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ナイジェリアとチャド湖周辺地域の子どもへのポリオ対策として




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【2017年2月16日　ニューヨーク/東京発】

日本政府からの3,330万米ドルの緊急人道支援により、UNICEFはナイジェリアとチャド湖周辺地域において子どもたちをポリオから守り、感染拡大を防ぐための活動を行います。

同地域にてポリオの感染拡大を迅速に止める必要が生じたことを受けて、日本政府は、ナイジェリア、チャド、ニジェール、カメルーン、中央アフリカ共和国におけるポリオワクチンの購入、戸別訪問によりワクチン接種を行うポリオキャンペーンの展開、コミュニティでワクチン接種活動を促進するための啓発活動を支援するため、補正予算からの支援の拠出を決定しました。

ナイジェリアでは、ボルノ州での紛争から逃れる人々の大規模な移動にともない、2016年8月、同国北東部にて野生型ポリオウイルスの患染者が再発生しました。各国政府は、世界保健機関（WHO）、UNICEF、国際ロータリー、米国疾病対策センター（CDC）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から成る世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）と協力し、当該地域一帯において、子どものポリオウイルスへの免疫力向上と感染拡大防止に早急に対応するため、緊急ワクチン接種キャンペーンを実施しました。

UNICEFニューヨーク本部ポリオ・チームディレクターのレザ・ホッサイニは、今回の支援により緊急ニーズへ対応することが可能となったと述べました。「今回の新たなご支援は一番必要とされているタイミングで行われ、現在展開中のポリオワクチン接種キャンペーンを支援するとともに、アフリカから完全にポリオを根絶する絶好のチャンスを提供してくれます。これらのキャンペーンは、ナイジェリア北東部にてポリオ伝播を止めるだけでなく、近隣諸国へのポリオウイルス拡大を防ぐことも目的としています。」

日本はポリオ根絶推進活動およびグローバルヘルスの分野において最大のドナー国の一つであり、2002年以来ポリオ根絶のため、UNICEFを通して合計3億3,300万米ドル以上の支援を行っています。

今回の寛大な支援や、アフリカ開発会議（TICAD）のプロセスおよびポリオ根絶のための国際協力機構（JICA）の円借款を通じた日本のリーダーシップが、地球上での野生型ポリオウイルス伝播の歴史的減少において大きな助けになっています。世界は今、天然痘に次いで史上2番目となる感染症の根絶を実現できるかどうかの瀬戸際に立っています。

2016年、世界における野生株ポリオウイルスによるポリオ症例数は、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンの3つのポリオ常在国で37件のみでした。今年は、2月16日時点で世界でアフガニスタンの2件だけです。しかし、ついにポリオを根絶できる機会が現実となろうとしている一方で、リスクも残っています。感染している子どもが一人でもいる限り、すべての子どもが危険な状態に置かれていることになるのです。ウイルスを完全に根絶するまで、すべての国がポリオに対する高い抵抗力を維持し続けることが重要です。

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています