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新潟県、上越市、柏崎市の3自治体が、電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜自治体導入シェア率約80％※1で、地方の電子契約化を推進〜
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、新潟県（知事：花角 英世）、上越市（市長：中川 幹太）、柏崎市（市長：櫻井 雅浩）の3自治体が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入し、本年10月より運用開始することをお知らせいたします。
また、クラウドサインは、全国の自治体における導入シェア率は 80％超（※1）となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※2）の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※1）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。
（※2）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/313/resize/d44347-313-2228db5f7b00659cdb05-1.png ]
新潟県、上越市、柏崎市、では、自治体及び契約相手方である事業者の利便性を高めるためにDX推進の一環として、本年10月よりクラウドサインの本格運用をスタートします。
クラウドサインの導入にあたっては、セールスパートナーである株式会社ぎょうせいと連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで、自治体及び契約相手方である事業者の契約業務の効率化やコスト削減も見込まれます。
クラウドサインは、近隣では富山県や長野県、新潟県内では粟島浦村でも導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/313/resize/d44347-313-2ce2159896dcba81e94c-0.jpg ]
クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
◆クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：454百万円（2023年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供。
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、新潟県（知事：花角 英世）、上越市（市長：中川 幹太）、柏崎市（市長：櫻井 雅浩）の3自治体が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入し、本年10月より運用開始することをお知らせいたします。
また、クラウドサインは、全国の自治体における導入シェア率は 80％超（※1）となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※2）の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※1）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。
（※2）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/313/resize/d44347-313-2228db5f7b00659cdb05-1.png ]
新潟県、上越市、柏崎市、では、自治体及び契約相手方である事業者の利便性を高めるためにDX推進の一環として、本年10月よりクラウドサインの本格運用をスタートします。
クラウドサインの導入にあたっては、セールスパートナーである株式会社ぎょうせいと連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで、自治体及び契約相手方である事業者の契約業務の効率化やコスト削減も見込まれます。
クラウドサインは、近隣では富山県や長野県、新潟県内では粟島浦村でも導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/313/resize/d44347-313-2ce2159896dcba81e94c-0.jpg ]
クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
◆クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：454百万円（2023年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供。
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