一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」へ、委託正会員として入会
[20/05/29]
提供元:PRTIMES
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‐金融商品仲介業者など全45社、うち委託正会員7社が参加‐
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2020年1月に設立、4月に発足した一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」へ、証券会社で構成される委託正会員として入会しましたことをお知らせいたします。
昨今、少子高齢化などをはじめとする社会構造・経済環境の変化などを受け、個々人が資産形成・運用を行なう必要性が高まるなか、単に金融商品の仲介を行なうのみならず、各人のライフステージに応じた資産計画の策定や資産関連の総合的なアドバイスにより、その目標達成に向けた実行支援までも行なうファイナンシャル・アドバイザー(以下「FA」)の役割がますます重要視されています。
楽天証券は、FAが真に顧客の立場に立ちアドバイスを行なうための支援と普及促進などを目的として設立された一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」の目的に賛同し、協会の活動を支援する委託正会員として協会に加入することといたしました。証券会社で構成される他の委託正会員や運用会社などで構成される法人賛助会員の方々とともに、金融商品仲介業者で構成される正会員、法人アソシエイトの方々が、FAとしての専門性や倫理観に磨きをかけ、顧客本位の業務運営を徹底することで、顧客の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、協会に対し継続的に支援を行ってまいります。
なお、「ファイナンシャル・アドバイザー協会」の会員構成や今年度の事業計画などについては、本日付けで協会から開示されたプレスリリース「協会会員の加入状況および今年度の事業計画などのお知らせ」(別添)をご覧ください。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2020年1月に設立、4月に発足した一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」へ、証券会社で構成される委託正会員として入会しましたことをお知らせいたします。
昨今、少子高齢化などをはじめとする社会構造・経済環境の変化などを受け、個々人が資産形成・運用を行なう必要性が高まるなか、単に金融商品の仲介を行なうのみならず、各人のライフステージに応じた資産計画の策定や資産関連の総合的なアドバイスにより、その目標達成に向けた実行支援までも行なうファイナンシャル・アドバイザー(以下「FA」)の役割がますます重要視されています。
楽天証券は、FAが真に顧客の立場に立ちアドバイスを行なうための支援と普及促進などを目的として設立された一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」の目的に賛同し、協会の活動を支援する委託正会員として協会に加入することといたしました。証券会社で構成される他の委託正会員や運用会社などで構成される法人賛助会員の方々とともに、金融商品仲介業者で構成される正会員、法人アソシエイトの方々が、FAとしての専門性や倫理観に磨きをかけ、顧客本位の業務運営を徹底することで、顧客の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、協会に対し継続的に支援を行ってまいります。
なお、「ファイナンシャル・アドバイザー協会」の会員構成や今年度の事業計画などについては、本日付けで協会から開示されたプレスリリース「協会会員の加入状況および今年度の事業計画などのお知らせ」(別添)をご覧ください。
以上
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楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会