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　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）は、２０２３年５月１日（月）に、経済産業省の DX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されましたので、お知らせいたします。




　DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」 に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。
　当社は、2022年4月に中期経営計画「東京メトロプラン2024」を発表し、中期経営計画の基本方針「構造改革・新たな飛躍」の基、重点施策「新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化」を掲げ、これまでも様々なDX施策を推進してまいりました。

【DX施策　例】
・TIMA（車両情報監視・分析システム）活用による車両機器の劣化予測
・AI・ビッグデータを活用したレールの劣化分析等の状態基準保全(ＣＢＭ)の導入に向けた技術開発
・リアルタイム混雑情報の提供による混雑の見える化　　等

　また、ローコードアプリの開発知識・技術を持つデジタル人財の育成強化によるシステムの内製開発やAIを活用したサービスの検証等も推進しています。
　これらの取組みが「デジタルガバナンス・コード」 に対応し、DX推進の準備が整っていると評価され、「DX認定事業者」に認定されました。

　引き続き、東京メトロでは、お客様の安全を第一として、鉄道事業の持続性向上を図るべく、DX認定事業者としてDXの取組みをより一層推進してまいります。

　（参考）中計経営計画「東京メトロプラン2024」　https://www.tokyometro.jp/corporate/profile/plan/index.html
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