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「MONEX 個人投資家サーベイ 2015 年5 月調査」〜夏季賞与の使い道 資産運用・投資は預貯金に次いで上位に〜
[15/05/29]
提供元：PRTIMES
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マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2015 年5 月8 日〜11 日にインターネットを通じて相場環境や夏季賞与の使い道等に関するアンケート調査（1,019 件）を実施しました。
[画像: http://prtimes.jp/i/5159/116/resize/d5159-116-496937-0.jpg ]
前回調査（2015 年4 月）以降、日経平均株価は4 月22 日に終値で2 万円超えを達成しましたがその後5 月8 日に1 万9300 円を割り込むなどゴールデンウィークを挟んでやや調整局面となりました。今回の調査は調整局面の最中であったことが影響したためか、投資家心理が悪化し日本株DI（※）は低下しました。しかし、日本企業の堅調な業績などを踏まえ5 月19 日に改めて終値で2 万円台を回復し、5 月22 日の東京株式市場では東京証券取引所第一部の時価総額が591 兆3,007 億円（政府保有株を除く）となり1989 年12 月29 日につけた過去最高の590 兆9,087 億円を更新するなど、マーケットにおける日本株の先高感は強い状況が続いていくと考えられます。
今月の特別調査では夏季賞与の使い道についてたずねました。夏季賞与が「支給される予定」と回答された方のなかでは、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」となりました。アベノミクスの第一の矢である日本銀行の「異次元の金融緩和」は、デフレからの脱却、具体的には2％のインフレ率の達成を目指しています。今後、日銀のシナリオ通りデフレ脱却が順調に進みインフレ率が高まってくれば、現金の価値が相対的に低下するため、今後ますます投資の必要性、重要性が高まってくると考えられます。
（※）DI：「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。
DI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が多い。
DI がマイナス：「下落すると思う」と回答した割合が多い。
今月の特別調査〜夏季賞与の使い道 資産運用・投資は預貯金に次いで上位に〜
（別紙調査結果 2,3 ページ グラフ1-2,グラフ1-3）
個人投資家に夏季賞与の支給予定についてたずねたところ、夏季賞与が「支給される予定」という回答は全体の約6 割となりました。「支給される予定」と回答した個人投資家に賞与の使い道についてたずねたところ（複数回答可）、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」、「生活費の補填」、「消費」となりました。また、「預貯金」「資産運用・投資」と回答した個人投資家は「消費」と回答した個人投資家の2 倍以上となりました。賞与の使い道を決めている個人投資家について、昨年の冬季賞与支給時の調査時（2014 年11 月上旬）と比較すると「預貯金」「資産運用・投資」という回答の割合が若干減少し、「生活費の補填」という回答が増加しました。「消費」という回答の割合には変化がみられませんでした。
今月の定例調査
日本株 DI・米国株DI・中国株DI はすべて低下
（別紙調査結果 4,5 ページ グラフ2-1,2-2）
個人投資家に今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねたところ、日本株DI・米国株DI・中国株DI はすべて低下しました。日本株DI・米国株DI については、今後株価は「上昇すると思う」と回答した割合のほうが「下落すると思う」と回答した割合より多くなりましたが、前者の回答が前回調査時（2015 年4 月）よりも減少しました。中国株については「下落すると思う」と回答した割合のほうが「上昇すると思う」と回答した割合よりも多い状況が続いています。
【日本株DI】（2015 年4 月）41→（2015 年5 月）27（前回比-14 ポイント）
【米国株DI】（2015 年4 月）29→（2015 年5 月）17（前回比-12 ポイント）
【中国株DI】（2015 年4 月）-22→（2015 年5 月）-30（前回比-8 ポイント）
・調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券では、当社に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境等に対する意識調査を2009年10月より月次で実施しております。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
[画像: http://prtimes.jp/i/5159/116/resize/d5159-116-496937-0.jpg ]
前回調査（2015 年4 月）以降、日経平均株価は4 月22 日に終値で2 万円超えを達成しましたがその後5 月8 日に1 万9300 円を割り込むなどゴールデンウィークを挟んでやや調整局面となりました。今回の調査は調整局面の最中であったことが影響したためか、投資家心理が悪化し日本株DI（※）は低下しました。しかし、日本企業の堅調な業績などを踏まえ5 月19 日に改めて終値で2 万円台を回復し、5 月22 日の東京株式市場では東京証券取引所第一部の時価総額が591 兆3,007 億円（政府保有株を除く）となり1989 年12 月29 日につけた過去最高の590 兆9,087 億円を更新するなど、マーケットにおける日本株の先高感は強い状況が続いていくと考えられます。
今月の特別調査では夏季賞与の使い道についてたずねました。夏季賞与が「支給される予定」と回答された方のなかでは、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」となりました。アベノミクスの第一の矢である日本銀行の「異次元の金融緩和」は、デフレからの脱却、具体的には2％のインフレ率の達成を目指しています。今後、日銀のシナリオ通りデフレ脱却が順調に進みインフレ率が高まってくれば、現金の価値が相対的に低下するため、今後ますます投資の必要性、重要性が高まってくると考えられます。
（※）DI：「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。
DI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が多い。
DI がマイナス：「下落すると思う」と回答した割合が多い。
今月の特別調査〜夏季賞与の使い道 資産運用・投資は預貯金に次いで上位に〜
（別紙調査結果 2,3 ページ グラフ1-2,グラフ1-3）
個人投資家に夏季賞与の支給予定についてたずねたところ、夏季賞与が「支給される予定」という回答は全体の約6 割となりました。「支給される予定」と回答した個人投資家に賞与の使い道についてたずねたところ（複数回答可）、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」、「生活費の補填」、「消費」となりました。また、「預貯金」「資産運用・投資」と回答した個人投資家は「消費」と回答した個人投資家の2 倍以上となりました。賞与の使い道を決めている個人投資家について、昨年の冬季賞与支給時の調査時（2014 年11 月上旬）と比較すると「預貯金」「資産運用・投資」という回答の割合が若干減少し、「生活費の補填」という回答が増加しました。「消費」という回答の割合には変化がみられませんでした。
今月の定例調査
日本株 DI・米国株DI・中国株DI はすべて低下
（別紙調査結果 4,5 ページ グラフ2-1,2-2）
個人投資家に今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねたところ、日本株DI・米国株DI・中国株DI はすべて低下しました。日本株DI・米国株DI については、今後株価は「上昇すると思う」と回答した割合のほうが「下落すると思う」と回答した割合より多くなりましたが、前者の回答が前回調査時（2015 年4 月）よりも減少しました。中国株については「下落すると思う」と回答した割合のほうが「上昇すると思う」と回答した割合よりも多い状況が続いています。
【日本株DI】（2015 年4 月）41→（2015 年5 月）27（前回比-14 ポイント）
【米国株DI】（2015 年4 月）29→（2015 年5 月）17（前回比-12 ポイント）
【中国株DI】（2015 年4 月）-22→（2015 年5 月）-30（前回比-8 ポイント）
・調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券では、当社に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境等に対する意識調査を2009年10月より月次で実施しております。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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