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　イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡、証券コード：143A）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第22弾「ICTを活用した一次産業の活性化特集」の提供を開始します。
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■今回の配信内容
　近年、農業や漁業、林業などの一次産業の労働者不足が深刻な問題となっています。たとえば、農林水産省の「農業労働力に関する統計」※によると、ふだん仕事としておもに自営農業に従事している「基幹的農業従事者」の数は、平成27年の時点では175万7,000人でしたが、令和5年には116万4,000人に減っています。就業人口自体が減っているうえに、急速な高齢化も進んでおり、技術伝承といった面でも深刻な課題を抱えています。一次産業は地域にとっての重要な経済基盤であり、地域独特の文化やコミュニティを醸成してきた日本ならではの大切な産業です。そうしたなか、注目を集めているのが、ICTを活用した「一次産業のスマート化」です。
　現在、IoTやAI、GPS、センサー、ドローンなどさまざまな技術を活用した一次産業における取り組みが全国各地で行われているほか、大手企業やスタートアップなどの民間企業も続々と参入しています。こうした取り組みが進んでいけば、現場の作業効率化につながるほか、収穫量の増加による売上アップや就業者の拡大、引いては地域活性化も望めるでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたICTを活用した一次産業の活性化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※農業労働力に関する統計：https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

■掲載されている官民連携事例
・関係団体を巻き込んで見出した、スマート農業の可能性／舞鶴市／KDDI
・森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉／秦野市／JDRONE
・「データ活用」を基点に据え、スマート農業の実現を目指す／千葉市、佐賀市／誠和。

■利用方法　
　下記ボタンの遷移先もしくは、弊社サイト『自治体通信online（ https://www.jt-tsushin.jp/ ）』トップページバナーから該当の記事を選択し必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
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■「事例ライブラリー」とは
　官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景
　自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。

＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 公民共創事業部　事業企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_gyousei@ishin1853.co.jp