事例を続々紹介〜
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：米多比 昌治、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2017年5月に140,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。年間流通金額は9,095億円に成長し、2017年5月に利用企業数が140,000社を突破しました。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、「働き方改革」という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー開始」等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。
これらの背景から、当社サービスにおいても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加しています。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様のお声も続々と届いています。
【導入企業の活用事例はこちら】https://www.infomart.co.jp/products/gallery/case.asp?pr_20170529
＜ 導入効果（一部抜粋） ＞
建設業：受取
本社と現場間のデータ共有で、紙の往復移動と確認の手間が不要に。年間100時間、全体の約94%の時間短縮が実現し、経理部門の生産性が向上。
ITシステム業：受取
毎月の支払通知書の送付業務が53時間から6時間に激減し、年間の郵送費も78万円削減。月初の作業負担やストレス、誤配送リスクも一掃された。
人材派遣業：発行
発行業務が7日から4日に短縮し、コストの約8割がカットされた。作業ミス、郵送のタイムラグもなくなり、営業担当による再発行の手間も軽減。
住宅機器メーカー：発行
試験運用期間中だけで、月2,400枚の紙の請求書の電子化が実現。また、請求データを提供できたことで、取引先側の照合作業やデータ分析にも貢献。
会計事務所：発行
月900通の請求書の印刷〜郵送の手間がなくなり、年間約150万円のコストを削減。また、クライアントのペーパーレス化、コストダウンにも貢献できた。
＜ 今後の展望 ＞
今後は、請求書の電子化だけでなく、請求関連業務の新たな市場を開拓し、各金融機関・パートナーとともに「FinTech分野」における新たなビジネスへの参入を予定しています。また、顧客への価値創造の提供を目指し、2017年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務のすべてがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20170529
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】（2017年3月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：426名
URL：https://www.infomart.co.jp/
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：米多比 昌治、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2017年5月に140,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。年間流通金額は9,095億円に成長し、2017年5月に利用企業数が140,000社を突破しました。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、「働き方改革」という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー開始」等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。
これらの背景から、当社サービスにおいても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加しています。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様のお声も続々と届いています。
【導入企業の活用事例はこちら】https://www.infomart.co.jp/products/gallery/case.asp?pr_20170529
＜ 導入効果（一部抜粋） ＞
建設業：受取
本社と現場間のデータ共有で、紙の往復移動と確認の手間が不要に。年間100時間、全体の約94%の時間短縮が実現し、経理部門の生産性が向上。
ITシステム業：受取
毎月の支払通知書の送付業務が53時間から6時間に激減し、年間の郵送費も78万円削減。月初の作業負担やストレス、誤配送リスクも一掃された。
人材派遣業：発行
発行業務が7日から4日に短縮し、コストの約8割がカットされた。作業ミス、郵送のタイムラグもなくなり、営業担当による再発行の手間も軽減。
住宅機器メーカー：発行
試験運用期間中だけで、月2,400枚の紙の請求書の電子化が実現。また、請求データを提供できたことで、取引先側の照合作業やデータ分析にも貢献。
会計事務所：発行
月900通の請求書の印刷〜郵送の手間がなくなり、年間約150万円のコストを削減。また、クライアントのペーパーレス化、コストダウンにも貢献できた。
＜ 今後の展望 ＞
今後は、請求書の電子化だけでなく、請求関連業務の新たな市場を開拓し、各金融機関・パートナーとともに「FinTech分野」における新たなビジネスへの参入を予定しています。また、顧客への価値創造の提供を目指し、2017年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務のすべてがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20170529
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】（2017年3月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：426名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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