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ジェンダー平等の実現に向け、朝日新聞社は「30％ Club Japan」に加盟しました
[20/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は、本日７月30日、「30％ Club Japan」のメディアグループに加盟しました。私たちは４月１日に「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表し、コンテンツとその作り手における男女格差の解消を目標に掲げています。新聞社としては初めて、「30％ Club Japan」に参画することによって、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを加速させていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9214/897/resize/d9214-897-614496-0.jpg ]
「30％ Club」は2010年に英国で創設された、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーンで、現在14カ国で展開されています。「30％ Club Japan」は2019年5月に発足。企業、メディア、大学、金融機関など55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30％にすることを目標にしています。朝日新聞社はこのキャンペーンの趣旨に賛同し、メディアグループの一員として、ジェンダー格差の解消と多様性確保のための情報発信に力を入れていきます。
世界経済フォーラムが2019年12月に発表したジェンダーギャップ指数ランキングで、日本は過去最悪の153カ国中121位でした。企業と政治の意思決定層に女性が少ないことが大きな要因だとされています。朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しています。2020年4月１日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」（＝別紙）を公表。コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに、取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12％から倍増させること、男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。「30％ Club Japan」への参画に伴い、役員に占める女性の割合(※)についても、2030年までに現在の17.2４％から30％に向上させることを目指します。
※役員（取締役＋監査役）13人（うち女性2人）+執行役員16人（同3人）＝29（同5人）。数字は2020年6月末時点
（資料）
[画像2: https://prtimes.jp/i/9214/897/resize/d9214-897-321232-1.jpg ]
朝日新聞社ジェンダー平等宣言
すべての国連加盟国が２０３０年までの達成をめざすSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）。その１７の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。
１．朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も４０％を下回らないことをめざします。
２．国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も４０％を下回らないことをめざします。
３．朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約１２％から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。
４．ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。
５．ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。
６．宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。
2020年4月1日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長 渡辺雅隆
[画像1: https://prtimes.jp/i/9214/897/resize/d9214-897-614496-0.jpg ]
「30％ Club」は2010年に英国で創設された、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーンで、現在14カ国で展開されています。「30％ Club Japan」は2019年5月に発足。企業、メディア、大学、金融機関など55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30％にすることを目標にしています。朝日新聞社はこのキャンペーンの趣旨に賛同し、メディアグループの一員として、ジェンダー格差の解消と多様性確保のための情報発信に力を入れていきます。
世界経済フォーラムが2019年12月に発表したジェンダーギャップ指数ランキングで、日本は過去最悪の153カ国中121位でした。企業と政治の意思決定層に女性が少ないことが大きな要因だとされています。朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しています。2020年4月１日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」（＝別紙）を公表。コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに、取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12％から倍増させること、男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。「30％ Club Japan」への参画に伴い、役員に占める女性の割合(※)についても、2030年までに現在の17.2４％から30％に向上させることを目指します。
※役員（取締役＋監査役）13人（うち女性2人）+執行役員16人（同3人）＝29（同5人）。数字は2020年6月末時点
（資料）
[画像2: https://prtimes.jp/i/9214/897/resize/d9214-897-321232-1.jpg ]
朝日新聞社ジェンダー平等宣言
すべての国連加盟国が２０３０年までの達成をめざすSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）。その１７の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。
１．朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も４０％を下回らないことをめざします。
２．国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も４０％を下回らないことをめざします。
３．朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約１２％から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。
４．ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。
５．ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。
６．宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。
2020年4月1日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長 渡辺雅隆
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