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殺害された子どもの7割は12歳以下 /ユニセフ現地事務所　功刀（くぬぎ）代表インタビュー受付中




※本信は ユニセフ・パレスチナ事務所発信情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自
に編集したものです
※原文は 同事務所Facebookページ https://www.facebook.com/unicefstateofpalestine
でご覧いただけます


■現地最新情報：
【2014年7月22日　エルサレム発　（ユニセフ・パレスチナ事務所のFacebookページより）】

・エルサレム7月22日（火）17時時点で、過去24時間内にガザで殺害されたパレスチナの
子どもは少なくとも18名、全員が13歳以下

・戦闘開始後、イスラエル軍の空爆と攻撃で少なくともパレスチナの子ども146名
（男の子97名、女の子49名）が殺害との報道、1日に10名以上が殺害、年齢は生後5カ月
から17歳までで少なくとも105名（殺害された子どもの7割）は12歳以下
※殺害されたパレスチナの子どもは、前日の121名から25名増加

・報道によると、少なくともパレスチナの子ども1,100名がガザ地区で負傷、イスラエル
でもイスラエルの子どもたち6名が負傷との報道
※負傷したパレスチナの子どもは、前日の904名から196名増加

・ガザでは少なくとも学校85校（うち48校はUNRWA国連パレスチナ難民救済事業機関運営
の学校、37校が公立学校）が、学校近くで発生したイスラエル軍の空爆や攻撃で被害を
受けている

・ガザにあるUNRWAの学校1校は、パレスチナの武装グループに占拠され、ロケット弾が
保管されており、学校の中立性が保たれていない

・イスラエル南部では、ガザからのロケット弾により、イスラエルの学校1校が被害を
受けた

・戦闘は、子どもたちの精神面にも大きな影響を与えている

・ガザで直接かつ専門的な心のケアを必要とする子どもは、10万7,000人


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現地で身の危険を感じながら支援活動にあたるガザに暮らすユニセフ現地職員もまた、
今回の戦闘に巻き込まれています。以下は、ガザにいるユニセフ職員が語る状況です。


ガザへの空爆と攻撃が始まってから2週間。多くの親たちは、現在の状況を子どもたちに
どのように説明すればいいか、もはやわかりません。ガザで働くユニセフ職員にとっても
同じです。懸命に人道支援に取り組む一方で、自身の家族や安全のためにも奔走して
います。

水と衛生を担当するヤセル・ナサールとその家族は、ガザ北部のジャバリア（Jabalia）
から中央部のブレイジ難民キャンプへ、さらにガザ市に避難しました。「安全な場所は、
もうどこにもありません」

同じく水と衛生を担当するエマン・アキールは、次のように語りました。
「子どもたちにラマダン（断食）が終わったことを祝う来週のイードのお祭りで
どんなことをしようかと聞かれ、返す言葉がありませんでした。イードまでに戦闘が
終わるかもわかりません。やむなく子どもたちに、どんなことが起きようとも、今年の
イードはお祝いできないことを伝えました。子どもたちはプレゼントも新しい服も
もらえません。イードの代わりに、空爆で家を失った子どもたちを訪ねようと提案
しました。今はただ、自宅が被害を受けないことを願うばかりです」

広報官のサジ・エルムガーニは「ガザ市にある自宅には、現在40人以上が避難
しており、すし詰め状態です。親戚たちはみな、自宅を爆撃されたあと避難してきました。
現在は食糧も水も配給制なので、このような人数を受け入れることは困難です。また、
子どもたちを退屈させず、そして外出させないことはとても難しいのです。子どもたち
の睡眠にも影響が出ています。そして子どもたちは、とても怖がっています」
と述べました。

保健専門家のユニス・アワクララーは、「角にあるパン屋に行くことすら恐怖です」と
述べ、外出することの恐怖を語りました。

ユニセフ・ガザ現地事務所の所長のペルミル・イロンシドは「ガザの住民は絶えず
爆撃にさらされ、住民の43％は、安全な場所などどこにもないこの狭い土地に押し込め
られているのです。毎日、亡くなる子どもや女性の数は増えており、人道支援のための
安全なアクセスもありません。一般市民は守られなければならないのです。このような
厳しい状況にあるガザの人々への思いやりを感じることはできません」と述べました。


■公益財団法人 日本ユニセフ協会（東京都港区・赤松良子会長）は、ユニセフ・
パレスチナ事務所の要請を受け、緊急支援に備えて設けている臨時拠出積立金より、
7月22日、70万米ドル（7,109万2,000円）を拠出。水と衛生、心のケア、医薬品の提供
などの緊急支援活動に活用されます。日本ユニセフ協会は、パレスチナはじめ
中央アフリカ、南スーダンなど、人道危機に見舞われている国々でのユニセフの
緊急支援活動を支援する「人道支援募金」へのご協力を呼びかけています（詳細は文末）。


■参考情報：ユニセフ・パレスチナ事務所による資金要請
（2014年7月16日配信/一部数字に修正あり）

現在の情勢を受け、ユニセフ・パレスチナ事務所は、緊急支援を含む今後の活動資金
として総額1,428万4,000米ドル（約14億4,268万円※1米ドル＝101円で換算）の資金を
国際社会に要請します。内訳ならびに主な活動予定は以下の通りです。当協会からの
拠出金は、これらの活動に役立てられます。

・保健 　　　　100万米ドル
病気の子ども3万人に薬や消耗品を提供

・水と衛生　　　453万8,000米ドル
ガザ地区の4万9,000人にトイレや安全な水を供給
ヨルダン川西岸の6万7,600人に飲料水を提供

・子どもの保護　207万9,000米ドル
戦闘下にある子ども2万6,000人と保護者5,900人に保護と心のケア活動
地雷教育を子ども10万人と保護者1万5,000人に実施
軍に拘束されている子どもたちの権利保護のため、監視報告体制の強化

・教育 　　　　543万7,000米ドル
学齢期の子ども3万1,500人に安全な学習環境を提供
青少年2万人に放課後の遊びや勉強のプログラムを提供

・分野等調整 123万米ドル


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ユニセフ・パレスチナ事務所の功刀 純 子（くぬぎ　じゅんこ）特別代表（在エルサレム）
へのインタビュー（使用言語：英語）を受け付けております。ご希望の場合は、同事務所
広報官のCatherine Weibel （後述）までお問い合わせください。

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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, cweibel@unicef.org,
+972 54 778 7604


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報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。

■□ 人道危機緊急募金 □■

郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

＊通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）