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オプト提供の「TSUNAGARU」、ユーザーのLTVを向上させるための「UID統合分析機能」を正式リリース
[20/11/30]
提供元：PRTIMES
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データの分析・可視化により、ユーザーロイヤルティを高めるLINEのマーケティングを実現
デジタルシフトをリードする Innovation Agency 株式会社オプト（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下オプト)の提供するLINEのMessaging API配信ツール（※1）「TSUNAGARU（ツナガル）」（※2）は、ユーザーのLTV(※3)向上に向け、よりユーザーロイヤルティを高めるための最適なアプローチをするために、「UID統合分析機能」を実装し、本年11月30日（月）より正式にリリースいたします。本機能は、すでにトライアル版のご提供を開始しており、その成果を認められ、LINEの法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」カテゴリにおいて、「Measurement」の認定バッジを取得（※4）しております。なお、現状で本機能を実装しているMessaging APIツールに本機能を実装し、ご提供しているのは、当社のみとなります。（※5）
[画像1: https://prtimes.jp/i/14848/724/resize/d14848-724-632014-1.png ]
■開発の背景と実現できること
現在、LINEのMessaging API配信ツール内のユーザーデータは、すべてUser IDによって管理されているものの、活用する機能ごとにユーザーデータの格納場所が異なっていることがほとんどです。そのため、分析のたびに施策内容に合わせて各機能からユーザーデータを統合した後に分析する必要があります。この場合、分析するまでに時間と手間がかかるだけではなく、ユーザーの一部の行動や表面的なデモグラフィック情報（※6）だけを参考にしたコミュニケーション設計になることが多く、企業様のマーケティング上の課題となっていました。
今回、正式にリリースした、「UID統合分析機能」を活用いただくことで、分析のたびに施策内容に合わせたユーザーデータの統合は不要となります。各機能のユーザーデータの統合により、企業様はデータの分析・可視化が可能となり、ユーザーロイヤルティを高めるLINEのマーケティングが実現できます。
また、本機能をご利用いただく際には、オプトの専任コンサルタントが企業様ごとの課題に合わせ、分析、戦略設計、施策設計、実行、効果検証まですべての支援を行います。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14848/724/resize/d14848-724-960872-3.png ]
■「UID統合分析機能」を活用した事例
[画像3: https://prtimes.jp/i/14848/724/resize/d14848-724-414355-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/14848/724/resize/d14848-724-457131-4.jpg ]
今後もオプトでは、「LINE Biz Partner Program」の認定パートナーとして、企業様ごとのニーズに合わせたシステム設計、導入支援、ツール開発、ASP提供を行い、企業のLTV向上に向けたLINEのマーケティング活動の支援をしてまいります。
※1 Messaging API
「Messaging API」は、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI（Application Programming Interface）です。Messaging APIを活用することで、ユーザーへの一方的なメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（※LINE社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。）
※2 Messaging API配信ツール「TSUNAGARU」
オプトがLINE公式アカウント開設企業向けにASPサービスにて提供し、Messaging API配信をより高度に活用することができるマーケティングツールです。
IDシンク、メッセージ配信、BOTによる自動応答、AIチャット、バーコード表示、アンケート作成、クリックデータ収集、LINE Beacon管理、MA（マーケティングオートメーション）機能、コールセンターサポートなどの機能を搭載し、Messaging API配信を導入・実装する上での企業のシステム開発負荷を大幅に軽減し、LINEを含めたネット広告領域の効果の最大化を実現いたします。
詳細は、http://tsunagaru.linebc.jp/をご覧ください。
（スマートフォンの場合は、http://tsunagaru.linebc.jp/sp/よりご覧ください。）
※3 LTV（顧客生涯価値）
LTV（Life Time Value）とは、企業と顧客が継続的に取引を行うことにより顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のこと。一般的には顧客が商品やサービ、企業に対する愛着(顧客ロイヤルティ)が高い企業ほどLTVが高まりやすくなる。
※4 LINE Biz Partner Programの「Technology Partner」カテゴリにおいて、「Measurement」の認定バッジを取得
「LINE Biz Partner Program」は、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販や機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された制度です。「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリにおいて、パートナー企業が認定・表彰されます。2020年9月、「Measurement」の認定バッジを取得し、オプトは国内で唯一の「Measurement」と「Performance」認定の同時取得企業です。
https://www.opt.ne.jp/news/pr/detail/id=5013
※5 現状で本機能を実装しているMessaging APIツールに本機能を実装し、ご提供しているのは、当社のみとなります。
2020年11月 当社調べ
※6 デモグラフィック情報
性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成など人口統計学的な属性の総称。
【株式会社オプトについて】
オプトは、デジタルマーケティングを軸に個客の未来を実現する「Innovation Agency」です。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、ビジネスを革新させ、新しい価値を創造していきます。一人一人が、「誠実な野心家であれ。」という理想の姿を追求し、ヒトと社会を豊かにする成長エンジンとなります。
■会社概要
設立年月：2015年4月1日
資本金：1億円 （2019年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：マーケティング事業
URL：https://www.opt.ne.jp/
デジタルシフトをリードする Innovation Agency 株式会社オプト（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下オプト)の提供するLINEのMessaging API配信ツール（※1）「TSUNAGARU（ツナガル）」（※2）は、ユーザーのLTV(※3)向上に向け、よりユーザーロイヤルティを高めるための最適なアプローチをするために、「UID統合分析機能」を実装し、本年11月30日（月）より正式にリリースいたします。本機能は、すでにトライアル版のご提供を開始しており、その成果を認められ、LINEの法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」カテゴリにおいて、「Measurement」の認定バッジを取得（※4）しております。なお、現状で本機能を実装しているMessaging APIツールに本機能を実装し、ご提供しているのは、当社のみとなります。（※5）
[画像1: https://prtimes.jp/i/14848/724/resize/d14848-724-632014-1.png ]
■開発の背景と実現できること
現在、LINEのMessaging API配信ツール内のユーザーデータは、すべてUser IDによって管理されているものの、活用する機能ごとにユーザーデータの格納場所が異なっていることがほとんどです。そのため、分析のたびに施策内容に合わせて各機能からユーザーデータを統合した後に分析する必要があります。この場合、分析するまでに時間と手間がかかるだけではなく、ユーザーの一部の行動や表面的なデモグラフィック情報（※6）だけを参考にしたコミュニケーション設計になることが多く、企業様のマーケティング上の課題となっていました。
今回、正式にリリースした、「UID統合分析機能」を活用いただくことで、分析のたびに施策内容に合わせたユーザーデータの統合は不要となります。各機能のユーザーデータの統合により、企業様はデータの分析・可視化が可能となり、ユーザーロイヤルティを高めるLINEのマーケティングが実現できます。
また、本機能をご利用いただく際には、オプトの専任コンサルタントが企業様ごとの課題に合わせ、分析、戦略設計、施策設計、実行、効果検証まですべての支援を行います。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14848/724/resize/d14848-724-960872-3.png ]
■「UID統合分析機能」を活用した事例
[画像3: https://prtimes.jp/i/14848/724/resize/d14848-724-414355-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/14848/724/resize/d14848-724-457131-4.jpg ]
今後もオプトでは、「LINE Biz Partner Program」の認定パートナーとして、企業様ごとのニーズに合わせたシステム設計、導入支援、ツール開発、ASP提供を行い、企業のLTV向上に向けたLINEのマーケティング活動の支援をしてまいります。
※1 Messaging API
「Messaging API」は、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI（Application Programming Interface）です。Messaging APIを活用することで、ユーザーへの一方的なメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（※LINE社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。）
※2 Messaging API配信ツール「TSUNAGARU」
オプトがLINE公式アカウント開設企業向けにASPサービスにて提供し、Messaging API配信をより高度に活用することができるマーケティングツールです。
IDシンク、メッセージ配信、BOTによる自動応答、AIチャット、バーコード表示、アンケート作成、クリックデータ収集、LINE Beacon管理、MA（マーケティングオートメーション）機能、コールセンターサポートなどの機能を搭載し、Messaging API配信を導入・実装する上での企業のシステム開発負荷を大幅に軽減し、LINEを含めたネット広告領域の効果の最大化を実現いたします。
詳細は、http://tsunagaru.linebc.jp/をご覧ください。
（スマートフォンの場合は、http://tsunagaru.linebc.jp/sp/よりご覧ください。）
※3 LTV（顧客生涯価値）
LTV（Life Time Value）とは、企業と顧客が継続的に取引を行うことにより顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のこと。一般的には顧客が商品やサービ、企業に対する愛着(顧客ロイヤルティ)が高い企業ほどLTVが高まりやすくなる。
※4 LINE Biz Partner Programの「Technology Partner」カテゴリにおいて、「Measurement」の認定バッジを取得
「LINE Biz Partner Program」は、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販や機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された制度です。「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリにおいて、パートナー企業が認定・表彰されます。2020年9月、「Measurement」の認定バッジを取得し、オプトは国内で唯一の「Measurement」と「Performance」認定の同時取得企業です。
https://www.opt.ne.jp/news/pr/detail/id=5013
※5 現状で本機能を実装しているMessaging APIツールに本機能を実装し、ご提供しているのは、当社のみとなります。
2020年11月 当社調べ
※6 デモグラフィック情報
性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成など人口統計学的な属性の総称。
【株式会社オプトについて】
オプトは、デジタルマーケティングを軸に個客の未来を実現する「Innovation Agency」です。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、ビジネスを革新させ、新しい価値を創造していきます。一人一人が、「誠実な野心家であれ。」という理想の姿を追求し、ヒトと社会を豊かにする成長エンジンとなります。
■会社概要
設立年月：2015年4月1日
資本金：1億円 （2019年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：マーケティング事業
URL：https://www.opt.ne.jp/
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