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理経、インドネシア共和国 防災情報処理伝達システム整備案件に参画
[24/09/30]
提供元：PRTIMES
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警戒情報を迅速かつ確実に伝達
株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 佐々木 裕、以下 NTTデータ）がインドネシア通信情報省（KOMINFO）に提供した防災情報処理伝達システム（以下、DPIS）の整備案件に2023年5月より参画し、2024年7月に納入したことを発表します。
■概要
DPISは、日本国内で災害発生時に自治体などで運用されている災害情報共有システム「Lアラート」のノウハウをベースに、インドネシア共和国（以下 インドネシア）において政府が災害情報を迅速に発信し、国民の安全・安心を守るためのシステムです。
理経は、インドネシアにある既存の災害情報モニタリング機関から早期警戒情報（地震・津波・山火事など）を取得して、防災関係機関やマスメディア、通信事業者へ迅速かつ確実に伝達する災害情報管理システムの構築を行いました。地震・津波情報に加え、他の緊急情報も伝達できるよう拡張性を持たせています。
理経がJアラート電文の解析に長けていること、また有線でのインフラ構築が困難なエリアで、長距離無線を活用したさまざまな手段の情報伝達を可能にする「自治体向け防災情報システム」の知見と実績が評価され、今回の参画に至りました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25721/116/25721-116-4582ebeb83515f22a5f8aec497f961ef-734x420.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景
東南アジアに位置するインドネシアは、日本同様、大規模地震の被災経験国です。今回の案件は、日本の災害情報共有システム（Lアラート）のノウハウをベースにしたシステムを、日本政府主導で「日本の防災技術を海外へ輸出する」ことを目的としたODAのプロジェクトの一つです。インドネシアにおける災害情報伝達の課題を解決・支援するため、DPISの構築・運用支援を行うものです。
■今後の展開
理経はNTTデータとともに、インドネシア国内でのDPISの活用促進を支援していきます。さらに、DPISをベースに世界的な気候変動による早期警告システム（EWS：Early Warning System）を中核とした防災DXソリューションのASEAN展開を目指します。
【株式会社NTTデータについて】
株式会社NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。
デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25721/table/116_1_49c2fdacb3a384920a0df3cbe868ab4d.jpg ]
【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25721/table/116_2_aacea3ee7485bd154d8ec9f9d283cc69.jpg ]
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標である場合があります。
【本件に関するお問い合わせ先】
伝送・配信システム営業部フィールドサポートグループ
TEL：043-274-8433（ダイヤルイン）
E-mail：j-alert@rikei.co.jp
株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 佐々木 裕、以下 NTTデータ）がインドネシア通信情報省（KOMINFO）に提供した防災情報処理伝達システム（以下、DPIS）の整備案件に2023年5月より参画し、2024年7月に納入したことを発表します。
■概要
DPISは、日本国内で災害発生時に自治体などで運用されている災害情報共有システム「Lアラート」のノウハウをベースに、インドネシア共和国（以下 インドネシア）において政府が災害情報を迅速に発信し、国民の安全・安心を守るためのシステムです。
理経は、インドネシアにある既存の災害情報モニタリング機関から早期警戒情報（地震・津波・山火事など）を取得して、防災関係機関やマスメディア、通信事業者へ迅速かつ確実に伝達する災害情報管理システムの構築を行いました。地震・津波情報に加え、他の緊急情報も伝達できるよう拡張性を持たせています。
理経がJアラート電文の解析に長けていること、また有線でのインフラ構築が困難なエリアで、長距離無線を活用したさまざまな手段の情報伝達を可能にする「自治体向け防災情報システム」の知見と実績が評価され、今回の参画に至りました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25721/116/25721-116-4582ebeb83515f22a5f8aec497f961ef-734x420.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景
東南アジアに位置するインドネシアは、日本同様、大規模地震の被災経験国です。今回の案件は、日本の災害情報共有システム（Lアラート）のノウハウをベースにしたシステムを、日本政府主導で「日本の防災技術を海外へ輸出する」ことを目的としたODAのプロジェクトの一つです。インドネシアにおける災害情報伝達の課題を解決・支援するため、DPISの構築・運用支援を行うものです。
■今後の展開
理経はNTTデータとともに、インドネシア国内でのDPISの活用促進を支援していきます。さらに、DPISをベースに世界的な気候変動による早期警告システム（EWS：Early Warning System）を中核とした防災DXソリューションのASEAN展開を目指します。
【株式会社NTTデータについて】
株式会社NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。
デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25721/table/116_1_49c2fdacb3a384920a0df3cbe868ab4d.jpg ]
【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25721/table/116_2_aacea3ee7485bd154d8ec9f9d283cc69.jpg ]
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標である場合があります。
【本件に関するお問い合わせ先】
伝送・配信システム営業部フィールドサポートグループ
TEL：043-274-8433（ダイヤルイン）
E-mail：j-alert@rikei.co.jp
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