日本生命保険相互会社が、TISの医療データ標準化サービス『Assess(アセス)』を採用
[17/02/27]
提供元:PRTIMES
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〜 傷病名特定率93%、手術名特定率98%を誇る支払査定業務のソリューションで、業務の効率化・スピードアップを目指す 〜
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、日本生命保険相互会社(本店:大阪府大阪市、代表取締役社長:筒井 義信、以下 日本生命)から、TISの医療データ標準化サービス『Assess(アセス)』を受注したことを発表します。
『Assess』は、医師によって表現が異なる診断書に記載された傷病名や手術・処置名を標準化し、保険会社が設定した個社コードに変換するまでの一連の作業を、医療辞書・マスターを元に自動化するクラウド形式のサービスです。
生命保険業界では既に5社での導入実績があり、傷病名の特定率で93%、手術名の特定率で98%という高い特定性能を誇ります。また、『Assess』の100万語を超える医療辞書/医療マスターは、常に最新内容に更新されています。『Assess』を活用することで、生命保険会社は、支払査定業務の査定工数/査定期間の短縮と、正確な支払査定が可能になります。
『Assess』を活用した日本生命のシステムは2018年1月に稼動する予定です。
『Assess』を活用することにより日本生命では、医学知識が必要な査定工程にて、自動的に傷病名、手術名を個社コード変換できる割合が増加し、支払請求から支払までの期間短縮、効率化の実現が期待されます。また、支払請求件数が多い時でも安定した支払査定業務の継続が期待されます。
<『Assess』のシステム構成イメージ>
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/240/resize/d11650-240-424713-0.jpg ]
日本生命から以下の点が評価され、『Assess』が採用されました。
・傷病名、手術名の特定率が高い(サンプルデータにて、実証)
・継続的に医療辞書・マスターが最新化されており、安心して活用できる
・既存の自社システムとの併存が可能で、比較的短期間で導入できる
TISは、保険会社向けソリューション「sosiego(ソシエゴ) 」を2016年11月より展開しており、『Assess』は「新契約/保全/保険金などのバックオフィス業務」を支援するメニューの一つです。
TISは、『Assess』を含めた「sosiego」の各種サービスを保険会社のニーズに合わせて提供していき、2020年までに「sosiego」シリーズで20社の導入と保険関連ビジネスを約70億円規模にすることを目指します。
◆『Assess(アセス)』について
『Assess』は支払査定業務最適化ソリューションです。「Assess-医療データ標準化サービス」、「Assess-所見欄解析システム」など保険会社の保険金・給付金支払査定業務の「品質向上」と「効率化」を実現する為のサービスメニューを揃えています。
詳細はURLをご参照下さい。http://www.tis.jp/service_solution/assess/
◆「sosiego」について
「sosiego」は、これまでTISが約30年で20社以上の保険会社向けに培ってきた業務システム構築の技術・ノウハウに、「AI」や「ビッグデータ」などの先進技術を組み合せたシステム/ソリューション/サービスを提供するトータルソリューションです。
対象領域は、新契約/保全/支払などの「バックオフィス業務」、営業活動/保険申込/各種サポートなどの「フロント業務」、AIを活用した先進型分析などの「分析業務」の3領域で、これらの領域での「迅速な業務プロセスの構築」「わかりやすい商品説明」や「効果的なマーケティングサイクルの実践」などの保険会社の課題解決を支援します。詳細はURLをご参照ください。 http://www.tis.jp/service_solution/sosiego/
TIS株式会社について
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細はURLをご参照ください。http://www.tis.co.jp/
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、日本生命保険相互会社(本店:大阪府大阪市、代表取締役社長:筒井 義信、以下 日本生命)から、TISの医療データ標準化サービス『Assess(アセス)』を受注したことを発表します。
『Assess』は、医師によって表現が異なる診断書に記載された傷病名や手術・処置名を標準化し、保険会社が設定した個社コードに変換するまでの一連の作業を、医療辞書・マスターを元に自動化するクラウド形式のサービスです。
生命保険業界では既に5社での導入実績があり、傷病名の特定率で93%、手術名の特定率で98%という高い特定性能を誇ります。また、『Assess』の100万語を超える医療辞書/医療マスターは、常に最新内容に更新されています。『Assess』を活用することで、生命保険会社は、支払査定業務の査定工数/査定期間の短縮と、正確な支払査定が可能になります。
『Assess』を活用した日本生命のシステムは2018年1月に稼動する予定です。
『Assess』を活用することにより日本生命では、医学知識が必要な査定工程にて、自動的に傷病名、手術名を個社コード変換できる割合が増加し、支払請求から支払までの期間短縮、効率化の実現が期待されます。また、支払請求件数が多い時でも安定した支払査定業務の継続が期待されます。
<『Assess』のシステム構成イメージ>
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/240/resize/d11650-240-424713-0.jpg ]
日本生命から以下の点が評価され、『Assess』が採用されました。
・傷病名、手術名の特定率が高い(サンプルデータにて、実証)
・継続的に医療辞書・マスターが最新化されており、安心して活用できる
・既存の自社システムとの併存が可能で、比較的短期間で導入できる
TISは、保険会社向けソリューション「sosiego(ソシエゴ) 」を2016年11月より展開しており、『Assess』は「新契約/保全/保険金などのバックオフィス業務」を支援するメニューの一つです。
TISは、『Assess』を含めた「sosiego」の各種サービスを保険会社のニーズに合わせて提供していき、2020年までに「sosiego」シリーズで20社の導入と保険関連ビジネスを約70億円規模にすることを目指します。
◆『Assess(アセス)』について
『Assess』は支払査定業務最適化ソリューションです。「Assess-医療データ標準化サービス」、「Assess-所見欄解析システム」など保険会社の保険金・給付金支払査定業務の「品質向上」と「効率化」を実現する為のサービスメニューを揃えています。
詳細はURLをご参照下さい。http://www.tis.jp/service_solution/assess/
◆「sosiego」について
「sosiego」は、これまでTISが約30年で20社以上の保険会社向けに培ってきた業務システム構築の技術・ノウハウに、「AI」や「ビッグデータ」などの先進技術を組み合せたシステム/ソリューション/サービスを提供するトータルソリューションです。
対象領域は、新契約/保全/支払などの「バックオフィス業務」、営業活動/保険申込/各種サポートなどの「フロント業務」、AIを活用した先進型分析などの「分析業務」の3領域で、これらの領域での「迅速な業務プロセスの構築」「わかりやすい商品説明」や「効果的なマーケティングサイクルの実践」などの保険会社の課題解決を支援します。詳細はURLをご参照ください。 http://www.tis.jp/service_solution/sosiego/
TIS株式会社について
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細はURLをご参照ください。http://www.tis.co.jp/
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。