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エネルギー永続地帯の市町村が1年で11増えて82に増加。この5年間で国内の再生可能エネルギー供給は約2.6倍に。
[18/03/30]
提供元：PRTIMES
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「永続地帯2017年度版報告書」の公表・「未来カルテ」更新
千葉大学大学院人文社会科学研究科の倉阪研究室と、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その12年目の報告書を公表しました（http://sustainable-zone.org/）。
報告概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/15177/267/resize/d15177-267-925738-1.jpg ]
千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果（2018年3月現在）では、2017年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。
また、2040年の人口減少のインパクトを市町村別にシミュレーションした結果をとりまとめた「未来カルテ」に、永続地帯研究のデータを掲載しているところですが、今回の試算の結果をとりいれて「未来カルテ発行プログラム」を更新しました。詳細こちら http://opossum.jpn.org/
※「永続地帯」とは住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる地域のこと
※「再生可能エネルギーで自給できる市町村」とは域内の民生用・農林水産業用エネルギー需要を域内で生み出された再生可能エネルギーで供給できる市町村のこと
※「永続地帯2017年度版報告書」は下記サイトに掲載中
http://sustainable-zone.org/
今回の試算の結果
１）2016年度に、太陽光発電の発電量は前年度比2割増、しかし、2014年度（前年度比6割増）、2015年度（前年度比4割増）に比較すると、伸び率は鈍化（表１）
2012年7月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の影響で増加した太陽光発電の発電量は、2016年度はさらに2割増加しました。しかし、その伸び率は、2014年度6割増加、2015年度約4割増加に比較すると鈍化しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15177/267/resize/d15177-267-500219-0.jpg ]
注）2015.3から2017.3の数値は今回再集計した数値。2017/2012を算出するために用いた2012.3現在の値は、「永続地帯2014年度版報告書」(2015年3月公表)の数値。2015.3の伸び率を算出するために用いた2014.3現在の値は、「永続地帯2016年度版報告書」(2017年3月公表)の数値。
２）太陽光以外の再エネ発電の中では、風力発電とバイオマス発電が対前年度比12％増加。地熱発電は5％減少、小水力発電はほぼ横ばい。
一方、その他の再生可能エネルギー発電の中では、風力発電とバイオマス発電が対前年度比12％増加しました。バイオマス発電の伸び率は低下しましたが、風力発電は環境影響評価対象案件が運転開始を迎えつつあることから、増加したものと考えられます。その他の再エネ発電については、固定価格買取制度の効果が十分に現れていません。
３）再生可能エネルギー熱の供給も、ほぼ横ばい。
固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱は、対前年度比0.6％増とほぼ横ばい状態となっています。日本の再エネ供給量に占める再エネ熱の割合は、20.3％（2012.3）から、10.7％（2017.3）と低下しています。
４）2012年3月から2017年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は約2.6倍に。
再生可能エネルギー電力供給が増加した結果、2012年3月段階に比べて、2017年3月段階では、再生可能エネルギー供給は2.6倍となっています。この結果、国全体での地域的エネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）に占める再生可能エネルギー供給量の比率（地域的エネルギー自給率）は3.81％（2012.3）、4.22％（2013.3）、5.39％（2014.3）、7.86％(2015.3)、9.42％(2016.3)、10.54%(2017.3)と毎年増加しています。
５）域内の民生・農水用エネルギー需要（住み続けるためのエネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）が11カ所増加し、82に。
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村100％エネルギー永続地帯）は、2012年3月に50団体だったところ、55（2013年3月）、59（2014年3月）、64（2015年3月）、71（2016年3月）、82（2017年3月）と着実に増加しています。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市区町村（100％電力永続地帯）も、2012.3に84団体、2013.3に88団体、2014.3に95団体、2015.3に99団体、2016.3に115団体、2017.3に136団体と、こちらも同様に増加しています。
６）域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）も、21カ所増加し、136に。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15177/267/resize/d15177-267-723488-2.jpg ]
７）日本全体での再生可能エネルギー供給が民生＋農水用エネルギー需要の10％をはじめて超過（10.54％）。
2013年3月段階では、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える都道府県は8県でしたが、2014年3月段階では14県、2015年3月段階では21県、2016年3月に25県、2017年3月段階で33県と増加しています。また、33県のうち14県が20％を超えています。
自給率ランク：1大分県38.0%、2秋田県31.0%、3鹿児島県30.3%、4宮崎県26.4%、5群馬県23.1%、6熊本県22.8%、7富山県22.0%、8三重県21.4%、9高知県21.3%、10長野県21.1%、11栃木県21.0%、12島根県21.0%、13岩手県20.6%、14山梨県20.2%
また、2015年3月段階において、面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は１.大阪府、２.神奈川県、３.東京都、４.愛知県、５.茨城県、６.埼玉県、７.千葉県、８.福岡県、９.大分県、１０.香川県となっています。
８）食料自給率が100％を超えた市町村は566市町村。100％エネルギー永続地帯である82市町村のうち、42市町村が食料自給率でも100％を超えている。
2016年3月末段階で、食料自給率(カロリーベース)が100％を超えている市町村は、568市町村ありました。2017年3月末段階では566市町村となっています。100％エネルギー永続地帯市町村の中では、42市町村が食料自給率においても100％を超えていることがわかりました。これらの市町村は、まさに「永続地帯」であると言えます。
永続地帯市町村一覧
「永続地帯市町村」とは、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村のことで、具体的には、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村
【北海道：6】檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町、勇払郡むかわ町
【青森県：3】西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村
【岩手県：3】岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、二戸郡一戸町
【宮城県：1】刈田郡七ケ宿町
【秋田県：2】鹿角市、にかほ市
【山形県：1】最上郡大蔵村
【福島県?2】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町
【栃木県：1】那須郡那珂川町
【群馬県：3】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村
【富山県：1】下新川郡朝日町
【長野県：3】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
【鳥取県：1】西伯郡伯耆町
【岡山県：2】苫田郡鏡野町、久米郡久米南町
【愛媛県：1】上浮穴郡久万高原町
【熊本県：5】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
【大分県：2】豊後大野市、玖珠郡九重町
【宮崎県：1】児湯郡川南町
【鹿児島県：3】出水郡長島町、姶良郡湧水町、肝属郡南大隅町
【沖縄県：1】国頭郡東村
※ なお、本報告書には、再生可能エネルギー普及に関する政策提言のほか、以下の個別調査結果を含んでいます。
7.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
7.2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直
7.3. 福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会
7.4. 3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
7.5. 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
7.6. 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の改正や脱FITへ向けた動き 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.7. 地方自治体再生可能エネルギー政策調査にみる課題 倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）
※ 報告書本体・都道府県分析表は、http://sustainable-zone.org/に掲載してあります。
※ 全市町村について、過去4年分の導入状況データを「未来カルテ発行プログラム」を通じて提供しています。
「未来カルテ発行プログラム」は、http://opossum.jpn.org/ から無料でダウンロードできます。
本件に関するお問合わせ
メール： contact*sustainable-zone.org (*は＠に変えてください)
URL： http://sustainable-zone.org/
千葉大学人文社会科学研究科教授 倉阪秀史
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
関連するプレスリリース
2040年の全国の各市町村の姿が一瞬でわかる「未来カルテ」無料ダウンロード開始（2017年10月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000015177.html
千葉大学大学院人文社会科学研究科の倉阪研究室と、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その12年目の報告書を公表しました（http://sustainable-zone.org/）。
報告概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/15177/267/resize/d15177-267-925738-1.jpg ]
千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果（2018年3月現在）では、2017年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。
また、2040年の人口減少のインパクトを市町村別にシミュレーションした結果をとりまとめた「未来カルテ」に、永続地帯研究のデータを掲載しているところですが、今回の試算の結果をとりいれて「未来カルテ発行プログラム」を更新しました。詳細こちら http://opossum.jpn.org/
※「永続地帯」とは住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる地域のこと
※「再生可能エネルギーで自給できる市町村」とは域内の民生用・農林水産業用エネルギー需要を域内で生み出された再生可能エネルギーで供給できる市町村のこと
※「永続地帯2017年度版報告書」は下記サイトに掲載中
http://sustainable-zone.org/
今回の試算の結果
１）2016年度に、太陽光発電の発電量は前年度比2割増、しかし、2014年度（前年度比6割増）、2015年度（前年度比4割増）に比較すると、伸び率は鈍化（表１）
2012年7月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の影響で増加した太陽光発電の発電量は、2016年度はさらに2割増加しました。しかし、その伸び率は、2014年度6割増加、2015年度約4割増加に比較すると鈍化しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15177/267/resize/d15177-267-500219-0.jpg ]
注）2015.3から2017.3の数値は今回再集計した数値。2017/2012を算出するために用いた2012.3現在の値は、「永続地帯2014年度版報告書」(2015年3月公表)の数値。2015.3の伸び率を算出するために用いた2014.3現在の値は、「永続地帯2016年度版報告書」(2017年3月公表)の数値。
２）太陽光以外の再エネ発電の中では、風力発電とバイオマス発電が対前年度比12％増加。地熱発電は5％減少、小水力発電はほぼ横ばい。
一方、その他の再生可能エネルギー発電の中では、風力発電とバイオマス発電が対前年度比12％増加しました。バイオマス発電の伸び率は低下しましたが、風力発電は環境影響評価対象案件が運転開始を迎えつつあることから、増加したものと考えられます。その他の再エネ発電については、固定価格買取制度の効果が十分に現れていません。
３）再生可能エネルギー熱の供給も、ほぼ横ばい。
固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱は、対前年度比0.6％増とほぼ横ばい状態となっています。日本の再エネ供給量に占める再エネ熱の割合は、20.3％（2012.3）から、10.7％（2017.3）と低下しています。
４）2012年3月から2017年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は約2.6倍に。
再生可能エネルギー電力供給が増加した結果、2012年3月段階に比べて、2017年3月段階では、再生可能エネルギー供給は2.6倍となっています。この結果、国全体での地域的エネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）に占める再生可能エネルギー供給量の比率（地域的エネルギー自給率）は3.81％（2012.3）、4.22％（2013.3）、5.39％（2014.3）、7.86％(2015.3)、9.42％(2016.3)、10.54%(2017.3)と毎年増加しています。
５）域内の民生・農水用エネルギー需要（住み続けるためのエネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）が11カ所増加し、82に。
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村100％エネルギー永続地帯）は、2012年3月に50団体だったところ、55（2013年3月）、59（2014年3月）、64（2015年3月）、71（2016年3月）、82（2017年3月）と着実に増加しています。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市区町村（100％電力永続地帯）も、2012.3に84団体、2013.3に88団体、2014.3に95団体、2015.3に99団体、2016.3に115団体、2017.3に136団体と、こちらも同様に増加しています。
６）域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）も、21カ所増加し、136に。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15177/267/resize/d15177-267-723488-2.jpg ]
７）日本全体での再生可能エネルギー供給が民生＋農水用エネルギー需要の10％をはじめて超過（10.54％）。
2013年3月段階では、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える都道府県は8県でしたが、2014年3月段階では14県、2015年3月段階では21県、2016年3月に25県、2017年3月段階で33県と増加しています。また、33県のうち14県が20％を超えています。
自給率ランク：1大分県38.0%、2秋田県31.0%、3鹿児島県30.3%、4宮崎県26.4%、5群馬県23.1%、6熊本県22.8%、7富山県22.0%、8三重県21.4%、9高知県21.3%、10長野県21.1%、11栃木県21.0%、12島根県21.0%、13岩手県20.6%、14山梨県20.2%
また、2015年3月段階において、面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は１.大阪府、２.神奈川県、３.東京都、４.愛知県、５.茨城県、６.埼玉県、７.千葉県、８.福岡県、９.大分県、１０.香川県となっています。
８）食料自給率が100％を超えた市町村は566市町村。100％エネルギー永続地帯である82市町村のうち、42市町村が食料自給率でも100％を超えている。
2016年3月末段階で、食料自給率(カロリーベース)が100％を超えている市町村は、568市町村ありました。2017年3月末段階では566市町村となっています。100％エネルギー永続地帯市町村の中では、42市町村が食料自給率においても100％を超えていることがわかりました。これらの市町村は、まさに「永続地帯」であると言えます。
永続地帯市町村一覧
「永続地帯市町村」とは、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村のことで、具体的には、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村
【北海道：6】檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町、勇払郡むかわ町
【青森県：3】西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村
【岩手県：3】岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、二戸郡一戸町
【宮城県：1】刈田郡七ケ宿町
【秋田県：2】鹿角市、にかほ市
【山形県：1】最上郡大蔵村
【福島県?2】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町
【栃木県：1】那須郡那珂川町
【群馬県：3】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村
【富山県：1】下新川郡朝日町
【長野県：3】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
【鳥取県：1】西伯郡伯耆町
【岡山県：2】苫田郡鏡野町、久米郡久米南町
【愛媛県：1】上浮穴郡久万高原町
【熊本県：5】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
【大分県：2】豊後大野市、玖珠郡九重町
【宮崎県：1】児湯郡川南町
【鹿児島県：3】出水郡長島町、姶良郡湧水町、肝属郡南大隅町
【沖縄県：1】国頭郡東村
※ なお、本報告書には、再生可能エネルギー普及に関する政策提言のほか、以下の個別調査結果を含んでいます。
7.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
7.2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直
7.3. 福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会
7.4. 3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
7.5. 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
7.6. 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の改正や脱FITへ向けた動き 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.7. 地方自治体再生可能エネルギー政策調査にみる課題 倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）
※ 報告書本体・都道府県分析表は、http://sustainable-zone.org/に掲載してあります。
※ 全市町村について、過去4年分の導入状況データを「未来カルテ発行プログラム」を通じて提供しています。
「未来カルテ発行プログラム」は、http://opossum.jpn.org/ から無料でダウンロードできます。
本件に関するお問合わせ
メール： contact*sustainable-zone.org (*は＠に変えてください)
URL： http://sustainable-zone.org/
千葉大学人文社会科学研究科教授 倉阪秀史
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
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