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　Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社（代表取締役社長　副島直樹、以下「太陽生命」）は、野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長　新井聡、以下「野村不動産ＨＤ」）への「太陽生命サステナビリティ・リンク・ローン」（以下「本ＳＬＬ」）を実行しましたのでお知らせいたします。

　本ＳＬＬは、太陽生命が10月に制定した「太陽生命サステナビリティ・ローン フレームワーク（以下「本フレームワーク）」に基づく案件となります。

　ＳＬＬは、借り手のＥＳＧ戦略に対して設定されたサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下、「ＳＰＴｓ」）の達成状況に応じて、金利条件等の貸付条件が変動する仕組みとなっており、持続可能な社会の実現を推進するローン手法です。

　なお、太陽生命が制定した本フレームワークは関連する国内外の原則・ガイドラインへの適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より第三者意見を取得しています。（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html ）

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/698/25694-698-35bcb23d340387eeb06b7d32324dde2e-816x582.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　野村不動産ＨＤでは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、2028年３月期までの５年間で、新たにサステナブル・ファイナンスで 5,000億円の調達（累計7,000億円）実施を目標に掲げ、ＥＳＧへの取組みを一層強化し、地球温暖化などの気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題などの社会課題、ガバナンス体制の充実・強化などを推進しています。

　太陽生命は、2007年３月に日本の生命保険会社として初めて「責任投資原則（ＰＲＩ）」(※)に署名し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、企業統治（Ｇ）の課題に十分配慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を行っています。今後とも、責任ある機関投資家として、「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」に基づき、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(※) 責任投資原則(PRI＝Principles for Responsible Investment)とは、2005年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した原則です。投資の意思決定プロセスや株式所有方針の決定に際して、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の課題を考慮し、受益者のために、より優れた長期的な投資効果と持続的な金融市場を実現していくための行動規範です。