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半数が、「AIを利用しての過失責任はメーカー側が負うべき」
[17/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
『人工知能（AI）＆ロボット 月次定点調査（2017年7月度）』
〜7割以上が、「AIに対する法規制が必要」〜
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『人工知能（AI）& ロボット 月次定点調査（2017年7月度）』の結果を発表します。本調査は、15歳〜69歳の男女1,100名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全81ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/7597/261/resize/d7597-261-156409-0.jpg ]
【調査結果の概要】
■4割以上が「将来、宅建や社労士の仕事の一部は、AIに置きかわる」
将来、AIやロボットに置きかわると思われる法律関連の職業として「行政書士」（46.7％）を挙げる人が最も多く、続いて「社会保険労務士」（45.4％）、「宅地建物取引士」（44.4％）と続きました。
※「すべての仕事が将来、置きかわると思う」「すべてではないが、一部の仕事は将来、一部の仕事は置きかわると思う」の合計。
■約3割が、「自分の仕事はAIに置きかわらない」
現在の自分自身の仕事が、将来、AIに置きかわると思うかを聞いたところ、「まったく置きかわらないと思う」人が8.5％、「ほとんど置きかわらないと思う」人が20.3％で、あわせて28.8％が「置きかわらない」と考えていることがわかりました。一方、「すべて置きかわると思う」人は7.2％、「すべてではないが、一部は置きかわると思う」人は50.9％でした。
■AIによる分析や提案を、半数以上が「ある程度、信頼できる」
現在のAIによる分析や提案について、「かなり信頼できると思う」人は8.4％、「ある程度、信頼できると思う」人は55.1％、「あまり信頼できないと思う」人は21.9％、「まったく信頼できないと思う」人は3.0％でした。
■半数が、「メーカーはAIを利用しての過失責任を負うべき」
AIを利用して生じた過失の責任について、利用者とメーカーのどちらが負うべきかと聞いたところ、「利用者側」と答えた人は32.4％、「メーカー側」と答えた人は48.5％でした。
※「過失責任があると思う」「どちらかというと過失責任があると思う」の合計。
■7割以上が、「AIに対する法規制が必要」
AIやロボットに対する法整備について、「すぐに法律による規制すべきと思う」人は21.7％、「法律による規制を具体的に検討し始めるべきと思う」人は52.2％で、あわせて73.9％が法規制が必要と考えていることがわかりました。
【調査の実施概要】
調査名：『人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査 （2017年7月度）』
調査期間 ：2017年7月28日（金）〜7月31日（月）
調査対象 ：15歳〜69歳の男女1,100名
質問項目 ：
・人工知能（AI）という言葉をどの程度、知っていますか。
・人工知能（AI）を活用したサービスについて、利用状況を教えてください。
・人工知能（AI）を活用した自動運転車に期待していますか。
・医療現場への人工知能（AI）活用に対する考えを教えてください。
・人工知能（AI）を活用した音声アシスタントの利用状況を教えてください。
・人工知能（AI）を活用したスマートスピーカーの認知度を教えてください。
・法律関連の各職業が将来人工知能に置きかわるかについて考えを教えてください。
（弁護士／検事／裁判官／司法書士／行政書士／社会保険労務士／宅地建物取引士など）
・美容関連の各職業が将来人工知能に置きかわるかについて考えを教えてください。
（美容師／理容師／ネイリスト／エステティシャン／スタイリスト／ファッションデザイナー など）
・人工知能（AI）を利用しての過失責任の所在について考えを教えてください。
・人工知能（AI）やロボットの法規制について考えを教えてください。
〜7割以上が、「AIに対する法規制が必要」〜
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『人工知能（AI）& ロボット 月次定点調査（2017年7月度）』の結果を発表します。本調査は、15歳〜69歳の男女1,100名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全81ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/7597/261/resize/d7597-261-156409-0.jpg ]
【調査結果の概要】
■4割以上が「将来、宅建や社労士の仕事の一部は、AIに置きかわる」
将来、AIやロボットに置きかわると思われる法律関連の職業として「行政書士」（46.7％）を挙げる人が最も多く、続いて「社会保険労務士」（45.4％）、「宅地建物取引士」（44.4％）と続きました。
※「すべての仕事が将来、置きかわると思う」「すべてではないが、一部の仕事は将来、一部の仕事は置きかわると思う」の合計。
■約3割が、「自分の仕事はAIに置きかわらない」
現在の自分自身の仕事が、将来、AIに置きかわると思うかを聞いたところ、「まったく置きかわらないと思う」人が8.5％、「ほとんど置きかわらないと思う」人が20.3％で、あわせて28.8％が「置きかわらない」と考えていることがわかりました。一方、「すべて置きかわると思う」人は7.2％、「すべてではないが、一部は置きかわると思う」人は50.9％でした。
■AIによる分析や提案を、半数以上が「ある程度、信頼できる」
現在のAIによる分析や提案について、「かなり信頼できると思う」人は8.4％、「ある程度、信頼できると思う」人は55.1％、「あまり信頼できないと思う」人は21.9％、「まったく信頼できないと思う」人は3.0％でした。
■半数が、「メーカーはAIを利用しての過失責任を負うべき」
AIを利用して生じた過失の責任について、利用者とメーカーのどちらが負うべきかと聞いたところ、「利用者側」と答えた人は32.4％、「メーカー側」と答えた人は48.5％でした。
※「過失責任があると思う」「どちらかというと過失責任があると思う」の合計。
■7割以上が、「AIに対する法規制が必要」
AIやロボットに対する法整備について、「すぐに法律による規制すべきと思う」人は21.7％、「法律による規制を具体的に検討し始めるべきと思う」人は52.2％で、あわせて73.9％が法規制が必要と考えていることがわかりました。
【調査の実施概要】
調査名：『人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査 （2017年7月度）』
調査期間 ：2017年7月28日（金）〜7月31日（月）
調査対象 ：15歳〜69歳の男女1,100名
質問項目 ：
・人工知能（AI）という言葉をどの程度、知っていますか。
・人工知能（AI）を活用したサービスについて、利用状況を教えてください。
・人工知能（AI）を活用した自動運転車に期待していますか。
・医療現場への人工知能（AI）活用に対する考えを教えてください。
・人工知能（AI）を活用した音声アシスタントの利用状況を教えてください。
・人工知能（AI）を活用したスマートスピーカーの認知度を教えてください。
・法律関連の各職業が将来人工知能に置きかわるかについて考えを教えてください。
（弁護士／検事／裁判官／司法書士／行政書士／社会保険労務士／宅地建物取引士など）
・美容関連の各職業が将来人工知能に置きかわるかについて考えを教えてください。
（美容師／理容師／ネイリスト／エステティシャン／スタイリスト／ファッションデザイナー など）
・人工知能（AI）を利用しての過失責任の所在について考えを教えてください。
・人工知能（AI）やロボットの法規制について考えを教えてください。
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