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リーガルテックVDR、事業売却・カーブアウト向け「分離開示管理テンプレート」を提供開始
[26/10/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
対象事業と全社情報を切り分け、買手候補・専門家ごとの段階的な情報開示を支援
リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役CEO：平井智之）は、事業売却やカーブアウトにおける機密情報の切り分けと開示管理を支援する「分離開示管理テンプレート」の提供を開始します。
本チェックリストは、取引、共同研究、M&A、業務委託などの終了時に、社外関係者のアクセス停止、共有資料の確認、活動ログの出力・保存、ルームの削除などを漏れなく実施するための実務資料です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42056/541/42056-541-4fcb820661e16f30241255bd6dd63916-1726x911.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本テンプレートは、対象事業に関する財務・契約・人事・知財・技術情報について、「対象事業に含める情報か」「全社情報として開示を制限すべきか」「誰に、どの段階で開示するか」を整理するための実務資料です。
「リーガルテックVDR」の権限管理、ダウンロード等の制限、電子透かし、活動ログなどと組み合わせることで、対象事業の切り出し準備から買手候補への開示、デューデリジェンス、契約締結、案件終了時までを案件単位で管理できる環境の構築を支援します。
現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けています。
背景：カーブアウトでは「会社全体の情報をそのまま見せられない」
事業売却やカーブアウトでは、会社単位ではなく特定の事業・技術・顧客・人員等を切り出して取引するため、通常のM&A以上に「どの情報が対象事業に属するか」を整理する必要があります。
たとえば、対象事業と他事業で共通利用している契約、全社共通の知的財産、複数部門をまたぐ顧客情報、共通システムの構成情報などは、対象事業の説明に必要であっても、会社全体の機密情報を含む場合があります。
2026年4月、経済産業省は起業家主導型カーブアウトの実践を後押しするガイドブックを公表し、事業会社・起業家双方における実務上の調整論点を整理しています。カーブアウトの活用が広がる中、取引の初期段階から情報の切り分けと開示条件を設計することが重要になります。
参考：経済産業省「起業家主導型カーブアウトの実践をより具体的に後押しするガイドブック」：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260417003/20260417003.html
対象事業の説明と、全社機密の保護を両立する
対象事業の価値を説明するためには、売上、主要顧客、契約、技術、人員、知的財産、設備、将来計画など、多岐にわたる情報の提示が必要です。
一方、対象事業と全社共通情報が混在したまま資料を共有すると、取引対象外の顧客情報、価格情報、開発計画、他事業の技術情報等まで開示される可能性があります。
そのため、資料を「対象事業固有」「全社共通だが開示が必要」「閲覧限定」「原則非開示」などに分類し、買手候補や外部専門家の役割に応じて閲覧範囲を分ける運用が必要です。
「分離開示管理テンプレート」の内容
1．対象事業の範囲確認
事業、製品、顧客、契約、人員、設備、知的財産等について、取引対象となる範囲を整理します。
2．資料の帰属分類
資料を「対象事業固有」「他事業との共通資料」「全社共通資料」「対象外」に分類します。
3．機密度と開示段階の設定
初期検討、NDA締結後、デューデリジェンス、最終候補選定後など、段階ごとに開示可能な資料を整理します。
4．開示先ごとの権限設定
買手候補、FA、弁護士、会計士、税理士等の役割に応じて閲覧範囲を設定します。
5．持ち出し条件の設定
閲覧のみ、PDFダウンロード、原本ダウンロード、印刷等の条件を資料ごとに整理します。
6．案件終了時の処理
買手候補の離脱、取引中止、クロージング後のアクセス停止、ログ保存、資料保管・削除の判断を整理します。
カーブアウトで特に整理しておきたい資料
・ 事業別損益、予算、事業計画
・ 顧客・仕入先・販売代理店との契約
・ 対象事業に関係する特許・ノウハウ・ライセンス
・ 対象従業員の組織・雇用関連資料
・ 工場・設備・システムの利用関係
・ 親会社・他部門との共通契約や共通サービス
・ 移行期間中に必要となるTSA（移行サービス契約）検討資料
一般的なクラウドストレージとの違い
一般的なクラウドストレージにも、サービスや契約プラン、設定によって、共有期限、ユーザー管理、権限管理、操作ログ等の機能があります。
一方、本リリースで対象とする業務では、案件ごとに参加者が変わり、検討・交渉・プロジェクトの進行に応じて開示範囲を変更する必要があります。「リーガルテックVDR」では、案件や相手方ごとに独立したルームを設け、ユーザー・グループ・フォルダー単位で権限を管理しながら、資料の閲覧条件と活動ログを一つの環境で確認できます。
想定される利用場面
・ ノンコア事業の売却
・ 大企業からの新規事業カーブアウト
・ 子会社・事業部門の一部売却
・ 技術・知財を含む事業の切り出し
・ 複数の買手候補を比較する売却プロセス
トライアルで確認できること
「リーガルテックVDR」のトライアルでは、本テンプレートに沿った案件ルームを想定し、次の操作・運用を確認できます。
・ 登録ユーザー・グループ・フォルダー権限の設定
・ 資料ごとの閲覧、ダウンロード等の条件設定
・ 電子透かし、二段階認証、IPアドレス制御等の確認
・ 閲覧・ダウンロード・権限変更等の活動ログ確認
・ 案件終了時のアクセス停止・ルーム運用の確認
トライアルをご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
「リーガルテックVDR」について
「リーガルテックVDR」は、企業間取引、M&A、共同研究、監査、紛争対応など、重要情報を限定された関係者間で共有するためのVDRサービスです。
細かな権限設定、ダウンロード・印刷等の制限、二段階認証、IPアドレス制御、電子透かし、活動ログなどにより、機密情報の安全な共有と管理を支援します。
利用料金：月額30,000円から
ストレージ容量：1GBから
ユーザー数：無制限
製品サイト：https://www.legaltechvdr.jp/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
代表者：代表取締役CEO 平井智之
コーポレートサイト：https://www.legaltech.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
「リーガルテックVDR」トライアル・お問い合わせフォーム
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役CEO：平井智之）は、事業売却やカーブアウトにおける機密情報の切り分けと開示管理を支援する「分離開示管理テンプレート」の提供を開始します。
本チェックリストは、取引、共同研究、M&A、業務委託などの終了時に、社外関係者のアクセス停止、共有資料の確認、活動ログの出力・保存、ルームの削除などを漏れなく実施するための実務資料です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42056/541/42056-541-4fcb820661e16f30241255bd6dd63916-1726x911.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本テンプレートは、対象事業に関する財務・契約・人事・知財・技術情報について、「対象事業に含める情報か」「全社情報として開示を制限すべきか」「誰に、どの段階で開示するか」を整理するための実務資料です。
「リーガルテックVDR」の権限管理、ダウンロード等の制限、電子透かし、活動ログなどと組み合わせることで、対象事業の切り出し準備から買手候補への開示、デューデリジェンス、契約締結、案件終了時までを案件単位で管理できる環境の構築を支援します。
現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けています。
背景：カーブアウトでは「会社全体の情報をそのまま見せられない」
事業売却やカーブアウトでは、会社単位ではなく特定の事業・技術・顧客・人員等を切り出して取引するため、通常のM&A以上に「どの情報が対象事業に属するか」を整理する必要があります。
たとえば、対象事業と他事業で共通利用している契約、全社共通の知的財産、複数部門をまたぐ顧客情報、共通システムの構成情報などは、対象事業の説明に必要であっても、会社全体の機密情報を含む場合があります。
2026年4月、経済産業省は起業家主導型カーブアウトの実践を後押しするガイドブックを公表し、事業会社・起業家双方における実務上の調整論点を整理しています。カーブアウトの活用が広がる中、取引の初期段階から情報の切り分けと開示条件を設計することが重要になります。
参考：経済産業省「起業家主導型カーブアウトの実践をより具体的に後押しするガイドブック」：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260417003/20260417003.html
対象事業の説明と、全社機密の保護を両立する
対象事業の価値を説明するためには、売上、主要顧客、契約、技術、人員、知的財産、設備、将来計画など、多岐にわたる情報の提示が必要です。
一方、対象事業と全社共通情報が混在したまま資料を共有すると、取引対象外の顧客情報、価格情報、開発計画、他事業の技術情報等まで開示される可能性があります。
そのため、資料を「対象事業固有」「全社共通だが開示が必要」「閲覧限定」「原則非開示」などに分類し、買手候補や外部専門家の役割に応じて閲覧範囲を分ける運用が必要です。
「分離開示管理テンプレート」の内容
1．対象事業の範囲確認
事業、製品、顧客、契約、人員、設備、知的財産等について、取引対象となる範囲を整理します。
2．資料の帰属分類
資料を「対象事業固有」「他事業との共通資料」「全社共通資料」「対象外」に分類します。
3．機密度と開示段階の設定
初期検討、NDA締結後、デューデリジェンス、最終候補選定後など、段階ごとに開示可能な資料を整理します。
4．開示先ごとの権限設定
買手候補、FA、弁護士、会計士、税理士等の役割に応じて閲覧範囲を設定します。
5．持ち出し条件の設定
閲覧のみ、PDFダウンロード、原本ダウンロード、印刷等の条件を資料ごとに整理します。
6．案件終了時の処理
買手候補の離脱、取引中止、クロージング後のアクセス停止、ログ保存、資料保管・削除の判断を整理します。
カーブアウトで特に整理しておきたい資料
・ 事業別損益、予算、事業計画
・ 顧客・仕入先・販売代理店との契約
・ 対象事業に関係する特許・ノウハウ・ライセンス
・ 対象従業員の組織・雇用関連資料
・ 工場・設備・システムの利用関係
・ 親会社・他部門との共通契約や共通サービス
・ 移行期間中に必要となるTSA（移行サービス契約）検討資料
一般的なクラウドストレージとの違い
一般的なクラウドストレージにも、サービスや契約プラン、設定によって、共有期限、ユーザー管理、権限管理、操作ログ等の機能があります。
一方、本リリースで対象とする業務では、案件ごとに参加者が変わり、検討・交渉・プロジェクトの進行に応じて開示範囲を変更する必要があります。「リーガルテックVDR」では、案件や相手方ごとに独立したルームを設け、ユーザー・グループ・フォルダー単位で権限を管理しながら、資料の閲覧条件と活動ログを一つの環境で確認できます。
想定される利用場面
・ ノンコア事業の売却
・ 大企業からの新規事業カーブアウト
・ 子会社・事業部門の一部売却
・ 技術・知財を含む事業の切り出し
・ 複数の買手候補を比較する売却プロセス
トライアルで確認できること
「リーガルテックVDR」のトライアルでは、本テンプレートに沿った案件ルームを想定し、次の操作・運用を確認できます。
・ 登録ユーザー・グループ・フォルダー権限の設定
・ 資料ごとの閲覧、ダウンロード等の条件設定
・ 電子透かし、二段階認証、IPアドレス制御等の確認
・ 閲覧・ダウンロード・権限変更等の活動ログ確認
・ 案件終了時のアクセス停止・ルーム運用の確認
トライアルをご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
「リーガルテックVDR」について
「リーガルテックVDR」は、企業間取引、M&A、共同研究、監査、紛争対応など、重要情報を限定された関係者間で共有するためのVDRサービスです。
細かな権限設定、ダウンロード・印刷等の制限、二段階認証、IPアドレス制御、電子透かし、活動ログなどにより、機密情報の安全な共有と管理を支援します。
利用料金：月額30,000円から
ストレージ容量：1GBから
ユーザー数：無制限
製品サイト：https://www.legaltechvdr.jp/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
代表者：代表取締役CEO 平井智之
コーポレートサイト：https://www.legaltech.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
「リーガルテックVDR」トライアル・お問い合わせフォーム
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
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