SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ナイジェリア北東部 5歳未満児40万人が重度の急性栄養不良 ユニセフ、人道支援資金要請額倍増【プレスリリース】
[16/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
確保できている資金は25％に満たず
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/766/resize/d5176-766-588643-0.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92825.html からご覧いただけます。
※改訂されたユニセフのナイジェリア人道支援計画（英語）は http://www.unicef.org/appeals/files/2016_Sep_Nigeria_HAC(1).pdf からダウンロードいただけます。
【2016年9月29日 アブジャ（ナイジェリア）/ダカール（セネガル）/ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、紛争で影響を受けているナイジェリア北東部地域へのアクセスが可能になったことを受け、そこに暮らす75万人もあらたに人道支援の対象とすることとし、同国での人道支援資金要請額を年初の5,500万米ドルから1億1,500万米ドルに引き上げました。
最近人道支援が可能になった地域では、ボコ・ハラムの影響による人道危機と子どもたちへの影響の実態が明らかになってきています。
北東部の3州では5歳未満の子ども40万人が重度の急性栄養不良に陥っていると推定されています。400万人以上が深刻な食糧不足に直面しており、最も影響が深刻なボルノ州を中心に、6万5,000人が飢餓に近い状況で暮らしています。
「子どもたちの生活は死と隣り合わせです」とユニセフ緊急支援プログラム部長アフシャン・カーンは述べました。「私たちは、最近アクセスが可能になった地域で早急に必要な人道支援の提供を始めていますが、全ての子どもたちに彼らが切実に必要としている支援を届けるためには、さらなる国際的な支援が必要です。
町や村の破壊の状況が支援活動を難しくしています。ボルノ州では、60％の保健所が部分的あるいは完全に破壊され、75％の水・衛生関連施設が修復を必要としています。
北東部全体で、100万人近い子どもたちが家を追われ、100万人が学校に通えなくなり、数十万人の子どもたちが経験した恐怖によって精神的に影響を受けています。
ボルノ州では、紛争の影響によりアクセスが困難になったことで、ポリオの感染が起きました。今年の8月と9月に野生株ポリオウィルスによる3件の感染ケースを確認しました。ユニセフの資金要請には、ナイジェリア北東部と近隣諸国にて実施する一連の大規模緊急ポリオ予防接種キャンペーンや栄養キャンペーンも含まれ、ボルノ州だけで180万人の子どもたちが対象となっています。予防接種キャンペーンでは、重度の栄養不良の子どもたちを見つけ出し、治療もおこないます。
ユニセフは4月から、ボコ・ハラムによる紛争に最も深刻な影響を受けている地域での活動を拡大しています。子どもたちや母親を対象にした基礎保健ケアや栄養支援、安全な水や衛生環境の整備、子どもたちの保護や学ぶ機会の提供を支援しています。
2016年に入ってから、ナイジェリア北東部では、紛争の影響を受ける260万人が、ユニセフの支援によって予防的保健ケアを受け、約7万5,000人の子どもたちが重度の栄養不良の治療を受けました。井戸の建設と修復で、約50万人が安全な水を利用できるようになりました。安全な学習スペース、教員の研修、教育資材の提供は、7万2,000人以上の子どもたちの教育の再スタートを支えました。そして、約13万3,000人の子どもたちが心理社会的支援を受けました。
ユニセフが人道支援活動のために必要としている総額1億1,500万米ドルに対して、これまでに確保できた額は2,800万米ドルにとどまっており、今後予定している支援活動の規模拡大の大きな足かせとなっています。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/766/resize/d5176-766-588643-0.jpg ]
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92825.html からご覧いただけます。
※改訂されたユニセフのナイジェリア人道支援計画（英語）は http://www.unicef.org/appeals/files/2016_Sep_Nigeria_HAC(1).pdf からダウンロードいただけます。
【2016年9月29日 アブジャ（ナイジェリア）/ダカール（セネガル）/ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、紛争で影響を受けているナイジェリア北東部地域へのアクセスが可能になったことを受け、そこに暮らす75万人もあらたに人道支援の対象とすることとし、同国での人道支援資金要請額を年初の5,500万米ドルから1億1,500万米ドルに引き上げました。
最近人道支援が可能になった地域では、ボコ・ハラムの影響による人道危機と子どもたちへの影響の実態が明らかになってきています。
北東部の3州では5歳未満の子ども40万人が重度の急性栄養不良に陥っていると推定されています。400万人以上が深刻な食糧不足に直面しており、最も影響が深刻なボルノ州を中心に、6万5,000人が飢餓に近い状況で暮らしています。
「子どもたちの生活は死と隣り合わせです」とユニセフ緊急支援プログラム部長アフシャン・カーンは述べました。「私たちは、最近アクセスが可能になった地域で早急に必要な人道支援の提供を始めていますが、全ての子どもたちに彼らが切実に必要としている支援を届けるためには、さらなる国際的な支援が必要です。
町や村の破壊の状況が支援活動を難しくしています。ボルノ州では、60％の保健所が部分的あるいは完全に破壊され、75％の水・衛生関連施設が修復を必要としています。
北東部全体で、100万人近い子どもたちが家を追われ、100万人が学校に通えなくなり、数十万人の子どもたちが経験した恐怖によって精神的に影響を受けています。
ボルノ州では、紛争の影響によりアクセスが困難になったことで、ポリオの感染が起きました。今年の8月と9月に野生株ポリオウィルスによる3件の感染ケースを確認しました。ユニセフの資金要請には、ナイジェリア北東部と近隣諸国にて実施する一連の大規模緊急ポリオ予防接種キャンペーンや栄養キャンペーンも含まれ、ボルノ州だけで180万人の子どもたちが対象となっています。予防接種キャンペーンでは、重度の栄養不良の子どもたちを見つけ出し、治療もおこないます。
ユニセフは4月から、ボコ・ハラムによる紛争に最も深刻な影響を受けている地域での活動を拡大しています。子どもたちや母親を対象にした基礎保健ケアや栄養支援、安全な水や衛生環境の整備、子どもたちの保護や学ぶ機会の提供を支援しています。
2016年に入ってから、ナイジェリア北東部では、紛争の影響を受ける260万人が、ユニセフの支援によって予防的保健ケアを受け、約7万5,000人の子どもたちが重度の栄養不良の治療を受けました。井戸の建設と修復で、約50万人が安全な水を利用できるようになりました。安全な学習スペース、教員の研修、教育資材の提供は、7万2,000人以上の子どもたちの教育の再スタートを支えました。そして、約13万3,000人の子どもたちが心理社会的支援を受けました。
ユニセフが人道支援活動のために必要としている総額1億1,500万米ドルに対して、これまでに確保できた額は2,800万米ドルにとどまっており、今後予定している支援活動の規模拡大の大きな足かせとなっています。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
SEO関連
