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“これだけ”でインボイス完全対応freee

制度開始まであと1年、インボイス対応開発ロードマップを公開

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・インボイス制度対応に向けた開発ロードマップを公開しました
・freeeでは「“これだけ”でインボイス完全対応」できるよう2023年10月までに各種項目の開発とリリースを順次行う方針です






[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/971/resize/d6428-971-6eca9bd6798a98d08a55-0.png ]


freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は2023年10月に開始されるインボイス制度対応に向けた開発ロードマップを公開しました。
インボイス制度開始により、売手側は適格請求書発行事業者の登録申請や請求書等の計算方法の見直しなど、買手側には受け取ったインボイスの保存や経過措置を考慮した記帳作業など、両者ともそれぞれ大変多くの作業が発生します。
freeeでは“これだけ”でインボイスに完全対応できるよう2023年10月までに各種項目の開発を行う方針です。

■「“これだけ”でインボイス完全対応 freee」ロードマップを公開(2022年9月30日時点)

[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/971/resize/d6428-971-7cb3e06dcce2c7255e62-1.png ]

開発ロードマップの詳細は下記のURLからダウンロードしてください。
URL:https://go.freee.co.jp/invoice_update_paper.html

<主な対応ポイント>
◆Peppol(デジタルインボイス)送受信に対応◆
メールや郵送代行に加えて新たにPeppol※に対応します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6428/971/resize/d6428-971-3bcad81a61e7ee9e433d-2.png ]

※「Peppol(Pan European Public Procurement Online)」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様です。

◆AI OCRによる税区分・税率ごとの合計金額自動推測◆
日付・金額・勘定科目だけでなく適格請求書発行事業者公表システム Web-APIを用いて税区分及び発行元のOCR自動推測を行います。
また、税率別の合計金額も推測を行い、税率が混在する場合の記帳を簡略化します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6428/971/resize/d6428-971-bd24336b753a7b1fd3e1-3.png ]


◆freee APIのインボイス制度対応
今後インボイス制度対応で必要となる全ての項目に対応します。
<対応例>
請求書
・インボイス制度に対応した請求書の作成・取得・更新を可能とします
税区分
・新規に追加された48件の税区分を取得可能とします
ファイルボックス
・新規に追加された適格請求書発行事業者の登録番号の作成・取得・更新を可能とします
・適格請求書発行事業者か否かのステータスの設定・取得・更新を可能とします
・書類の種類(請求書・領収書・その他)の設定・取得・更新を可能とします
取引先
・新規に追加された適格請求書発行事業者の登録番号の作成・取得・更新を可能とします
・適格請求書発行事業者か否かのステータスの設定・取得・更新を可能とします

■freeeのこれまでのインボイス対応について
新プラン「freee経理」の提供開始
従来のからお使いの会計ソフトを変えずに、インボイス制度対応と業務の効率化・ペーパーレス化を目指す方を対象にfreee会計の上位プランの機能をお求めやすい価格で利用できる「freee経理」の提供を開始しました。
freee経理:https://www.freee.co.jp/cloud-erp/freee-keiri/

JIIMA認証取得で電子帳簿保存法・インボイス制度に備えた完全ペーパーレスを実現

[画像5: https://prtimes.jp/i/6428/971/resize/d6428-971-ac854adf3f67b67cfebb-4.png ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/6428/971/resize/d6428-971-f8fa68c44c721000a832-5.png ]

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の2021年改正法令基準の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」および「電子取引ソフト法的要件認証」(通称:JIIMA認証)を取得しました。
freee会計の全プランにてスキャナ保存及び電子取引データ保存の機能を提供しており、2024年1月より始まる電子取引データの電子保存完全義務化に安心して対応いただけます。

「freeeインボイス登録申請ナビ」を提供
インボイス制度対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請書が完全無料で作成できるサービスです。
freeeインボイス登録申請ナビ:https://www.freee.co.jp/accounting/invoice-register/

「会計事務所のためのインボイス対応ガイド」を公開
会計事務所ならではの視点で、対応するべきアクションポイントや会計事務所ならではの対応手順がわかるセミナー申し込みページ・インボイス制度対応準備のためのお役立ちツールなどをわかりやすく整理しています。
会計事務所のためのインボイス対応ガイド:https://www.freee.co.jp/advisor/invoice/

「インボイス登録診断ツール」を10月中旬提供予定
2022年10月中旬にインボイスの事業者登録の必要性についてアドバイスが表示される「インボイス登録診断ツール」を提供予定です。

■freeeのインボイス制度対応方針について解説を行うオンラインイベントを開催

[画像7: https://prtimes.jp/i/6428/971/resize/d6428-971-59a1827c44eb3e778447-6.png ]

今回のインボイス制度対応方針及びインボイス制度対応にあたって留意すべきポイントについて解説します。

イベント名:freeeの制度対応に向けた開発機能を公開!40分で解説するインボイスまるっと対応セミナー
日時:2022年10月11日(火)12:10〜12:50
定員:500名
参加費:無料
詳細・お申込みはこちら:https://go.freee.co.jp/koredake_202210.html
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