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　政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツ（本社　東京都港区、代表取締役社長CEO　佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）は、2014年4月10日から12日にかけて、株式会社うるる（本社　東京都中央区、代表取締役　星知也）が提供する、主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」の既婚成人女性会員を対象に、消費税増税が暮らしに与える影響の意識調査を実施し1,000名から回答を得ました。4月23日に「政治山」にて調査レポートを発表しましたので、お知らせいたします。

　意識調査結果のグラフや図表、考察、自由記述回答など、詳細なレポートを公開しておりますので、是非「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。


■１．暮らしと消費税増税
http://seijiyama.jp/investigation/inv_17_1.html


（１）節約した、もしくは節約する予定のものについて
〜 消費税増税で節約するのは、まず「食費」 〜

　節約した、もしくは節約する予定のものが何か尋ねると、最多は「外食」40.6％、次いで2位「食費（外食除く）」35.1％、3位「ファッション・美容費」32.5％、4位「レジャー・娯楽費」30.3％、5位「光熱費」26.8％、6位「日用雑貨」24.7％、と続きました。
　1位・2位に外食と食費が入っており、既婚女性は、ファッションやレジャーなどの娯楽を削るよりも、食事をダウングレードすることがわかりました。また、7人に1人にあたる14.3％は「自分や家族の小遣い」と回答しています。
　一方で、「特になし」と回答し、特定の物を節約する意向がない層は23.3％になりました。とりわけ60代以上では、約4割が「特になし」と回答しており、他の年代よりも高い割合を示しました。


（２）増税利用使途の認知について
〜 約4割が正しく理解、わからないという回答も約4割 〜

　消費税増税の利用使途を「社会保障」と正しく理解している人は41.6％で最多だったものの、「分からない」38.1％がほぼ並んでいます。また、「国債返済」15.0％、「震災復興」11.9％、「公共事業」10.7％など、利用使途が周知されていない状況が浮き彫りになりました。

（３）消費税増税（2015年10月10％）の認知について
〜 4人に3人が、時期と税率を認知 〜

　2015年10月に消費税率が10％に引き上げられることの認知率は75.1％にのぼりました。「税率のみ知っている」は17.4％、「時期のみ知っている」は2.1％になり、「知らなかった」という回答がわずか5.4％だったことからも、ほぼ浸透していると言えるのではないでしょうか。

（４）消費税増税関連の給付措置への認知について
〜 受益者には周知されている給付措置 〜

　消費税率を引き上げるにあたり実施した給付措置の認知や利用予定を尋ねると、最も利用される給付措置は「子育て世帯臨時特例給付金」の26.0％でした。いずれの給付措置も7割以上が「利用する予定はない」または「知らない」と回答しています。
　一方、子どもがいる回答者で集計すると、未就学児童を持つ家庭の大半が同制度を利用予定と回答するなど、制度の受益者にターゲットを絞った広報活動が機能して周知・利用が進んでいることがわかりました。


■２．支持政党や安倍内閣支持率、選挙制度の改正について
http://seijiyama.jp/investigation/inv_17_2.html

（１）支持政党、安倍政権支持率
〜 既婚女性の安倍政権支持率は17.2％、内閣不支持派が支持派を上回る 〜

　最多支持政党は、自民党16.8％、2位日本維新の会3.8％、3位日本共産党3.2％、4位公明党3.0％、5位民主党2.6％になりました。
　安倍政権の支持率は17.2％で、不支持派32.8％が支持派を上回る結果になりました。報道各社の調査ではおおむね50％台で推移している内閣支持率と比較すると著しく低い支持率であり、自民党が最多支持政党であるものの、既婚女性は安倍政権に厳しいことがわかりました。

（２）選挙権年齢引下げやネット投票など、選挙制度改革について
〜 選挙制度改革に賛成多数 〜

　選挙権年齢を18歳に引き下げることへの賛否は、「賛成」22.9％と「条件付き賛成」42.4％をあわせた賛成派が65.3％にのぼり、反対派34.7％を大きく上回りました。
　ネット投票については、既婚女性はより積極的だとわかりました。ネット投票が実現した場合の投票行動を尋ねると、「インターネット（モバイル・PC）を使って投票する」が最多になりました。普段どちらかというと投票に行かないことが多い層ではネットなら投票すると67.6％が回答しており、ネット投票の実現を通じて投票率向上が期待できるのではないでしょうか。

「政治山」の調査報告ページでは、意識調査結果の考察や自由記述回答などの詳細なレポートに加えて、グラフや図表を多数掲載しておりますので、是非併せてご覧ください。

▼第17回政治山調査「主婦に聞きました！消費税増税による暮らしの変化」
　http://seijiyama.jp/investigation/inv_17_1.html


■３．調査概要
http://seijiyama.jp/investigation/inv_17.html

・対象者
20歳以上の既婚女性（暮らしの根っこ会員）
・回答者数
n＝1,000
・調査期間
2014年4月10日（木）〜4月12日（土）
・設問内容
Q1：消費税増税を機に節約した、もしくは節約する予定のものはありますか？
Q2：引き上げられた分の税金は、何に使われると思いますか？
Q3：来年（2015年）10月に消費税率が10%に引き上げられることを知っていますか？
Q4：消費税率を8%に引き上げるにあたり政府が実施した臨時の給付措置を、利用する予定はありますか？
Q5：子育てで困っていること、もっと行政に助けてほしいと思っていることをお書きください。
Q6：現在のあなたの支持政党はどこですか？
Q7：現在の安倍内閣を支持しますか？
Q8：成人年齢や公職選挙の選挙権年齢を18歳に引き下げることをどう思いますか？
Q9：普段、選挙の投票に行っていますか？
Q10：選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか？
・調査手法
インターネット調査（主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」）
・実施機関
株式会社パイプドビッツ


■４．政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは

　政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル（R）」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
　今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
　なお、「政治山」は、「スパイラル（R）」を用いて開発、運用しております。
http://seijiyama.jp/


■５．主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」とは

　株式会社うるるが運営する「暮らしの根っこ」は、女性・主婦10万人を擁する主婦特化型のリサーチサイトです。企業のマーケティング活動に活用できる女性・主婦の“生の声”を低価格・効率的に把握できる調査サイトとして多くの企業さまからご利用いただいております。
https://www.kurashi-no-necco.jp/



■　「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ　
政治山カンパニー　担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00〜18：00（12/28〜1/3を除く）
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ： seijiyama@pi-pe.co.jp


■報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ　　（http://www.pi-pe.co.jp/）
経営企画室　広報担当　：　立花
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ： pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。