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オープンな共通データ基盤「ＭａａＳ Ｊａｐａｎ」に関する連携拡大について
[19/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜鉄道会社や他の交通サービス事業者など、新たに５社が参画〜
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）は、オープンな共通データ基盤「MaaS Japan（※１）」について、新たに九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区 代表取締役社長執行役員：青柳 俊彦）、遠州鉄道株式会社（本社：静岡県浜松市 代表取締役社長：斉藤 薫）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：赤坂 祐二）、JapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：川鍋 一朗）、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長兼CEO：守安 功）と、データの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。
小田急電鉄は、中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、複数のモビリティや目的地での活動を、検索から予約・決済まで、一つのサービスのようにシームレスに利用者に提供するMaaS（Mobility as a Service）の実現に向けた取り組みを推進しています。
「MaaS Japan」は、小田急電鉄が株式会社ヴァル研究所の支援のもと開発しているMaaSの実現に必要なデータ基盤で、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供するものです。このデータ基盤はMaaSアプリへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、小田急電鉄が開発するMaaSアプリだけでなく、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSアプリにも活用できるものとしています。
本合意に基づき、九州旅客鉄道株式会社、遠州鉄道株式会社は、運行情報・施設情報、乗車券・特急券・企画乗車券等の一部情報を「MaaS Japan」に提供し、小田急電鉄が開発するMaaSアプリ上での情報表示、商品の予約受付・販売等を目指します。
日本航空株式会社は、運航情報を「MaaS Japan」に提供し、小田急電鉄が開発するMaaSアプリ上での検索結果の表示のほか、将来的には他の交通事業者・自治体等が開発するMaaSアプリでも同様に運航情報を表示できるよう検討します。
JapanTaxi株式会社、株式会社ディー・エヌ・エーは、両社が保有するタクシー配車システムと「MaaS Japan」を接続し、まずは小田急電鉄が開発する MaaSアプリ上でシームレスにタクシーの予約・配車・決済サービスができる環境の構築を目指し、将来的には他の交通事業者・自治体等が開発するMaaSアプリにおける同様のサービス展開を検討します。
今回の「MaaS Japan」の連携拡大により、九州の一部エリアや静岡県西部エリアでのMaaSアプリの実現や運航情報の確認やタクシーの予約・配車・決済が可能となる環境の構築を目指します。
小田急電鉄は、今後も幅広くパートナーを拡大しながら、MaaSを通じて、移動手段と多様な生活シーンのサービスをシームレスに連携し、「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける」、次世代の“モビリティ・ライフ”の実現を目指します。
※１・・・「MaaS Japan」は、小田急電鉄が商標出願中です
※２・・・MaaSアプリ開発に関するこれまでの企業間連携
小田急電鉄は、２０１８年１２月１２日（水）、株式会社ヴァル研究所、タイムズ２４株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、WHILL株式会社と、小田急電鉄が目指すMaaSの実現に向けて、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することを合意しました。
ヴァル研究所の検索エンジンと連携し、小田急グループの鉄道やバスなどの交通データのほか、タイムズ２４のカーシェアリングサービスの所在地や車両空き情報などのデータ表示、ドコモ・バイクシェアのサイクルポートの所在地や自転車貸出可能台数などのデータ表示を可能にします。また、公共交通機関を降りた後のラストワンマイルの移動手段として、パーソナルモビリティ（次世代型電動車椅子）WHILLとの連携も行う予定です。
また、小田急電鉄は２０１９年末までに「MaaS Japan」を利用したMaaSアプリを用いて、箱根エリアと新百合ヶ丘・町田エリアで、利用者のニーズなどを確認するための実証実験を実施します。
※３・・・東日本旅客鉄道株式会社とのMaaS連携
小田急電鉄は、２０１９年１月２８日（月）、東日本旅客鉄道株式会社と、MaaSの連携についての検討を開始することを発表しました。両社は、これまでも自社の公式スマートフォンアプリでの連携などを行っており、今後はさらに、各鉄道会社間の境界を越えて、リアルタイムかつ利便性の高いサービスの提供などを実現できるよう、検討を進めていきます。
以上
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）は、オープンな共通データ基盤「MaaS Japan（※１）」について、新たに九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区 代表取締役社長執行役員：青柳 俊彦）、遠州鉄道株式会社（本社：静岡県浜松市 代表取締役社長：斉藤 薫）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：赤坂 祐二）、JapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：川鍋 一朗）、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長兼CEO：守安 功）と、データの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。
小田急電鉄は、中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、複数のモビリティや目的地での活動を、検索から予約・決済まで、一つのサービスのようにシームレスに利用者に提供するMaaS（Mobility as a Service）の実現に向けた取り組みを推進しています。
「MaaS Japan」は、小田急電鉄が株式会社ヴァル研究所の支援のもと開発しているMaaSの実現に必要なデータ基盤で、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供するものです。このデータ基盤はMaaSアプリへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、小田急電鉄が開発するMaaSアプリだけでなく、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSアプリにも活用できるものとしています。
本合意に基づき、九州旅客鉄道株式会社、遠州鉄道株式会社は、運行情報・施設情報、乗車券・特急券・企画乗車券等の一部情報を「MaaS Japan」に提供し、小田急電鉄が開発するMaaSアプリ上での情報表示、商品の予約受付・販売等を目指します。
日本航空株式会社は、運航情報を「MaaS Japan」に提供し、小田急電鉄が開発するMaaSアプリ上での検索結果の表示のほか、将来的には他の交通事業者・自治体等が開発するMaaSアプリでも同様に運航情報を表示できるよう検討します。
JapanTaxi株式会社、株式会社ディー・エヌ・エーは、両社が保有するタクシー配車システムと「MaaS Japan」を接続し、まずは小田急電鉄が開発する MaaSアプリ上でシームレスにタクシーの予約・配車・決済サービスができる環境の構築を目指し、将来的には他の交通事業者・自治体等が開発するMaaSアプリにおける同様のサービス展開を検討します。
今回の「MaaS Japan」の連携拡大により、九州の一部エリアや静岡県西部エリアでのMaaSアプリの実現や運航情報の確認やタクシーの予約・配車・決済が可能となる環境の構築を目指します。
小田急電鉄は、今後も幅広くパートナーを拡大しながら、MaaSを通じて、移動手段と多様な生活シーンのサービスをシームレスに連携し、「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける」、次世代の“モビリティ・ライフ”の実現を目指します。
※１・・・「MaaS Japan」は、小田急電鉄が商標出願中です
※２・・・MaaSアプリ開発に関するこれまでの企業間連携
小田急電鉄は、２０１８年１２月１２日（水）、株式会社ヴァル研究所、タイムズ２４株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、WHILL株式会社と、小田急電鉄が目指すMaaSの実現に向けて、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することを合意しました。
ヴァル研究所の検索エンジンと連携し、小田急グループの鉄道やバスなどの交通データのほか、タイムズ２４のカーシェアリングサービスの所在地や車両空き情報などのデータ表示、ドコモ・バイクシェアのサイクルポートの所在地や自転車貸出可能台数などのデータ表示を可能にします。また、公共交通機関を降りた後のラストワンマイルの移動手段として、パーソナルモビリティ（次世代型電動車椅子）WHILLとの連携も行う予定です。
また、小田急電鉄は２０１９年末までに「MaaS Japan」を利用したMaaSアプリを用いて、箱根エリアと新百合ヶ丘・町田エリアで、利用者のニーズなどを確認するための実証実験を実施します。
※３・・・東日本旅客鉄道株式会社とのMaaS連携
小田急電鉄は、２０１９年１月２８日（月）、東日本旅客鉄道株式会社と、MaaSの連携についての検討を開始することを発表しました。両社は、これまでも自社の公式スマートフォンアプリでの連携などを行っており、今後はさらに、各鉄道会社間の境界を越えて、リアルタイムかつ利便性の高いサービスの提供などを実現できるよう、検討を進めていきます。
以上
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