SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
DVD『税理士が実務のベンチャーファイナンスを知る講座【セミナー教材無料配付】』など税務・会計関連5作品が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売!!
[17/09/29]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2017年9月29日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、DVD『税理士が実務のベンチャーファイナンスを知る講座【セミナー教材無料配付】』など税務・会計関連5作品の販売を開始いたしました。
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■税理士が実務のベンチャーファイナンスを知る講座【セミナー教材無料配付】
出演：柳澤賢仁
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2xmxqPD
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
税理士の本業は「税務」なのでしょうが、お金・数字を見ている仕事である限り、顧問先の資金繰りも合わせて考えてあげなければならない職業でもあります。
「銀行借入れをするので、試算表を早く出して」
「追加の融資を申し込みたいから事業計画を一緒に作って」
「銀行に一緒に行って、数字の説明をして欲しい」
顧問先からこうお願いされたことがあるのは、1回や2回ではないはずです。
一方で、昨今のスタートアップ・ベンチャー企業と呼ばれる中には、
「借入」ではなく、主に「資本」で資金調達をし、
将来的にスケールさせることで事業を組み立てている会社が多く存在します。
会計業界でも、freeeやマネーフォワードは設立数年の会社でありながら、
数十億単位の資金調達をし、会計ソフト業界に旋風を巻き起こしているのは周知のとおりです。
いまの若い人たちは「起業をする＝エクイティファイナンス」が
当たり前という感覚です。
税理士目線での感覚では、
過去の会計データを早く締める ⇒ 銀行等から借入をする
なのでしょうが、今後、
未来・将来の計画を作る ⇒ 投資家から資本を募る
という大きな流れには逆らえなくなります。
実際、2016年はVC（ベンチャーキャピタル）ファンドの組成規模が過去最高規模となり、
ベンチャー投資金額・件数ともに右肩上がりに増えてきているとの調査もあります。
こうなってくると、事業計画を作る・作れるということ以上に大事なのは、
ファイナンスの知識であり、経験になってきます。
適正なバリュエーションの算出から、資本政策を考えること、
種類株を駆使した資金調達まで…
本セミナーでは、過去多数のスタートアップの資本政策の相談に対応し、
その資金調達に貢献してきた柳澤賢仁税理士に登壇いただき、
タイトルの通り、「実務のベンチャーファイナンス」を伝授していただきます。
本セミナーは、ファイナンスの「お勉強」をできる限り排除し、
実務・現実に的を絞って解説するものです。
資金調達＝銀行借入という枠組みを大きく超え、
税理士もベンチャーファイナンスの実務に踏み込んでいきましょう。
なお、本DVDをご購入された方には、クライアントに適切なアドバイスを提供するために講師が独自に研究してきた、
過去に上場したベンチャー企業の実際の資本政策表（有価証券届出書等から逆算して作成したエクセルシート）を特別に14社分プレゼントいたします。
ぜひ、ご購入ください！
DVD内容
ネット系ベンチャー企業2社の創業からIPO、そしてその後を見て思うこと
スタートアップとベンチャー企業の違い
上場企業14社分の資本政策表（逆算）から分かること
なぜ独立系公認会計士・税理士にベンチャーファイナンスの知識が必要なのか
エンジェル投資もできる独立系公認会計士・税理士になる方法
＜作品概要２＞
■管理会計を実践するためのExcel活用法【セミナー教材無料配付】
出演：青山恒夫
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2hnDr7i
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
必ず実用できるExcel技をお伝えします！
2017年5月に発売した「管理会計を活用した経営支援実践法」、
DVD販売ランキングでは上半期第6位と大変ご好評いただきました！
税理士に必須のExcel術を管理会計に絞って解説いたします。
管理会計の基礎知識はもちろん、顧問先の経営支援をするために
会計事務所が具体的に何を？どうするのか？？を実践的に解説いただきました。
管理会計を行う上で、データ分析を行うことが大変重要です。
会社全体の売上高を見て、減ったという事実はわかっても、
どの商品が、どれくらい、誰への売上が、どんな理由で減少したのかまで把握しなければ売上向上のための対策が打てません。
データ分解の考え方とExcelに時間をとられるのはもちろん、
それを顧問先に解りやすく伝えることは至難の業です。
本DVDでは、Excelのグラフやピボット機能の活用、
さらにはCVP分析の方法まで、かなり実践的な内容も盛り込んでいます。
管理会計の活用による経営支援を、実際に顧問先に提唱し、
全国でセミナー講師としても活躍している青山恒夫公認会計士・税理士にご登壇いただき、
顧問先に対する経営支援という側面から管理会計を学んでいただきます。
なお、DVDをご購入された方には、
【クライアントにわかりやすく経営状況を伝えるExcel資料】
をプレゼントいたします！！ ※講師使用Excel2010
将来の売上高予測が出来るとExcelは強力な顧問先支援ツールになります。
ぜひ、ご購入ください！
DVD内容
なぜ、データ分析が有効なのか
商品×顧客のマトリックス分析で経営者にどんな質問ができるか
CVP分析（原価・売上高・利益の関係性分析）を活用しよう
平均値には気をつける
利益と共にぶれ（リスク）も考慮する
Excelで将来予測を行う
＜作品概要３＞
■種類株式と一般社団法人の持株会活用法【セミナー教材無料配付】
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2xjb7g6
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.86点（5点満点）
「提案する自信がつきました」と大好評のセミナーをついにDVD化！
種類株式を使えば、事業承継対策も節税も、様々なことができる！
しかし、注意も必要です。
まずは、種類株式の評価は決まったという誤解です。
決まっていません。決まっているのは、相続・贈与等の場合の評価だけです。
相続・贈与等で後継者に移転させると、
遺留分の減殺請求の対象となりますが「譲渡」の場合には、対象とならないため、
事業承継の安定度は高いし、少数株主対策からも「譲渡」は有益です。
しかし、「譲渡」の場合の種類株式の評価は未だ定まっていません。
平成19年に出された「情報」は、「相続・贈与等」の場合の3種類の評価方法に過ぎません。
事業承継対策に不可欠な、「遺留分の減殺請求」の対象とならない「譲渡」における
評価（時価）は依然謎のままなのです。
それでも尚、種類株式による事業承継対策は、効果的で魅力的です。
「譲渡」による従業員持株会を用いる方法では実績が多く、評価が確立されています。
しかし、その安全な運用にも落とし穴があります。
平成26年に最高裁で確定した竹中工務店事件を通してこれを理解します。
一般社団を利用すれば、さらに幅が広がる
これまでの持株会は、民法組合による方法がほとんどでした。
しかし、持株会を一般社団法人として設立すれば、驚異的に活用は広がります。
一般社団法人の「持分がない」ことから相続税がかからない節税はもちろん、
通常の一般社団法人による税務否認のリスクを極限までに減らすことが出来、
安定的に運営する方法まで提示することができるのです。
さらには、2階法人である一般社団法人の非営利法人へのアプローチが可能になり
場合によっては3階法人である公益法人としてのメリットを受けることもあります。
これらの内容が、あの牧口晴一税理士による講義ですから、全体の整理と最新スキームの学び、さらには体系化した知識の仕入れと、なぜか受講していて面白い！というセミナーになっております。
ぜひ、ご購入ください！！
DVD内容
まずは、種類株式の評価の概要を学びましょう
「種類株式」で節税の実績ある「従業員持株会」
従来の持株会である民法組合の概要と竹中工務店事件の教訓とリスク
一般社団法人で持株会を組成するメリットを徹底解説！
一般社団法人のリスクを減らしつつ非営利法人の道も開ける！
＜作品概要４＞
■納税猶予・免除の活用法【セミナー教材無料配付】
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2hmOzB3
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均驚異の4.88点（5点満点）
どこよりも早く牧口講師の最新セミナーDVDを販売いたします！
今年の税制改正の影の主役は「事業承継税制」
今年の税制改正の影の主役は「事業承継税制」です。
中には、事業承継が改正されたことを、ご存じない方も多いのではないでしょうか？
その中に、類似業種比準価額の改正も包含され、
納税猶予の要件が大幅に緩和されて使いやすくなっています。
納税猶予は平成21年から導入されたものの制度内容が複雑であったり、
メリットが少ないと思われていたため利用されていない方も多いのではないでしょうか。
工夫次第で納税額を大幅に減らす！！
今回の税制改正により、事業承継対策が根本から変わり、
工夫すればさらに納税額を減らすこともできるようになりました。
この改正により、クライアントは納税猶予を選択することが確実に増えます。
もちろん、簡単に納税額を減らせる訳もなく今まで以上に着々と準備する必要があります。
準備に不備があったり、間に合わなかった場合には「納めなくて良かったのに！」と
責任追及されてしまうことも考えられます。
納税猶予が取消されないためにも…
さらに、問題は、納税猶予を終えてからも続きます。
永遠と思われるほど続く猶予の手続きの日々…。
5年間は毎年、それ以降は3年ごとに、届出を出さなければなりません。
届出を忘れると、即刻、納税猶予取消しで、納税になります。
顧客が何気なく「減資」してしまっていても納税猶予が取消しになってしまいます。
利子税も数十年分になると巨額になり、
税理士の届出失念や指導不足で猶予取消しとなるとそれを負担しなければならなくなる可能性もあります。
解説頂くのは大人気「牧口 晴一」税理士
これらの内容を、あの牧口晴一税理士に、全体の整理と最新スキームを解説していただきます。
昨年末に10年ぶりに改訂された「事業承継ガイドライン」についても概説していただき、
体系化した知識の仕入れと、なぜか受講していて面白い! というセミナーになっております。
まだまだ改良の余地がある制度ですが
これまでは、リスクが高くてクライアントに勧められなかった…
という方には必聴の内容となっております。
ぜひ、ご購入ください！
DVD内容
今年度税制改正で事業承継対策が根本から変わる！
10年ぶりに改訂された「事業承継ガイドライン」を概説
大幅に緩和された納税猶予の利用スキーム
納税猶予申告の注意点
納税猶予申告後猶予取消しにならないためには
＜作品概要５＞
■本格稼働の確定拠出年金（DC）制度 〜法改正を受けて〜【セミナー教材無料配付】
出演：瀧川茂一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2xlLoRJ
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
2016年に発売し、大好評いただきました
「いまさら聞けない確定拠出年金の制度内容」の
第二弾DVDを発売いたします。
今回は前回からさらにパワーアップし、
個人型だけでなく企業型についても詳しく解説しております。
税制優遇措置がある「確定拠出年金」制度。
この法律が一部改正になり、
加入範囲が拡大されたことをご存知でしょうか？
そもそもですが、この制度を下記のような制度だと思い込んでいませんでしょうか?
・確定拠出年金など大企業だけの話
・確定拠出年金で運用すると元本割れリスクが大きい
・加入者が限られているので顧問先には関係ない
確定拠出年金の制度については、税制優遇措置があるので、
多くの顧問先は税理士が知っていると思っているはずです。
その一方で、
この税制優遇制度を、税理士が知らないどころか勘違いしていることがほとんどなのです。
確定拠出年金には、選択によって
・法人の損金にできる企業型が存在する
・確定拠出年金を活用すれば社員も会社も喜ぶ制度設計が可能
・運用の選択によって元本割れなしの「元本確保型」がある
というのが「真実」なのです。
法改正が入り、今後ますます注目されている確定拠出年金制度。
・顧問先には企業型DCと個人型DCどちらが適正なのか
・そもそも企業型DCと個人型DCはどう違うのか
・確定拠出年金をどう利用したら一番いいのか
という方には必見となっております。
本DVDをご覧いただければ、
確定拠出年金のすべてを理解していただけるでしょう。
ぜひ、このセミナーを機に税制のみならず、制度の真実を知ってください！
DVD内容
企業型DCと個人型DCの現況
企業型DCと個人型DCのポイント整理
運営管機関（金融機関、国基連含む）の動き
DCビジネスと税理士の関り
DC制度の今後（法改正スケジュール含む）
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://on.fb.me/XfmXhP
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。
＜作品概要１＞
■税理士が実務のベンチャーファイナンスを知る講座【セミナー教材無料配付】
出演：柳澤賢仁
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2xmxqPD
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
税理士の本業は「税務」なのでしょうが、お金・数字を見ている仕事である限り、顧問先の資金繰りも合わせて考えてあげなければならない職業でもあります。
「銀行借入れをするので、試算表を早く出して」
「追加の融資を申し込みたいから事業計画を一緒に作って」
「銀行に一緒に行って、数字の説明をして欲しい」
顧問先からこうお願いされたことがあるのは、1回や2回ではないはずです。
一方で、昨今のスタートアップ・ベンチャー企業と呼ばれる中には、
「借入」ではなく、主に「資本」で資金調達をし、
将来的にスケールさせることで事業を組み立てている会社が多く存在します。
会計業界でも、freeeやマネーフォワードは設立数年の会社でありながら、
数十億単位の資金調達をし、会計ソフト業界に旋風を巻き起こしているのは周知のとおりです。
いまの若い人たちは「起業をする＝エクイティファイナンス」が
当たり前という感覚です。
税理士目線での感覚では、
過去の会計データを早く締める ⇒ 銀行等から借入をする
なのでしょうが、今後、
未来・将来の計画を作る ⇒ 投資家から資本を募る
という大きな流れには逆らえなくなります。
実際、2016年はVC（ベンチャーキャピタル）ファンドの組成規模が過去最高規模となり、
ベンチャー投資金額・件数ともに右肩上がりに増えてきているとの調査もあります。
こうなってくると、事業計画を作る・作れるということ以上に大事なのは、
ファイナンスの知識であり、経験になってきます。
適正なバリュエーションの算出から、資本政策を考えること、
種類株を駆使した資金調達まで…
本セミナーでは、過去多数のスタートアップの資本政策の相談に対応し、
その資金調達に貢献してきた柳澤賢仁税理士に登壇いただき、
タイトルの通り、「実務のベンチャーファイナンス」を伝授していただきます。
本セミナーは、ファイナンスの「お勉強」をできる限り排除し、
実務・現実に的を絞って解説するものです。
資金調達＝銀行借入という枠組みを大きく超え、
税理士もベンチャーファイナンスの実務に踏み込んでいきましょう。
なお、本DVDをご購入された方には、クライアントに適切なアドバイスを提供するために講師が独自に研究してきた、
過去に上場したベンチャー企業の実際の資本政策表（有価証券届出書等から逆算して作成したエクセルシート）を特別に14社分プレゼントいたします。
ぜひ、ご購入ください！
DVD内容
ネット系ベンチャー企業2社の創業からIPO、そしてその後を見て思うこと
スタートアップとベンチャー企業の違い
上場企業14社分の資本政策表（逆算）から分かること
なぜ独立系公認会計士・税理士にベンチャーファイナンスの知識が必要なのか
エンジェル投資もできる独立系公認会計士・税理士になる方法
＜作品概要２＞
■管理会計を実践するためのExcel活用法【セミナー教材無料配付】
出演：青山恒夫
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2hnDr7i
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
必ず実用できるExcel技をお伝えします！
2017年5月に発売した「管理会計を活用した経営支援実践法」、
DVD販売ランキングでは上半期第6位と大変ご好評いただきました！
税理士に必須のExcel術を管理会計に絞って解説いたします。
管理会計の基礎知識はもちろん、顧問先の経営支援をするために
会計事務所が具体的に何を？どうするのか？？を実践的に解説いただきました。
管理会計を行う上で、データ分析を行うことが大変重要です。
会社全体の売上高を見て、減ったという事実はわかっても、
どの商品が、どれくらい、誰への売上が、どんな理由で減少したのかまで把握しなければ売上向上のための対策が打てません。
データ分解の考え方とExcelに時間をとられるのはもちろん、
それを顧問先に解りやすく伝えることは至難の業です。
本DVDでは、Excelのグラフやピボット機能の活用、
さらにはCVP分析の方法まで、かなり実践的な内容も盛り込んでいます。
管理会計の活用による経営支援を、実際に顧問先に提唱し、
全国でセミナー講師としても活躍している青山恒夫公認会計士・税理士にご登壇いただき、
顧問先に対する経営支援という側面から管理会計を学んでいただきます。
なお、DVDをご購入された方には、
【クライアントにわかりやすく経営状況を伝えるExcel資料】
をプレゼントいたします！！ ※講師使用Excel2010
将来の売上高予測が出来るとExcelは強力な顧問先支援ツールになります。
ぜひ、ご購入ください！
DVD内容
なぜ、データ分析が有効なのか
商品×顧客のマトリックス分析で経営者にどんな質問ができるか
CVP分析（原価・売上高・利益の関係性分析）を活用しよう
平均値には気をつける
利益と共にぶれ（リスク）も考慮する
Excelで将来予測を行う
＜作品概要３＞
■種類株式と一般社団法人の持株会活用法【セミナー教材無料配付】
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2xjb7g6
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均4.86点（5点満点）
「提案する自信がつきました」と大好評のセミナーをついにDVD化！
種類株式を使えば、事業承継対策も節税も、様々なことができる！
しかし、注意も必要です。
まずは、種類株式の評価は決まったという誤解です。
決まっていません。決まっているのは、相続・贈与等の場合の評価だけです。
相続・贈与等で後継者に移転させると、
遺留分の減殺請求の対象となりますが「譲渡」の場合には、対象とならないため、
事業承継の安定度は高いし、少数株主対策からも「譲渡」は有益です。
しかし、「譲渡」の場合の種類株式の評価は未だ定まっていません。
平成19年に出された「情報」は、「相続・贈与等」の場合の3種類の評価方法に過ぎません。
事業承継対策に不可欠な、「遺留分の減殺請求」の対象とならない「譲渡」における
評価（時価）は依然謎のままなのです。
それでも尚、種類株式による事業承継対策は、効果的で魅力的です。
「譲渡」による従業員持株会を用いる方法では実績が多く、評価が確立されています。
しかし、その安全な運用にも落とし穴があります。
平成26年に最高裁で確定した竹中工務店事件を通してこれを理解します。
一般社団を利用すれば、さらに幅が広がる
これまでの持株会は、民法組合による方法がほとんどでした。
しかし、持株会を一般社団法人として設立すれば、驚異的に活用は広がります。
一般社団法人の「持分がない」ことから相続税がかからない節税はもちろん、
通常の一般社団法人による税務否認のリスクを極限までに減らすことが出来、
安定的に運営する方法まで提示することができるのです。
さらには、2階法人である一般社団法人の非営利法人へのアプローチが可能になり
場合によっては3階法人である公益法人としてのメリットを受けることもあります。
これらの内容が、あの牧口晴一税理士による講義ですから、全体の整理と最新スキームの学び、さらには体系化した知識の仕入れと、なぜか受講していて面白い！というセミナーになっております。
ぜひ、ご購入ください！！
DVD内容
まずは、種類株式の評価の概要を学びましょう
「種類株式」で節税の実績ある「従業員持株会」
従来の持株会である民法組合の概要と竹中工務店事件の教訓とリスク
一般社団法人で持株会を組成するメリットを徹底解説！
一般社団法人のリスクを減らしつつ非営利法人の道も開ける！
＜作品概要４＞
■納税猶予・免除の活用法【セミナー教材無料配付】
出演：牧口晴一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2hmOzB3
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
評定平均驚異の4.88点（5点満点）
どこよりも早く牧口講師の最新セミナーDVDを販売いたします！
今年の税制改正の影の主役は「事業承継税制」
今年の税制改正の影の主役は「事業承継税制」です。
中には、事業承継が改正されたことを、ご存じない方も多いのではないでしょうか？
その中に、類似業種比準価額の改正も包含され、
納税猶予の要件が大幅に緩和されて使いやすくなっています。
納税猶予は平成21年から導入されたものの制度内容が複雑であったり、
メリットが少ないと思われていたため利用されていない方も多いのではないでしょうか。
工夫次第で納税額を大幅に減らす！！
今回の税制改正により、事業承継対策が根本から変わり、
工夫すればさらに納税額を減らすこともできるようになりました。
この改正により、クライアントは納税猶予を選択することが確実に増えます。
もちろん、簡単に納税額を減らせる訳もなく今まで以上に着々と準備する必要があります。
準備に不備があったり、間に合わなかった場合には「納めなくて良かったのに！」と
責任追及されてしまうことも考えられます。
納税猶予が取消されないためにも…
さらに、問題は、納税猶予を終えてからも続きます。
永遠と思われるほど続く猶予の手続きの日々…。
5年間は毎年、それ以降は3年ごとに、届出を出さなければなりません。
届出を忘れると、即刻、納税猶予取消しで、納税になります。
顧客が何気なく「減資」してしまっていても納税猶予が取消しになってしまいます。
利子税も数十年分になると巨額になり、
税理士の届出失念や指導不足で猶予取消しとなるとそれを負担しなければならなくなる可能性もあります。
解説頂くのは大人気「牧口 晴一」税理士
これらの内容を、あの牧口晴一税理士に、全体の整理と最新スキームを解説していただきます。
昨年末に10年ぶりに改訂された「事業承継ガイドライン」についても概説していただき、
体系化した知識の仕入れと、なぜか受講していて面白い! というセミナーになっております。
まだまだ改良の余地がある制度ですが
これまでは、リスクが高くてクライアントに勧められなかった…
という方には必聴の内容となっております。
ぜひ、ご購入ください！
DVD内容
今年度税制改正で事業承継対策が根本から変わる！
10年ぶりに改訂された「事業承継ガイドライン」を概説
大幅に緩和された納税猶予の利用スキーム
納税猶予申告の注意点
納税猶予申告後猶予取消しにならないためには
＜作品概要５＞
■本格稼働の確定拠出年金（DC）制度 〜法改正を受けて〜【セミナー教材無料配付】
出演：瀧川茂一
販売元：株式会社KACHIEL/ゴマブックス
◆Amazon DODストアリンク：http://amzn.to/2xlLoRJ
＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。
2016年に発売し、大好評いただきました
「いまさら聞けない確定拠出年金の制度内容」の
第二弾DVDを発売いたします。
今回は前回からさらにパワーアップし、
個人型だけでなく企業型についても詳しく解説しております。
税制優遇措置がある「確定拠出年金」制度。
この法律が一部改正になり、
加入範囲が拡大されたことをご存知でしょうか？
そもそもですが、この制度を下記のような制度だと思い込んでいませんでしょうか?
・確定拠出年金など大企業だけの話
・確定拠出年金で運用すると元本割れリスクが大きい
・加入者が限られているので顧問先には関係ない
確定拠出年金の制度については、税制優遇措置があるので、
多くの顧問先は税理士が知っていると思っているはずです。
その一方で、
この税制優遇制度を、税理士が知らないどころか勘違いしていることがほとんどなのです。
確定拠出年金には、選択によって
・法人の損金にできる企業型が存在する
・確定拠出年金を活用すれば社員も会社も喜ぶ制度設計が可能
・運用の選択によって元本割れなしの「元本確保型」がある
というのが「真実」なのです。
法改正が入り、今後ますます注目されている確定拠出年金制度。
・顧問先には企業型DCと個人型DCどちらが適正なのか
・そもそも企業型DCと個人型DCはどう違うのか
・確定拠出年金をどう利用したら一番いいのか
という方には必見となっております。
本DVDをご覧いただければ、
確定拠出年金のすべてを理解していただけるでしょう。
ぜひ、このセミナーを機に税制のみならず、制度の真実を知ってください！
DVD内容
企業型DCと個人型DCの現況
企業型DCと個人型DCのポイント整理
運営管機関（金融機関、国基連含む）の動き
DCビジネスと税理士の関り
DC制度の今後（法改正スケジュール含む）
-- 今、売れている電子書籍がわかる!! --
電子書籍総合情報サイト
『電子書籍ランキング.com』
http://bit.ly/2eNvVTL（http://電子書籍ランキング.com/）
【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役 赤井 仁
所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
ＴＥＬ：03-5468-8370
ＦＡＸ：03-5468-8371
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://on.fb.me/XfmXhP
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業
【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL：03-5468-8374
FAX：03-5468-8375
SEO関連
