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《公募仕組債内製化第一号案件》日経平均レバレッジETFデジタルクーポン円建社債販売開始のお知らせ




 
[画像: http://prtimes.jp/i/7957/96/resize/d7957-96-278883-1.jpg ]


 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」という。)は、2016年3月30日(水)より、SBIホールディングス株式会社を発行体とした、「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」が対象銘柄であるデジタルクーポン円建社債の販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。なお、自社で仕組債を組成し、広く一般向けに販売するのは主要ネット証券初※となります。


 このたび販売を開始したデジタルクーポン円建社債は、「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」のパフォーマンスに連動してお客さまの受け取る利率が変動する債券です。利率判定日における「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」の終値が利率判定水準以上であれば高い利率(年率12.50%[税引前])が適用され、利率判定水準未満の場合は低い利率(年率0.10%[税引前])が適用されることとなります。また、早期償還判定日に早期償還判定水準以上となった場合は、早期に償還されるのも特徴の一つです。

 当社は、より競争力のある商品を提供するため、仕組債の内製化に向けて取り組んで参りました。昨年4月にブックフィールドキャピタル株式会社を子会社化して専門人員を迎えいれたほか、より柔軟かつスピーディに仕組債を組成する体制を構築するため、6月に香港現地法人としてSBI Securities (Hong Kong) Limitedを設立、11月には同社が香港証券先物取引委員会より証券免許を取得いたしました。これまで当社は、仕組債を外部の金融機関から仕入れ、お客さまに販売しておりましたが、今後は当社が内製化することで、幅広い種類の魅力的な仕組債をお客さまにご提供することが可能となります。

 当社は今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、商品・サービスの拡充に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。

※ 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指します。(2016年3月30日現在、各社公表資料等より、SBI 証券調べ)

■商品概要
発行体 SBIホールディングス株式会社
発行体格付 BBB(R&I)
利率 初回利払日:年率12.50%(税引前)/9.960%(税引後)以降、
   満期償還日まで:
(1) 各利率決定日における対象上場投信終値が、利率決定価格以上の場合:
年率12.50%(税引前)/9.960%(税引後)
(2) 各利率決定日における対象上場投信終値が、利率決定価格未満の場合:
年率0.10%(税引前)/0.079% (税引後)
発行額 4億円
お申込み単位 額面50万円以上、50万円単位
売出期間 2016年3月30日(水)14:00〜2016年4月19日(火)14:00
満期償還日 2017年10月20日(金)(約1年半後)
利払日 毎年1月、4月、7月、10月の20日(初回利払日は2016年7月20日(水)となります。)

詳細は当社WEBサイトをご確認ください。(http://www.sbisec.co.jp

*本概要は勧誘・募集のためのものではありません。
*対象上場投信終値の動向により、対象上場投信の交付および現金調整額(もしあれば)の支払いにより償還される場合があります。

<金融商品取引法に係る表示>

商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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