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・新型中型電気バス「ELEC CITY TOWN」の日本仕様初披露
・日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、ワンマン路線バスに必要な装備の架装に
　対応した車輌を展示
・大型バス「Universe」展示予定
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95868/177/95868-177-7a68fe8813c7dba84b97ebfe61795246-1280x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」

Hyundai Mobility Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：趙源祥、以下Hyundai）は、2024年10月18日（金）に開催される「第10回バステクin首都圏」（場所：東京都江東区海の森3-6-44）に、新型中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」と、大型バス「Universe（ユニバース）」を出展します。

「第10回バステクin首都圏」は、前日に開催される日本バス協会主催の「中央技術委員会全国大会」の連携イベントとして、バス専門情報誌「バスラマ」を発行する株式会社ぽると出版が主催する、バス事業者やメーカー、利用者が集まりコミュニケーションを図る首都圏最大級のバスフォーラムです。

Hyundaiは、昨年12月に行われた「第9回バステクin首都圏」に左ハンドルの「ELEC CITY TOWN」を展示し、好評を頂きました。また今年5月に大阪府で開催された「バステクフォーラム」には右ハンドルの試験車輌を公開。「第10回バステクin首都圏」が開催される今回は、右ハンドルであるだけではなく、日本の路線バスに必要な機器を装着した車輌を展示いたします。

Hyundaiの新型中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」は、郊外路線やコミュニティバスなど一定数の需要はあるものの、現在の日本市場において電気バスの国内外のメーカーラインナップは限られており、環境問題に対応できる車両の導入が、公共交通機関を運営する自治体や事業者などにとって急務であると言えます。こうした状況を踏まえ、Hyundaiは日本の公共交通機関で求められている課題に対し、適切なサイズの電気バスを販売することでCO2削減に貢献していきたいと考えています。

「第10回バステクin首都圏」開催概要
日時：2024年10月18日（金）10:00-16:00（雨天開催）
場所：海の森水上競技場（東京都江東区海の森3-6-44）
内容：車輛展示、試乗、機器、用品、システムの展示、プレゼンテーションほか
主催：ぽると出版
入場料：無料（入場者は名刺を2枚用意、又はぽると出版ウェブサイトで配布する入場登録書に記入）

ELEC CITY TOWNについて
2024年末に日本で発売される中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」は、日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせた路線バスです。ワンマン路線バスに必要な装備の架装に対応。リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保（※1）。新規車輌登録後からフロントガラス、サイドミラー（片側）は10年間、タイヤパンクは5年間にわたり修理・交換のサービスをご提供します（※2）。また、乗客乗下車時の死角地帯の障害物を感知する「SEW-Near」機能、各種センサーで車両の挙動を測定し、モーターの出力・ブレーキを制御する事で悪天候や滑りやすい路面でも車輌のコントロールを容易にする「VDC（車輌安定装置）」など、日本の路線バス運行で求められている各種安全装置を標準装備しています。

そして昨今の2024年問題に対する取り組みとして、車輌管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備、バス事業者様の車輌故障や修理対応による稼働時間減少（ダウンタイム）への対策として、現在販売中のHyundaiの大型観光バス「Universe」の部品同様に、国内翌日納品率95％以上を目指して初期部品在庫を準備しているなど、日本各地のバス事業者様にご好評いただいている各種アフターサービスとノウハウを生かして参ります。

また「ELEC CITY TOWN」は、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（Japan Automobile Transport Technology Association、以下：JATA）から、「補助対象車輌」として補助金を交付され、「ELEC CITY TOWN」をバス事業者、自治体などが1台導入するごとに、JATAより17,692,000円がバス事業者、自治体などに補助金として交付されます（※3）。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95868/177/95868-177-c9b103bbc4a66028bc8acdefd579258e-1240x808.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※1：航続距離は外気温や冷暖房装置使用、また乗車人数により変動します。
※2：本サービスの適用対象となった場合に、Hyundaiと実行者が連帯して、修理（もしくは交換）サービスを提供します。
　　 ただし、ご利用はHyundai指定協力整備工場に限り、且つご利用期間内の上限回数などの条件がございます。
　　 なお、本サービスは、Hyundaiと三井住友海上火災保険株式会社および株式会社プレミア・インシュアランスソリューシ
ョンズの協力により実現しています。
※3：詳細は日本自動車輸送技術協会のウェブサイトへ　https://ataj.or.jp/
※4：一充電走行可能距離：自社基準（定速60km/ｈ）による測定
※5：自社基準（定速30km/h）による参考値。各仕様については発売時に変更となる可能性があります。

ELEC CITY TOWNとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://hyundai-truckbus.co.jp/index.html

Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://www.hyundai.com/worldwide/en/