ベンチャー・インキュベーションに関するお知らせ当社の出資先、ラクスル(株)が東京証券取引所マザーズ市場上場
[18/05/31]
提供元:PRTIMES
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株式会社リンクアンドモチベーション(東証一部2170、以下当社)のインキュベーション事業における出資先企業であるラクスル株式会社(代表取締役社長CEO:松本 恭攝 本社:東京都品川区 以下、ラクスル)は、2018年5月31日(木)に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しましたことをお知らせいたします。また、当社の所有株式数517,200株は、ラクスル上場時の引受人の買取引受による売り出しに伴い、413,700株となっております。
[画像: https://prtimes.jp/i/6682/192/resize/d6682-192-909085-0.jpg ]
■ラクスルについて
ラクスルは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷、物流という2つの業界においてBtoBのシェアリングプラットフォームを運営しております。印刷機の非稼動時間を活用し高品質で低価格な印刷を実現したシェアリングエコノミー型の印刷通販サービス「ラクスル(https://raksul.com/)」と、提携運送会社の空き時間を活用したシェアリングエコノミー型のネット運送・配送サービス「ハコベル(https://www.hacobell.com/)」を運営しています。このようにデジタル化が進んでいない伝統的な業界に「インターネット」を用いて新しい仕組みを創り、既存の産業構造に変革をもたらすことで、世の中に新しい価値を提供している急成長企業です。
・所在地 :東京都品川区
・設 立 :2009年9月1日
・資本金 :1,923百万円(2018年5月31日現在)
・代表取締役社長CEO :松本 恭攝
・事業内容 :印刷および集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を中心とした印刷事業、
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を中心とした運送事業等、
産業毎のシェアリングプラットフォームの創出
■当社のインキュベーションについて
当社は、2013年よりベンチャー・インキュベーションをスタートさせ、ラクスルは第3号の上場となりました。当社のインキュベーション事業は、ベンチャー企業への資金面に加え、拡大するベンチャー企業が必ず直面する「組織・人事面」におけるサポートを合わせて行うものです。また、投資先企業の選定条件の1つは、「企業の成長エンジンを従業員のモチベーションに置く“モチベーションカンパニー”を目指す」企業であることとしており、社会に「モチベーションカンパニー」を増やしていくという、当社のビジョンのもと、行っている事業です。
引き続き当社は、投資先企業に対して、「組織戦略こそが、企業の競争優位の源泉である」という考え方を啓蒙すると共に、側面支援を行ってまいります。
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■ラクスルについて
ラクスルは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷、物流という2つの業界においてBtoBのシェアリングプラットフォームを運営しております。印刷機の非稼動時間を活用し高品質で低価格な印刷を実現したシェアリングエコノミー型の印刷通販サービス「ラクスル(https://raksul.com/)」と、提携運送会社の空き時間を活用したシェアリングエコノミー型のネット運送・配送サービス「ハコベル(https://www.hacobell.com/)」を運営しています。このようにデジタル化が進んでいない伝統的な業界に「インターネット」を用いて新しい仕組みを創り、既存の産業構造に変革をもたらすことで、世の中に新しい価値を提供している急成長企業です。
・所在地 :東京都品川区
・設 立 :2009年9月1日
・資本金 :1,923百万円(2018年5月31日現在)
・代表取締役社長CEO :松本 恭攝
・事業内容 :印刷および集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を中心とした印刷事業、
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を中心とした運送事業等、
産業毎のシェアリングプラットフォームの創出
■当社のインキュベーションについて
当社は、2013年よりベンチャー・インキュベーションをスタートさせ、ラクスルは第3号の上場となりました。当社のインキュベーション事業は、ベンチャー企業への資金面に加え、拡大するベンチャー企業が必ず直面する「組織・人事面」におけるサポートを合わせて行うものです。また、投資先企業の選定条件の1つは、「企業の成長エンジンを従業員のモチベーションに置く“モチベーションカンパニー”を目指す」企業であることとしており、社会に「モチベーションカンパニー」を増やしていくという、当社のビジョンのもと、行っている事業です。
引き続き当社は、投資先企業に対して、「組織戦略こそが、企業の競争優位の源泉である」という考え方を啓蒙すると共に、側面支援を行ってまいります。