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【調査リリース】上場企業におけるタブレット利用動向に関する調査結果について。約60％の上場企業が2015年までにタブレット初期導入を完了。
[16/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「手書きアプリ」や「コンテンツ管理ソフト」が導入効果の創出に貢献
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、タブレット・スマートフォンが上場企業でどのように活用されているのか、活用の実態・活用効果を調査するため、2016年2月に上場企業社員1,000名にWebアンケートを実施。その結果、タブレットによる上場企業の「ワークスタイルの変革」が着実に進行し、高い活用効果が現れていることが分かりました。また、スマートフォンの活用についても今後の高い期待が伺えました。
インフォテリアでは、モバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム市場において4年連続市場シェアNo.1※を獲得している「Handbook（ハンドブック）」を販売しておりますが、こうした利用動向を踏まえたなかで、さらなるワークスタイル変革に貢献できる提案活動を継続してまいります。
■上場企業におけるタブレット導入状況
上場企業に対しタブレット導入状況を調査したところ「2015年までに初期導入」が57%となり、また「今後の導入予定あり」まで含めると全体の73%を占め、上場企業の多くでタブレット導入が進んでいることがわかります（図1）。また業種別に見ると最も導入されている業種は「電気・ガス・水道」、「流通・小売」、最も導入されていない業種は「教育・学習支援業」、「広告・出版・印刷業」との結果となりました。ただし「教育・学習支援業」は初期導入率が低いものの2016年以降の導入予定数が最も多く、今後導入が進む業種と言えます（図3）。
【図1】タブレット導入状況（%）：N=1,000
[画像1: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-277080-1.jpg ]
【図2】タブレット導入開始時期（%）：N=1,000
[画像2: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-528889-2.jpg ]
【図3】業種別タブレット導入状況：N=1,000
[画像3: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-521806-3.jpg ]
■タブレットの活用状況について
次に企業内のタブレット活用状況をみていきます。「充分活用されている」は全体の13%となりましたが、「ある程度活用されている」までを含めると71%に達しました（図4）。なお、タブレットを「全社員に貸与している」ケースでは、「充分に活用されている」が全体の48%、「ある程度活用されている」まで含めると92%と、「特定部署のみに貸与」や「特定社員のみに貸与」のケースに較べ、大変高い活用状況となっています（図5）。
【図4】タブレット活用状況：N=1,000
[画像4: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-710648-4.jpg ]
【図5】業種別タブレット導入状況：N=1,000
[画像5: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-224126-5.jpg ]
■タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェア
タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェアの第1位は「オフィスソフトウェア」、第2位は「コンテンツ管理（Handbookなど）」、第3位は「PDFビューア」という結果となりました。この結果からも「ファイル」をタブレット上で利活用するためのソフトウェアが上位に挙がっていることが分かります（図6）。
【図6】タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェア：N=570
[画像6: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-125572-6.jpg ]
■上場企業のタブレット導入効果について
企業のタブレット導入効果の第一位は「業務処理の改善、効率化」、第2位は「社内コミュニケーション、情報共有の向上」、第3位は「顧客への迅速な対応」となりました（図7）。
また、導入ソフトウェア別に「タブレット導入効果あり/なし」を比較したのが図8です。図8を見ると「タブレット導入効果あり」の割合が最も多いソフトウェア第１位は「手書きアプリ」、第2位はHandbookなどの「コンテンツ管理ソフトウェア」、第3位は「ファイル共有」となりました。投資額が最も高額であろう「自社アプリ開発」よりも「手書きアプリ」「コンテンツ管理ソフトウェア」「ファイル共有」のほうが「効果あり」の割合が高いという結果となりました。
【図7】企業のタブレット導入効果について：N=570
[画像7: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-982767-7.jpg ]
【図8】導入ソフトウェア別タブレット導入効果ありの割合（%）：N=570
[画像8: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-645297-8.jpg ]
■今後の展開
タブレット、スマートフォンが、ワークスタイルの変革、ビジネス競争力強化のための道具としていよいよ本格活用される時代となりました。2010年に国内でiPadが販売開始されてから6年が経過し、この６年の間にタブレット、スマートフォンを導入した企業においては、業務効率化、営業力強化、生産性向上など、高いビジネス効果が現れてきています。
その一方で、今回の調査結果から読み取れるように、タブレットを充分に活用しきれていない企業や、「教育・学習支援業」では今後の導入が期待される業界もありますので、こうしたユーザーに向けたセミナー等の開催を強化することで啓発を進め、ビジネス競争力強化に繋がるワークスタイルの変革を提案してまいります。
当調査リリースのより詳しい結果については、こちらのサイトでご紹介しています。
https://handbook.jp/whitepaper/wp_report_tablet_use2016/
＜調査実施要領＞
１．調査テーマ
モバイル機器のビジネス利用動向調査
２．調査の目的
タブレット・スマートフォンが上場企業でどのように活用されているのか、活用の実態、効果などを調査
３．調査対象
上場企業（約3,500社）のいずれかに勤務する社員
４．調査方法
調査専門会社が上場企業に勤務している社員に向け、回答数1,000名に達するまでWebアンケートを実施
５．調査時期
2016年2月
＜回答業種分布＞
[画像9: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-452095-9.jpg ]
■「Handbook」について（ Webサイト https://handbook.jp/ ）
「Handbook」は、モバイルデバイス向け文書管理市場でシェア第1位を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド・ストレージ・サービスやタブレット端末向けのビューア・アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。
[画像10: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-588646-10.jpg ]
■「インフォテリア株式会社」について（ Webサイト https://www.infoteria.com/ ）
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,305社（2015年12月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在971件（2015年12月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
[画像11: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-104597-11.jpg ]
※ ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014／2015」モバイルコンテンツ管理市場：ベンダー別売上金額シェア （2012〜2015年度予測）
＜プレスリリース 掲載URL＞
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2016/03/31_01.php
【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
インフォテリア株式会社 コミュニケーション部 広報・IR責任者：長沼史宏
TEL:03-5718-1297 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: press@infoteria.com
【本調査に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社 事業推進室 製品担当：穴沢悦子
TEL: 03-5718-1250 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: pm@infoteria.com
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、タブレット・スマートフォンが上場企業でどのように活用されているのか、活用の実態・活用効果を調査するため、2016年2月に上場企業社員1,000名にWebアンケートを実施。その結果、タブレットによる上場企業の「ワークスタイルの変革」が着実に進行し、高い活用効果が現れていることが分かりました。また、スマートフォンの活用についても今後の高い期待が伺えました。
インフォテリアでは、モバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム市場において4年連続市場シェアNo.1※を獲得している「Handbook（ハンドブック）」を販売しておりますが、こうした利用動向を踏まえたなかで、さらなるワークスタイル変革に貢献できる提案活動を継続してまいります。
■上場企業におけるタブレット導入状況
上場企業に対しタブレット導入状況を調査したところ「2015年までに初期導入」が57%となり、また「今後の導入予定あり」まで含めると全体の73%を占め、上場企業の多くでタブレット導入が進んでいることがわかります（図1）。また業種別に見ると最も導入されている業種は「電気・ガス・水道」、「流通・小売」、最も導入されていない業種は「教育・学習支援業」、「広告・出版・印刷業」との結果となりました。ただし「教育・学習支援業」は初期導入率が低いものの2016年以降の導入予定数が最も多く、今後導入が進む業種と言えます（図3）。
【図1】タブレット導入状況（%）：N=1,000
[画像1: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-277080-1.jpg ]
【図2】タブレット導入開始時期（%）：N=1,000
[画像2: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-528889-2.jpg ]
【図3】業種別タブレット導入状況：N=1,000
[画像3: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-521806-3.jpg ]
■タブレットの活用状況について
次に企業内のタブレット活用状況をみていきます。「充分活用されている」は全体の13%となりましたが、「ある程度活用されている」までを含めると71%に達しました（図4）。なお、タブレットを「全社員に貸与している」ケースでは、「充分に活用されている」が全体の48%、「ある程度活用されている」まで含めると92%と、「特定部署のみに貸与」や「特定社員のみに貸与」のケースに較べ、大変高い活用状況となっています（図5）。
【図4】タブレット活用状況：N=1,000
[画像4: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-710648-4.jpg ]
【図5】業種別タブレット導入状況：N=1,000
[画像5: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-224126-5.jpg ]
■タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェア
タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェアの第1位は「オフィスソフトウェア」、第2位は「コンテンツ管理（Handbookなど）」、第3位は「PDFビューア」という結果となりました。この結果からも「ファイル」をタブレット上で利活用するためのソフトウェアが上位に挙がっていることが分かります（図6）。
【図6】タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェア：N=570
[画像6: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-125572-6.jpg ]
■上場企業のタブレット導入効果について
企業のタブレット導入効果の第一位は「業務処理の改善、効率化」、第2位は「社内コミュニケーション、情報共有の向上」、第3位は「顧客への迅速な対応」となりました（図7）。
また、導入ソフトウェア別に「タブレット導入効果あり/なし」を比較したのが図8です。図8を見ると「タブレット導入効果あり」の割合が最も多いソフトウェア第１位は「手書きアプリ」、第2位はHandbookなどの「コンテンツ管理ソフトウェア」、第3位は「ファイル共有」となりました。投資額が最も高額であろう「自社アプリ開発」よりも「手書きアプリ」「コンテンツ管理ソフトウェア」「ファイル共有」のほうが「効果あり」の割合が高いという結果となりました。
【図7】企業のタブレット導入効果について：N=570
[画像7: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-982767-7.jpg ]
【図8】導入ソフトウェア別タブレット導入効果ありの割合（%）：N=570
[画像8: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-645297-8.jpg ]
■今後の展開
タブレット、スマートフォンが、ワークスタイルの変革、ビジネス競争力強化のための道具としていよいよ本格活用される時代となりました。2010年に国内でiPadが販売開始されてから6年が経過し、この６年の間にタブレット、スマートフォンを導入した企業においては、業務効率化、営業力強化、生産性向上など、高いビジネス効果が現れてきています。
その一方で、今回の調査結果から読み取れるように、タブレットを充分に活用しきれていない企業や、「教育・学習支援業」では今後の導入が期待される業界もありますので、こうしたユーザーに向けたセミナー等の開催を強化することで啓発を進め、ビジネス競争力強化に繋がるワークスタイルの変革を提案してまいります。
当調査リリースのより詳しい結果については、こちらのサイトでご紹介しています。
https://handbook.jp/whitepaper/wp_report_tablet_use2016/
＜調査実施要領＞
１．調査テーマ
モバイル機器のビジネス利用動向調査
２．調査の目的
タブレット・スマートフォンが上場企業でどのように活用されているのか、活用の実態、効果などを調査
３．調査対象
上場企業（約3,500社）のいずれかに勤務する社員
４．調査方法
調査専門会社が上場企業に勤務している社員に向け、回答数1,000名に達するまでWebアンケートを実施
５．調査時期
2016年2月
＜回答業種分布＞
[画像9: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-452095-9.jpg ]
■「Handbook」について（ Webサイト https://handbook.jp/ ）
「Handbook」は、モバイルデバイス向け文書管理市場でシェア第1位を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド・ストレージ・サービスやタブレット端末向けのビューア・アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。
[画像10: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-588646-10.jpg ]
■「インフォテリア株式会社」について（ Webサイト https://www.infoteria.com/ ）
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,305社（2015年12月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在971件（2015年12月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
[画像11: http://prtimes.jp/i/10008/96/resize/d10008-96-104597-11.jpg ]
※ ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014／2015」モバイルコンテンツ管理市場：ベンダー別売上金額シェア （2012〜2015年度予測）
＜プレスリリース 掲載URL＞
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2016/03/31_01.php
【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
インフォテリア株式会社 コミュニケーション部 広報・IR責任者：長沼史宏
TEL:03-5718-1297 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: press@infoteria.com
【本調査に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社 事業推進室 製品担当：穴沢悦子
TEL: 03-5718-1250 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: pm@infoteria.com
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