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公益財団法人 日本ユニセフ協会（東京都港区　赤松良子会長）は、『世界子供白書2014-
統計編だれもが大切な”ひとり”-格差を明らかにし子どもの権利を推進する―』日本語
翻訳版を発行しました。本書は、本年1月30日に、ユニセフ（国連児童基金）が発表した
ものを日本語訳したものです。


■世界の子どもの状況をデータで伝えて30年
ユニセフの基幹出版物のひとつである『世界子供白書』は、30年に渡り、世界の子ども
たちが置かれている状況を、一定の基準と指標をもとに各国で集約したデータを通じて
伝えてきました。


子どもたちの生活の向上や権利の実現のために、状況を
示す証拠＝データは不可欠です。
データがあれば、さまざまな環境下で暮らす子どもたち
の間の格差が見え、平均値に埋もれていた子どもたちを
見つけることもできます。こうしたデータを活用すれば、
最も支援を必要としていながらこれまで手が届きにく
かった子どもたちへの支援も推進することができます。


■“マスメディアの利用率”も〜多岐に渡るデータを掲載
白書は、人口、教育、保健などの基本指標のみならず、
子どもたちのインターネットなどのマスメディアの利用率
に関するものまで、115項目にわたる多様なデータを
紹介しています。子どもの生死に関わるものから、水や
トイレの利用、貧困下で暮らす人の人数、児童婚や
出生登録の割合などの情報が、国別は勿論のこと、アフリカ・アジアなど
の地域別、そして世界全体での数値の形で掲載・紹介しています。


＊＊＊

表 　　　区分 　　　　含まれる統計の例
________________________________________________________________________________

表1　　 基本統計 　　
子ども（5歳未満児、1歳未満児、新生児）の死亡率、総人口、年間出生数、5歳未満児の年間死亡数、
出生時の平均余命など

表2 　　栄養指標　　
低出生体重児出生率、母乳育児、低体重、ビタミンAの完全補給率など

表3 保健指標
改善された水源やトイレを利用する人の割合、予防接種率、肺炎や下痢、マラリアの治療や予防策
を受けた割合など

表4 HIV/エイズ指標
HIV感染率、HIVと共に生きる人、女性、子どもの人数、若者でコンドームを使用した割合、エイズ
で孤児となった子どもの数など

表5 教育指標
若者の識字率、人口100人あたりの携帯電話やネット利用者数、就園率、初等教育就学率・出席率、
中等教育就学率・出席率など

表6 人口指標
人口（全体、18歳未満、5歳未満）、人口の年間増加率、合計特殊出生率、都市人口の割合など

表7 経済指標
国際貧困ライン1日１.25米ドル未満で暮らす人の割合、一人あたりのGNI、世帯当たりの所得
の分布など

表8 女性指標
対男性比の識字率や就学率、避妊法の普及率、出産に関するケアの割合、妊産婦死亡率など

表9 子どもの保護指標
児童労働、児童婚、出生登録、女性性器切除/カッティング、妻へのドメスティックバイオレンス
の正当化、子どもへの暴力的なしつけなど

表10 前進の速度
5歳未満児死亡率の順位、5歳未満児死亡率の年間平均削減率、合計特殊出生率の変遷など

表11 青少年指標
婚姻状態にある青少年（15-19歳）の割合、15-19歳の女子1,000人当たりの出生数、青少年による
マスメディアの利用など

表12・13 公平性指標
居住地域（表12）と世帯の豊かさ（表13）を都市部、農村部、対農村部比で分析
出生登録、専門技能者が付き添う出産の割合、初等教育純出席率、改善されたトイレを利用する
人の割合など

表14 子どもの早期ケア指標
幼児教育の出席率、大人による学習支援、家庭での学習教材（児童書、遊具）ケアが十分に行き
届いていない子どもなど

※国や項目によっては、データが入手できなかったものや、断り書きのあるものも
含まれます
※本白書に掲載されている統計は、2012年までに収集されたものとなります

＊＊＊


■PDFファイルでも提供
『世界子供白書2014-統計編』日本語版は、インターネット
（j.mp/unicef_STWC2014）でご覧いただけます。

『世界子供白書』は、今回ご紹介した世界の子どもたちに
関するデータとともに、毎年、子どもたちに影響を与えて
いる様々な問題・課題をテーマに、世界の傾向を包括的に
分析するレポートを掲載。課題の解決のための取り組みを
国際社会に訴えてきましたが、本年より、統計部分と
レポート部分を分割して発表することとなりました。
レポート部分（英文・オリジナル版）は、「子どもの
権利条約」（児童の権利に関する条約）の誕生から
満25年となる本年11月20日に発表される予定です。

＊　＊　＊


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）