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第2回 「日本ベンチャー大賞」社会課題解決賞（審査委員会特別賞）を株式会社すららネットが受賞
[16/02/29]
提供元：PRTIMES
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世界の教育格差と所得格差の負の連鎖を断ち切り、子どもの個性にも対応 “教育のゲーミフィケーション”を具現化！クラウド型学習システム「すらら」
小中高生向けクラウド型オンライン学習システム「すらら」の開発・販売などを行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）が、第2回 「日本ベンチャー大賞」社会課題解決賞（審査委員会特別賞）を受賞いたしました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/3287/114/resize/d3287-114-815372-2.jpg ]
「日本ベンチャー大賞」とは、経済産業省を事務局とし、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業、企業内での新規事業創造を表彰し称えることにより、企業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の企業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。第二回を迎えた今年は87件の応募があり、2月26日（金）に表彰式が行われました。首相官邸にて開催された表彰式では、安倍総理・林経済産業省大臣・審査委員長の早稲田大学 名誉教授 松田修一氏より、各賞の受賞者へ表彰状が授与されました。
すららネットは、ベンチャー企業でありながら、国内ではNPOと協働し経済的困窮世帯の子ども達の学習支援活動を行ったり、各教育機関や医療機関と連携して不登校、発達障がいの子ども達の基礎学力向上に貢献するなど、社会の問題に本業で取り組むという社会性、また海外で貧困層の子ども達に向けて最先端の教育サービスを安価に提供するといった国際性が、今回の「社会課題解決賞」への受賞へとつながりました。
すららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」をスローガンに、低学力層でも基礎学力向上を実現できる対話型のオンライン学習システム「すらら」を提供しており、600の塾、85の学校を通じて、約33,000人の生徒が利用しています。生徒の学力や個性に合わせられるアダプティブ機能を低コストで提供できるという特性を活かして、発達障がいや学習障がい児、不登校児、経済的困窮世帯など、従来の民間教育や公教育ではカバーしきれない子ども達に対しても活用されています。
また、学習コンテンツを多言語化、ローカライズして、2015年にはJICAのBOP調査事業の採択を受け、スリランカのスラム地区において、現地のマイクロファイナンス機関を通じてeラーニングのみで算数を学ぶ学習塾事業を開始し、既に4校舎で300名以上の貧困層の子ども達が学んでいます。また、インドネシアとインドでも並行してプロジェクトが進んでいます。
すららネットでは、今後も皆様の学習に役立つ教材やビジネスモデルの開発に力を注いでいきたい、と考えております。
[画像2: http://prtimes.jp/i/3287/114/resize/d3287-114-742653-1.jpg ]
小中高生向けクラウド型オンライン学習システム「すらら」の開発・販売などを行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）が、第2回 「日本ベンチャー大賞」社会課題解決賞（審査委員会特別賞）を受賞いたしました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/3287/114/resize/d3287-114-815372-2.jpg ]
「日本ベンチャー大賞」とは、経済産業省を事務局とし、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業、企業内での新規事業創造を表彰し称えることにより、企業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の企業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。第二回を迎えた今年は87件の応募があり、2月26日（金）に表彰式が行われました。首相官邸にて開催された表彰式では、安倍総理・林経済産業省大臣・審査委員長の早稲田大学 名誉教授 松田修一氏より、各賞の受賞者へ表彰状が授与されました。
すららネットは、ベンチャー企業でありながら、国内ではNPOと協働し経済的困窮世帯の子ども達の学習支援活動を行ったり、各教育機関や医療機関と連携して不登校、発達障がいの子ども達の基礎学力向上に貢献するなど、社会の問題に本業で取り組むという社会性、また海外で貧困層の子ども達に向けて最先端の教育サービスを安価に提供するといった国際性が、今回の「社会課題解決賞」への受賞へとつながりました。
すららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」をスローガンに、低学力層でも基礎学力向上を実現できる対話型のオンライン学習システム「すらら」を提供しており、600の塾、85の学校を通じて、約33,000人の生徒が利用しています。生徒の学力や個性に合わせられるアダプティブ機能を低コストで提供できるという特性を活かして、発達障がいや学習障がい児、不登校児、経済的困窮世帯など、従来の民間教育や公教育ではカバーしきれない子ども達に対しても活用されています。
また、学習コンテンツを多言語化、ローカライズして、2015年にはJICAのBOP調査事業の採択を受け、スリランカのスラム地区において、現地のマイクロファイナンス機関を通じてeラーニングのみで算数を学ぶ学習塾事業を開始し、既に4校舎で300名以上の貧困層の子ども達が学んでいます。また、インドネシアとインドでも並行してプロジェクトが進んでいます。
すららネットでは、今後も皆様の学習に役立つ教材やビジネスモデルの開発に力を注いでいきたい、と考えております。
[画像2: http://prtimes.jp/i/3287/114/resize/d3287-114-742653-1.jpg ]
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