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GMOグローバルサイン：ARM社の「mbed IoT Device Platformパートナー」に
[17/03/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜SoC(System on a Chip)(※1）レベルでIoTデバイスのセキュリティを強化〜
2017年3月17日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
==========================================================
ARM社の「mbed IoT Device Platformパートナー」に
〜SoC(System on a Chip)(※1）レベルでIoTデバイスのセキュリティを強化〜
==========================================================
GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、本日2017年3月17日（金）に、世
界最大級の半導体設計会社であるARM Ltd（本社：イギリス 以下、ARM 社
URL：https://www.arm.com/ ）と「mbed IoT DevicePlatformパートナー」
契約を締結いたしました。「mbed IoT DevicePlatformパートナー」とは、
ARM社のサービスを基盤に、互いの技術を活用して新たなIoTデバイスの
開発やビジネス展開を行うパートナープログラムです。
GMOグローバルサイン社は、さまざまなIoTデバイスのセキュリティを強化
するべく、ARM mbed Enabled(TM)開発基盤を使用して、デバイスに搭載されるIC
チップ（SoC）の製造段階からGMOグローバルサイン社の電子証明書を自動配
布できるサービスの提供に向けて、ARM社と共同で取り組んでまいります。
まずは今夏より、ARM社のIoT向けプラットフォーム「mbed IoT Device
Platform」を活用し、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行システムと、
ICチップ書き込みマシンをAPI(※2)連携する仕組みの開発・検証を行います。
(※1) 1個のICチップ上に、システムの動作に必要な複数の機能を実装する
設計手法、およびその手法で作られたチップのこと。
(※2) API（Application Programming Interface）とは、 サービスやアプリ
ケーションなどソフトウェア同士をつなぐための仕組み。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2125/resize/d136-2125-329970-0.jpg ]
--------------------------------------
【パートナー契約の背景】
--------------------------------------
モバイルやウェアラブルデバイスをはじめ、産業機器や自動車、家電など
さまざまなデバイスのIoT化が進行する昨今、ARM社では2035年にはIoT
デバイスの数が全世界で累計1兆個に達すると予測しています。
IoTデバイスには、温度や湿度、動きなど、目的に合わせて周囲の情報を取
得するセンサーや、取得した情報を集約するクラウドとの通信、そしてデバ
イスの動作の実行・制御を行うICチップが実装されています。このICチップ
を製造する半導体メーカーの多くは、世界有数の半導体設計会社であるARM社
からライセンス供与を受けています。今後IoT化が進むことにより、ウェアラ
ブルデバイスだけでなく、特に自動車向けの半導体製品が急成長していくと
みられています。
■IoTデバイスのセキュリティ対策への取り組み 〜電子証明書の発行〜
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
このようにIoTデバイスの増加による市場拡大が期待される一方で、セキュ
リティ対策が最重要課題として挙げられています。中でも、デバイスが悪意
を持った第三者に攻撃を受け、不正なプログラムが組み込まれると、情報を
盗み取られたりデバイスが不正操作されたりと、大きな事故につながる危険
があることから、通信を行うIoTデバイス自体のセキュリティ対策が急務となっ
ています。
こうした中GMOグローバルサイン社では、デバイスにインストール（配布）
することで、その所有者の身元を確認し、クラウドやサーバへのアクセス認
証・制御（アクセスコントロール）ができる電子証明書「クライアント証明
書」を提供しています。これにより、アクセス元のデバイスの身元を確認で
きるため、なりすましデバイスからの通信による誤操作を防ぐことが可能と
なります。また、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行システムは、1秒
間に数千枚の発行が可能であるため、セキュアなIoT環境を確保することが可
能です。
こうした背景からGMOグローバルサイン社は、ICチップに電子証明書発行シ
ステムと連携させる仕組みを組み込むことで、IoT市場で求められている
「IoTデバイス自体のセキュリティ対策」を実現できると考え、ARM社と
「mbed IoT Device Platformパートナー」契約を締結いたしました。今後は、
ARM社と共同で、以下の仕組みを利用したセキュアなIoT環境の実現に向けて
取り組んでまいります。
-----------------------------------------------------
【GMOグローバルサイン×ARM社 共同の取り組みについて】
〜SoCレベルでIoTデバイスのセキュリティを強化〜
-----------------------------------------------------
GMOグローバルサイン社とARM社は、セキュリティ機能を搭載した「mbed
IoT Device Platform」を使ってICチップの製造段階から「クライアント証明
書」をセキュアに格納できるよう、電子証明書発行システムとの連携開発を
行います。「mbed IoT Device Platform」を利用することで、半導体メーカー
が持つICチップ書き込みマシンと、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行
システムのAPI連携が可能になり、ICチップに「クライアント証明書」を大量
かつスピーディに自動配布（インストール）することができます。
まずはこの仕組みの実現に向けて、GMOグローバルサイン社からARM社へ電
子証明書の発行技術を提供し、2017年夏頃をめどに検証を開始いたします。
今後はこの仕組みをもとに、主に電子機器製造業者向けに、IoTに特化したサー
ビスを共同で展開してまいります。
＋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＋
＜ARM社の「mbed IoT Device Platform」について＞
「mbed IoT Device Platform」はIoTデバイスとアプリケーションを開発す
るために必要となる、オペレーティングシステム、クラウドサービス、ツー
ル、開発者エコシステムを提供し、ビジネスで利用するためのIoTソリューショ
ンを開発、展開することができます。制限のあるデバイスに対しての接続お
よび通信を可能にし、mbed Clientを使用するシステムのライフサイクルを保
護、更にデバイス管理サービスが提供されるため、デバイスからマイクロコ
ントローラに至るまでのライフサイクル管理が可能になります。
＋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＋
----------------------------------------------------------
【「GlobalSign」とは】（URL: https://jp.globalsign.com/）
----------------------------------------------------------
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）(BELPIC)をはじ
めとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政
府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョ
インし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売
展開しており、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行
実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績を持ちます。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に
参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っ
ています。
（※3）eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国
民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明
書入りのIDカードが配布される。
----------------------------------------------------------
【GMOグローバルサイン社のIoTへの取り組み】
----------------------------------------------------------
GMOグローバルサイン社では、2016年より、セキュアなIoT実現に向けた
取り組みを積極的に行っております。
詳しくは別紙または下記URLをご参照ください。
▼参照URL：http://www.gmo.jp/news/article/?id=5622
以上
----------------------------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 伊藤
TEL：03-6370-6500 FAX：03-6370-6505
E-mail：support-jp@globalsign.com
----------------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
----------------------------------------------------------
【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOクラウド株式会社】 （URL：http://www.gmocloud.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】 （URL：http://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2017 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
2017年3月17日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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ARM社の「mbed IoT Device Platformパートナー」に
〜SoC(System on a Chip)(※1）レベルでIoTデバイスのセキュリティを強化〜
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、本日2017年3月17日（金）に、世
界最大級の半導体設計会社であるARM Ltd（本社：イギリス 以下、ARM 社
URL：https://www.arm.com/ ）と「mbed IoT DevicePlatformパートナー」
契約を締結いたしました。「mbed IoT DevicePlatformパートナー」とは、
ARM社のサービスを基盤に、互いの技術を活用して新たなIoTデバイスの
開発やビジネス展開を行うパートナープログラムです。
GMOグローバルサイン社は、さまざまなIoTデバイスのセキュリティを強化
するべく、ARM mbed Enabled(TM)開発基盤を使用して、デバイスに搭載されるIC
チップ（SoC）の製造段階からGMOグローバルサイン社の電子証明書を自動配
布できるサービスの提供に向けて、ARM社と共同で取り組んでまいります。
まずは今夏より、ARM社のIoT向けプラットフォーム「mbed IoT Device
Platform」を活用し、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行システムと、
ICチップ書き込みマシンをAPI(※2)連携する仕組みの開発・検証を行います。
(※1) 1個のICチップ上に、システムの動作に必要な複数の機能を実装する
設計手法、およびその手法で作られたチップのこと。
(※2) API（Application Programming Interface）とは、 サービスやアプリ
ケーションなどソフトウェア同士をつなぐための仕組み。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/2125/resize/d136-2125-329970-0.jpg ]
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【パートナー契約の背景】
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モバイルやウェアラブルデバイスをはじめ、産業機器や自動車、家電など
さまざまなデバイスのIoT化が進行する昨今、ARM社では2035年にはIoT
デバイスの数が全世界で累計1兆個に達すると予測しています。
IoTデバイスには、温度や湿度、動きなど、目的に合わせて周囲の情報を取
得するセンサーや、取得した情報を集約するクラウドとの通信、そしてデバ
イスの動作の実行・制御を行うICチップが実装されています。このICチップ
を製造する半導体メーカーの多くは、世界有数の半導体設計会社であるARM社
からライセンス供与を受けています。今後IoT化が進むことにより、ウェアラ
ブルデバイスだけでなく、特に自動車向けの半導体製品が急成長していくと
みられています。
■IoTデバイスのセキュリティ対策への取り組み 〜電子証明書の発行〜
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このようにIoTデバイスの増加による市場拡大が期待される一方で、セキュ
リティ対策が最重要課題として挙げられています。中でも、デバイスが悪意
を持った第三者に攻撃を受け、不正なプログラムが組み込まれると、情報を
盗み取られたりデバイスが不正操作されたりと、大きな事故につながる危険
があることから、通信を行うIoTデバイス自体のセキュリティ対策が急務となっ
ています。
こうした中GMOグローバルサイン社では、デバイスにインストール（配布）
することで、その所有者の身元を確認し、クラウドやサーバへのアクセス認
証・制御（アクセスコントロール）ができる電子証明書「クライアント証明
書」を提供しています。これにより、アクセス元のデバイスの身元を確認で
きるため、なりすましデバイスからの通信による誤操作を防ぐことが可能と
なります。また、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行システムは、1秒
間に数千枚の発行が可能であるため、セキュアなIoT環境を確保することが可
能です。
こうした背景からGMOグローバルサイン社は、ICチップに電子証明書発行シ
ステムと連携させる仕組みを組み込むことで、IoT市場で求められている
「IoTデバイス自体のセキュリティ対策」を実現できると考え、ARM社と
「mbed IoT Device Platformパートナー」契約を締結いたしました。今後は、
ARM社と共同で、以下の仕組みを利用したセキュアなIoT環境の実現に向けて
取り組んでまいります。
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【GMOグローバルサイン×ARM社 共同の取り組みについて】
〜SoCレベルでIoTデバイスのセキュリティを強化〜
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GMOグローバルサイン社とARM社は、セキュリティ機能を搭載した「mbed
IoT Device Platform」を使ってICチップの製造段階から「クライアント証明
書」をセキュアに格納できるよう、電子証明書発行システムとの連携開発を
行います。「mbed IoT Device Platform」を利用することで、半導体メーカー
が持つICチップ書き込みマシンと、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行
システムのAPI連携が可能になり、ICチップに「クライアント証明書」を大量
かつスピーディに自動配布（インストール）することができます。
まずはこの仕組みの実現に向けて、GMOグローバルサイン社からARM社へ電
子証明書の発行技術を提供し、2017年夏頃をめどに検証を開始いたします。
今後はこの仕組みをもとに、主に電子機器製造業者向けに、IoTに特化したサー
ビスを共同で展開してまいります。
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＜ARM社の「mbed IoT Device Platform」について＞
「mbed IoT Device Platform」はIoTデバイスとアプリケーションを開発す
るために必要となる、オペレーティングシステム、クラウドサービス、ツー
ル、開発者エコシステムを提供し、ビジネスで利用するためのIoTソリューショ
ンを開発、展開することができます。制限のあるデバイスに対しての接続お
よび通信を可能にし、mbed Clientを使用するシステムのライフサイクルを保
護、更にデバイス管理サービスが提供されるため、デバイスからマイクロコ
ントローラに至るまでのライフサイクル管理が可能になります。
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【「GlobalSign」とは】（URL: https://jp.globalsign.com/）
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）(BELPIC)をはじ
めとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政
府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョ
インし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売
展開しており、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行
実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績を持ちます。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に
参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っ
ています。
（※3）eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国
民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明
書入りのIDカードが配布される。
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【GMOグローバルサイン社のIoTへの取り組み】
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GMOグローバルサイン社では、2016年より、セキュアなIoT実現に向けた
取り組みを積極的に行っております。
詳しくは別紙または下記URLをご参照ください。
▼参照URL：http://www.gmo.jp/news/article/?id=5622
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 伊藤
TEL：03-6370-6500 FAX：03-6370-6505
E-mail：support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOクラウド株式会社】 （URL：http://www.gmocloud.com/）
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会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：http://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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Copyright (C) 2017 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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