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株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 信夫、以下TDB）は、「日本版eシール」対応サービスの検討・開発を開始いたします。企業・組織が発行する電子文書にeシールを付与し、その発出元や非改ざん性を証明することで信頼性を高め、ビジネスシーンにおけるペーパーレス化の取り組みを支援します。

TDBは創業以来、「企業の実在こそ安心できる取引の大前提」と考え、その存在を現地に赴き確認することを基本としてきました（現地現認）。ビジネスにデジタルの波が押し寄せた今日においても、その考えに変わりはなく、企業の存在確認を踏まえた電子認証サービスを通じて安全性と利便性を兼ね備えたビジネス環境の発展に寄与いたします。


1.eシールについて
電子文書の発出元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置で、企業における「角印」の電子版に相当します。「申請者が本人であること、実在していること」を厳密に確認して発行し、これまで押印で担保していた「発出元証明」と「非改ざん性証明」をペーパーレス環境でも実現させます。請求書や領収書といった取引関係書類を迅速かつ大量に処理する場面においても、eシールを利用することで、発出元組織と非改ざん性を同時に確認できるほか、印刷・郵送・再入力といったコストも削減できるため、安全性向上と業務効率化が期待されます。海外では既にEU加盟国の企業での導入が始まる中、日本国内でも総務省を中心とした検討が本格化しています。

2.サービスの考え方について
eシールを発行するサービスにとどまらず、様々なリモート署名事業者・クラウド会計事業者との連携・協業を視野に入れています。TDBは、電子データに対するeシールや電子署名の付与に関し、特定サービスに「閉じられた」環境とはせず、統一基準のもとで様々な事業者が連携・協業できる「開かれた」サービスを提供することが、より多くのお客さまの利便性向上につながり、ビジネスシーンにおけるペーパーレス化を促進すると考えます。なお、eシールには識別子として国際標準規格に基づく発番機関が発行する「法人番号（
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/houjinbangou/hatsubankikan.htm
）」「TDB企業コード（https://www.tdb.co.jp/lineup/code.html）」を格納し、企業などの発出元組織を容易に特定できる仕組みといたします。

3.サービスの基準について
以下のポイントを重視したサービス基準を作成いたします。当該基準のもと、他社との連携・協業を目指します。

・法人（組織）に対する本人確認（※1）
・電子データのフォーマット（※2）
・eシールの証明書プロファイル、民間認定制度（※3）
・タイムスタンプの認定制度（※4）
・リモート署名に関するガイドライン（※5）、および統一されたAPI仕様

※1：TDBの企業情報データベース：COSMOS2（https://www.tdb.co.jp/lineup/cosmos2/index.html）、および調査における「現地現認」を援用予定
※2：ZEDI（https://www.zengin-net.jp/zedi/）におけるXML電文フォーマットなどを参照予定
※3：総務省「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/data_organization/index.html
）」の検討結果を採用予定
※4：総務省「タイムスタンプ認定制度に関する検討会（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/timestamp/index.html）」の検討結果を採用予定
※5：日本トラストテクノロジー協議会『リモート署名ガイドライン（
https://www.jnsa.org/result/jt2a/2020/index.html
）』を参照予定

4.今後について
他社との連携・協業を含め、検討・開発状況は、随時公表いたします。