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無差別攻撃の即座の停止を

※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_85666.htmlからご覧いただけます。
※ シリア関連の画像・動画は、 http://j.mp/1MF3P5o　からダウンロードいただけます。

【2015年9月28日　ダマスカス（シリア）発】
紛争下のシリアで子どもが犠牲になり続けている事態を受け、ユニセフ・シリア事務所代表の ハナア・シンガーは以下の声明を発表しました。

「シリアにおける暴力が増大するなか、ユニセフ（国連児童基金）はすべての紛争当事者に向け、国際人道法に則り、多数の民間人が居住する地域への無差別攻撃を即座に止めるよう、繰り返し要求します。

過去数週間における暴力の激化によって、シリア全土で多くの子どもたちが殺害されています。

ホムス郊外のAl Waerで起きた事件ひとつだけでも、子ども17人が死亡、23人が負傷しています。家族が集う場所であったはずの、その付近に残されていた数少ない子どもの遊び場が、悲劇の場と化しました。

重火器が日常的に使用されるようになっているシリアでは、銃弾が飛び交う中に子どもたちが身を置かざるをえない状況が、あまりにも頻繁に起きています」

＊　＊　＊

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）