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紛争や迫害で住処を追われた子ども 5カ国で450万人に 【プレスリリース】
[15/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国連ハイレベル会合に先立ち、ユニセフ発表
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/567/resize/d5176-567-245800-1.jpg ]
※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_85673.htmlでご覧いただけます。
【2015年9月29日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は29日、世界的な難民問題に関する国連ハイレベル会合の開催に先立ち、紛争や政情不安の影響を受けているシリア、アフガニスタン、ソマリア、南スーダン、スーダンの5カ国において、住処を追われた子どもの数が少なくとも450万人に達していることを明らかにしました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/567/resize/d5176-567-282510-2.jpg ]
「ヨーロッパで起きている難民危機は、犠牲となった子どもたちの痛ましい写真が人々の目に広く触れたこともあり、大きく注目されています。しかし、難民の問題は、ヨーロッパだけで起きているのではありません」と、ユニセフ緊急支援本部 部長のアフシャン・カーンは述べています。「世界は第二次世界大戦以来、最大の難民危機に直面しています。アフガニスタン、ソマリア、南スーダン、スーダン、そしてシリアにおいて、紛争や迫害の影響を受けた何百万もの家族が、避難を余儀なくされているのです」
今年初め以降、50万人以上が地中海を渡りヨーロッパへ到着しています。ヨーロッパに辿り着いた人々の約5分の1は子どもたちです。
ヨーロッパが直面している状況が世界中の関心を集めている一方で、世界ではさらに何百万人もの人々が安全を求めて移動を続けています。
残酷な紛争が5年目に突入しているシリアでは、400万人以上が周辺国のヨルダンやイラク、レバノン、トルコに避難し、各地の難民キャンプや仮設の避難場所、避難民を受け入れているホスト・コミュニティで暮らしています。
アフガニスタンでは260万人以上が国外に避難しており、難民の出身国としては世界で2番目に多い国です。
ソマリアでは、紛争や政情不安、飢餓の危機により国外に避難している人々が100万人近くおり、その半数が子どもたちです。
スーダンでは、紛争の影響により、66万6,000人近くが避難しています。
南スーダンでは、2013年12月に起きた武力衝突以降、約76万人が国外に避難し、そのうち3分の2近くが子どもたちです。
紛争下の国々で生きる子どもたちは、日常的に、誘拐や重傷を負うほどの攻撃、武力グループによる徴用、そして死の危険に晒されています。子どもたちが安全を求めて発つ行路は危険に満ちています。海路あるいは陸路のどちらをとっても、密輸入業者や人身売買業者に翻弄され、戦闘や避難、敵対行為の重荷を心身共に背負わなくてはならないのです。
現在、難民危機の影響を受け、避難を余儀なくされている何百万人もの子どもたちは、包括的で協力的、かつ、継続的な対応を必要としています。
[画像3: http://prtimes.jp/i/5176/567/resize/d5176-567-588529-3.jpg ]
ユニセフは、よりよい未来を求めて移動を続ける子どもたちに不可欠な支援を提供し続けるとともに、子どもたちの出身国でも支援活動を続けています。例えばシリアでは、水と衛生支援や子どもたちが学校に通い続けることができるようにするための支援、予防接種キャンペーンを展開しています。
ユニセフは、難民の人々がヨーロッパへと向かう行路に沿って「子どもにやさしい空間」を設置するとともに、受入国に向けて、子どもの最善の利益を優先するよう呼びかけを続けています。
紛争の影響を受けていない途上国においても、ユニセフは貧困やさまざま機会欠如の原因に取り組むためのプログラムを支援しています。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/567/resize/d5176-567-245800-1.jpg ]
※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_85673.htmlでご覧いただけます。
【2015年9月29日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は29日、世界的な難民問題に関する国連ハイレベル会合の開催に先立ち、紛争や政情不安の影響を受けているシリア、アフガニスタン、ソマリア、南スーダン、スーダンの5カ国において、住処を追われた子どもの数が少なくとも450万人に達していることを明らかにしました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/567/resize/d5176-567-282510-2.jpg ]
「ヨーロッパで起きている難民危機は、犠牲となった子どもたちの痛ましい写真が人々の目に広く触れたこともあり、大きく注目されています。しかし、難民の問題は、ヨーロッパだけで起きているのではありません」と、ユニセフ緊急支援本部 部長のアフシャン・カーンは述べています。「世界は第二次世界大戦以来、最大の難民危機に直面しています。アフガニスタン、ソマリア、南スーダン、スーダン、そしてシリアにおいて、紛争や迫害の影響を受けた何百万もの家族が、避難を余儀なくされているのです」
今年初め以降、50万人以上が地中海を渡りヨーロッパへ到着しています。ヨーロッパに辿り着いた人々の約5分の1は子どもたちです。
ヨーロッパが直面している状況が世界中の関心を集めている一方で、世界ではさらに何百万人もの人々が安全を求めて移動を続けています。
残酷な紛争が5年目に突入しているシリアでは、400万人以上が周辺国のヨルダンやイラク、レバノン、トルコに避難し、各地の難民キャンプや仮設の避難場所、避難民を受け入れているホスト・コミュニティで暮らしています。
アフガニスタンでは260万人以上が国外に避難しており、難民の出身国としては世界で2番目に多い国です。
ソマリアでは、紛争や政情不安、飢餓の危機により国外に避難している人々が100万人近くおり、その半数が子どもたちです。
スーダンでは、紛争の影響により、66万6,000人近くが避難しています。
南スーダンでは、2013年12月に起きた武力衝突以降、約76万人が国外に避難し、そのうち3分の2近くが子どもたちです。
紛争下の国々で生きる子どもたちは、日常的に、誘拐や重傷を負うほどの攻撃、武力グループによる徴用、そして死の危険に晒されています。子どもたちが安全を求めて発つ行路は危険に満ちています。海路あるいは陸路のどちらをとっても、密輸入業者や人身売買業者に翻弄され、戦闘や避難、敵対行為の重荷を心身共に背負わなくてはならないのです。
現在、難民危機の影響を受け、避難を余儀なくされている何百万人もの子どもたちは、包括的で協力的、かつ、継続的な対応を必要としています。
[画像3: http://prtimes.jp/i/5176/567/resize/d5176-567-588529-3.jpg ]
ユニセフは、よりよい未来を求めて移動を続ける子どもたちに不可欠な支援を提供し続けるとともに、子どもたちの出身国でも支援活動を続けています。例えばシリアでは、水と衛生支援や子どもたちが学校に通い続けることができるようにするための支援、予防接種キャンペーンを展開しています。
ユニセフは、難民の人々がヨーロッパへと向かう行路に沿って「子どもにやさしい空間」を設置するとともに、受入国に向けて、子どもの最善の利益を優先するよう呼びかけを続けています。
紛争の影響を受けていない途上国においても、ユニセフは貧困やさまざま機会欠如の原因に取り組むためのプログラムを支援しています。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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