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不登校の子どもや日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースを東京都の30自治体等に展開
[24/04/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
― 先行導入した自治体は、3Dメタバースの活用、オンライン支援員の伴走、具体的な成果を評価 ―
レノボ・ジャパン合同会社（本社東京都千代田区、代表取締役社長 檜山太郎、以下レノボ・ジャパン）と大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を運営する事業プロモーター・株式会社JMCと連携し、この仕組みを東京都教育庁を含む30自治体等に展開しました。
VLPは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォームです。昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに参画する21の自治体等は2024年5月1日（水）にVLPの運用を開始します。
[画像: https://prtimes.jp/i/13608/171/resize/d13608-171-9b0b94d4276c32d04e6b-0.png ]
VLPの活用事例：カウンセラーとの面談 VLPの活用事例：教育支援センターでミニゲーム
【バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）の利用自治体拡大について】
東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒が約2万7千人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4千人存在します（2022年度）。レノボ・ジャパンとDNPの両社は、こうした子供たちの支援に向けてVLPを東京都に提供しています＊1。
東京都教育委員会事務局によると、児童・生徒の通室（教室、相談室・保健室等の別室、各種施設等に通うこと）の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感など、多岐にわたる効果的なVLPの活用例が生まれているとのことで、今回、計30の自治体等への導入拡大が決定しました。
特に下記の特長・メリット等が評価されて、自治体でのVLPの採用が拡大しました。
○3Dメタバースの活用 ： 子供たちの興味・関心が高く、コミュニケーションが取りやすい。
○オンライン支援員 ： 子供たちの気持ちに寄り添った適切な伴走ができる。
○具体的な成果 ： 「通室増加」、一部の学校によっては「出席認定」に繋げるなどの確かな成果が得られており、「学べる第三の場所」としての手ごたえがある。
【東京都の各自治体からの主なコメント】
○通室できていなかった児童・生徒が、VLPの活用をきっかけに通室できるようになった。
○心理士とのコミュニケーションの場としてVLPが機能しており、延べ30件の面談を実施した。通室時よりも対話のハードルが低くなっていると感じる。
○子供たちのSNSトラブルの相談をオンライン支援員が受けて、それを自治体職員に共有するなど、セーフティーネットとしての機能も果たすことができた。
○通室できなくても、VLPなら自宅から参加できる児童・生徒がいることに意義を感じる。
○VLPのアカウントを配布した児童・生徒や保護者からは、学習機会が得られたことを前向きに歓迎する声が多かった。
【今後の展開】
レノボ・ジャパンとDNPは今後、VLPを無償で試せるメタバースを全国の教育委員会に提供します（利用期間は最大2カ月間、アカウント数は50までの予定）＊2。両社は、VLPを通じて、児童・生徒の学習環境改善や教育支援に貢献していきます。また、メタバースを活用して、不登校や日本語指導が必要な児童・生徒に向けたコンテンツだけでなく、より体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。
【会社概要】
○レノボ・ジャパン（https://www.lenovo.com/jp）：レノボ（HKSE：992／ADR：LNVGY）は、売上高620億米ドルの世界的なテクノロジー企業で、Fortune Global 500の217位にランクされています。世界中で7万7000人の従業員を抱え、180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPCメーカーとしての成功を収めるだけでなく、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービス、教育分野ではプログラミング学習教材「みんなでプログラミング」＊3といった「New IT」技術（クライアント、エッジ、クラウド、ネットワーク、インテリジェンス）の発展を促進する新たな成長分野にも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人にとって、より包括的で信頼できるデジタル化社会を創出します。詳しくは、 https://www.lenovo.com/jp/ja/ でご覧いただけます。
○大日本印刷（DNP）（https://www.dnp.co.jp/）：1876年の創業以来、幅広い事業分野で多様な製品・サービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社。独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを活かし、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に取り組んでいます。教育分野では、教員の働き方改革やデータを活用した指導の質の向上に寄与する「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント(R)」＊4を展開し、約240の自治体（学校）に採用されています。今回、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒の学習支援として、「XRコミュニケーション(R)」＊5事業と連携して学びの環境を提供。多彩な表現技術や、高度なセキュリティ環境で膨大な情報を安全・安心に処理するノウハウ等を活かし、リアルとバーチャルの融合による新しい体験価値を創出します。
＊1 不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に3Dメタバースで居場所と学びの場を提供
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169795_1587.html
＊2 「レノボ・メタバース・スクール」の詳細はこちら
https://www.lenovojp.com/business/special/194/
＊3 プログラミング学習Web教材「みんなでプログラミング」
https://the.minprogramming.jp/
＊4 DNP学びのプラットフォームリアテンダントについて
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192360_1567.html
＊5 XRコミュニケーションについて
https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/xr.html
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です
※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
＜レノボ・ジャパン ホームページ＞
トップページhttps://www.lenovo.com/jp/ja/
プレスリリースhttps://www.lenovo.com/jp/ja/news/
製品画像ダウンロードhttps://www.lenovo.com/jp/ja/media/
レノボ・ジャパン合同会社（本社東京都千代田区、代表取締役社長 檜山太郎、以下レノボ・ジャパン）と大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を運営する事業プロモーター・株式会社JMCと連携し、この仕組みを東京都教育庁を含む30自治体等に展開しました。
VLPは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォームです。昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに参画する21の自治体等は2024年5月1日（水）にVLPの運用を開始します。
[画像: https://prtimes.jp/i/13608/171/resize/d13608-171-9b0b94d4276c32d04e6b-0.png ]
VLPの活用事例：カウンセラーとの面談 VLPの活用事例：教育支援センターでミニゲーム
【バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）の利用自治体拡大について】
東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒が約2万7千人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4千人存在します（2022年度）。レノボ・ジャパンとDNPの両社は、こうした子供たちの支援に向けてVLPを東京都に提供しています＊1。
東京都教育委員会事務局によると、児童・生徒の通室（教室、相談室・保健室等の別室、各種施設等に通うこと）の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感など、多岐にわたる効果的なVLPの活用例が生まれているとのことで、今回、計30の自治体等への導入拡大が決定しました。
特に下記の特長・メリット等が評価されて、自治体でのVLPの採用が拡大しました。
○3Dメタバースの活用 ： 子供たちの興味・関心が高く、コミュニケーションが取りやすい。
○オンライン支援員 ： 子供たちの気持ちに寄り添った適切な伴走ができる。
○具体的な成果 ： 「通室増加」、一部の学校によっては「出席認定」に繋げるなどの確かな成果が得られており、「学べる第三の場所」としての手ごたえがある。
【東京都の各自治体からの主なコメント】
○通室できていなかった児童・生徒が、VLPの活用をきっかけに通室できるようになった。
○心理士とのコミュニケーションの場としてVLPが機能しており、延べ30件の面談を実施した。通室時よりも対話のハードルが低くなっていると感じる。
○子供たちのSNSトラブルの相談をオンライン支援員が受けて、それを自治体職員に共有するなど、セーフティーネットとしての機能も果たすことができた。
○通室できなくても、VLPなら自宅から参加できる児童・生徒がいることに意義を感じる。
○VLPのアカウントを配布した児童・生徒や保護者からは、学習機会が得られたことを前向きに歓迎する声が多かった。
【今後の展開】
レノボ・ジャパンとDNPは今後、VLPを無償で試せるメタバースを全国の教育委員会に提供します（利用期間は最大2カ月間、アカウント数は50までの予定）＊2。両社は、VLPを通じて、児童・生徒の学習環境改善や教育支援に貢献していきます。また、メタバースを活用して、不登校や日本語指導が必要な児童・生徒に向けたコンテンツだけでなく、より体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。
【会社概要】
○レノボ・ジャパン（https://www.lenovo.com/jp）：レノボ（HKSE：992／ADR：LNVGY）は、売上高620億米ドルの世界的なテクノロジー企業で、Fortune Global 500の217位にランクされています。世界中で7万7000人の従業員を抱え、180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPCメーカーとしての成功を収めるだけでなく、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービス、教育分野ではプログラミング学習教材「みんなでプログラミング」＊3といった「New IT」技術（クライアント、エッジ、クラウド、ネットワーク、インテリジェンス）の発展を促進する新たな成長分野にも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人にとって、より包括的で信頼できるデジタル化社会を創出します。詳しくは、 https://www.lenovo.com/jp/ja/ でご覧いただけます。
○大日本印刷（DNP）（https://www.dnp.co.jp/）：1876年の創業以来、幅広い事業分野で多様な製品・サービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社。独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを活かし、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に取り組んでいます。教育分野では、教員の働き方改革やデータを活用した指導の質の向上に寄与する「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント(R)」＊4を展開し、約240の自治体（学校）に採用されています。今回、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒の学習支援として、「XRコミュニケーション(R)」＊5事業と連携して学びの環境を提供。多彩な表現技術や、高度なセキュリティ環境で膨大な情報を安全・安心に処理するノウハウ等を活かし、リアルとバーチャルの融合による新しい体験価値を創出します。
＊1 不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に3Dメタバースで居場所と学びの場を提供
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169795_1587.html
＊2 「レノボ・メタバース・スクール」の詳細はこちら
https://www.lenovojp.com/business/special/194/
＊3 プログラミング学習Web教材「みんなでプログラミング」
https://the.minprogramming.jp/
＊4 DNP学びのプラットフォームリアテンダントについて
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192360_1567.html
＊5 XRコミュニケーションについて
https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/xr.html
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です
※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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