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サイバーセキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社FFRI（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鵜飼裕司、以下 FFRI）は、標的型攻撃対策ソフト「FFR yarai」が株式会社富士通マーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：生貝健二、以下：富士通マーケティング）のマイナンバー法対応ソリューション「FUJITSU インフラ構築サービス AZBOX マイナンバー業務システム連携PC（以下：AZBOX マイナンバー業務システム連携PC）」（2015年10月1日から提供開始）に採用されたことをご報告いたします。


「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の「技術的安全管理装置」（「アクセス制御」「アクセス者の識別と認証」「外部からの不アクセスなどの防止」「情報漏えいなどの防止」）で求められるセキュリティ要件を考慮したソリューションをセットアップしたマイナンバー業務用に最適なPCです。

未知のマルウェアに対応したセキュリティ対策（ふるまい対策）として、FFRIの標的型攻撃対策ソフト「FFR yarai」が採用されました。

「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」への製品提供を通して、より多くのお客様が安心・安全にインターネットをご利用いただけるよう取り組んでまいります。

【製品名称】
AZBOX マイナンバー業務システム連携PC
http://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/services/application-services/infrastructure-system-integration/azbox/lineup/mynumber-pc/index.html

【参考価格】
298,000円（税抜）・・・3年間のハード・ソフトウェア保証およびトラブル受付センター契約含む
384,000円（税抜）・・・5年間のハード・ソフトウェア保証およびトラブル受付センター契約含む


■株式会社FFRIについて

当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT社会に貢献すべく設立されました。現在では日々進化しているサイバー攻撃技術を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究開発に取り組んでいます。研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けておりますが、これらの研究から得られた知見やノウハウを製品やサービスとしてお客様にご提供しています。主力製品となる、「FFR yarai」はミック経済研究所調べ（※1）によるエンドポイント型標的型攻撃対策分野における出荷金額においてNo.1を獲得しております。

※1　出典：「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2015【外部攻撃防御型ソリューション編】」


本件に関するお問い合わせ先　
写真・資料等がご入用の場合もお問い合わせください。

株式会社FFRI
経営管理本部　PR担当
TEL：03-6277-1811
E-Mail：pr@ffri.jp　　URL：http://www.ffri.jp


株式会社　富士通マーケティング
広報部
TEL：03-6712-3119（直通）
URL：http://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/index.html

「FFRI」、「FFR yarai」は、株式会社FFRIの登録商標です。
その他すべての社名、製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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