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■PwC最新金融関連税務ニュースのご紹介



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が発行する最新の金融関連税務ニュースレターは、投資法人(J-REIT)が圧縮記帳制度を適用する場合の導管性要件（90％超配当要件）に関する留意点について、その概要をご紹介します。投資法人は、支払配当を損金の額に算入することにより、課税上導管的な取り扱いを受けることができることとされている法人です。投資法人がこのような導管的な取り扱いを受ける場合には、配当可能利益の90％超を分配する必要があります。



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-financial-services/2011-10.jhtml



また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしておりますので、こちらも併せてご参照ください。

http://twitter.com/PwC_JP_Tax





【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパース グローバル ネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



＜本リリースに関するお問い合わせ＞

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

広報担当： 高橋　康子

所在地：　東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル15階

電話：　０3-5251-2400

ＦＡＸ：　03-5251-2424

Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com

ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax