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事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかる『改正民法対応 各種契約書見直しのポイント』を2月6日（木）発行
[20/02/10]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかる『改正民法対応 各種契約書見直しのポイント』印刷書籍3,080円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍2,860円（税込）を2月6日（木）に発行しました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000209896&id=bodyimage1】
改正民法に対応した適切な契約書にするために！
◆事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。
◆条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。
◆企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000209896&id=bodyimage2】
【掲載内容】
第１章 総 論
第１ 民法（債権法）改正の経緯
１ 民法（債権法）改正の必要性
２ 民法の改正法の成立
３ 施行日
第２ 改正の方向性
１ 社会・経済の変化に対応する
２ わかりやすいものとする
第２章 売買・贈与契約
第１ 改正のあらまし
１ 瑕疵担保責任
２ 危険の移転
３ 手 付
４ 贈 与
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 土地建物売買契約書（自己使用の場合）
１-１ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）
・修補請求権等を定めた条項
・不適合の範囲及び買主の救済手段を限定する条項
１-２ 物件の現況説明
１-３ 担保責任免除
１-４ 債務不履行による解除・違約金
１-５ 危険負担
１-６ 手 付
２ 土地建物売買契約書（賃貸物件の場合）
２-１ 賃貸人の地位の承継
２-２ 賃貸人の地位の留保
３ 動産売買契約書
３-１ 種類物売買と追完請求権
・買主に有利な条項
・売主に有利な条項
３-２ 損害賠償
３-３ 解 除
３-４ 受領遅滞
４ 取引基本契約書
４-１ 契約の目的
４-２ 検収及び追完
・売主が追完方法を任意に選択できる条項
・追完の催告なしで代金減額請求を認める条項
４-３ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）
４-４ 所有権の移転及び危険負担
４-５ 受領遅滞
４-６ 権利義務の譲渡制限
４-７ 解 除
４-８ 損害賠償
５ 贈与契約書
５-１ 現状有姿による引渡し
第３章 消費貸借契約
第１ 改正のあらまし
１ 諾成的消費貸借契約
２ 諾成的消費貸借契約の交付前の規定
３ 利 息
４ 期限前返済と損害賠償請求
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 金銭消費貸借契約書
１-１ 諾成的金銭消費貸借
１-２ 金銭交付前の解除
・解除時の借主の損害賠償責任を免責する条項
・解除時の違約金条項を定める条項
１-３ 金銭交付前の契約の終了原因
１-４ 期限前返済と違約金
第４章 賃貸借・使用貸借契約
第１ 改正のあらまし
１ 目的物返還義務
２ 賃借人の妨害排除請求権
３ 賃貸借期間の伸長
４ 賃借人による修繕
５ 敷 金
６ 賃借物の一部滅失等による賃料減額及び解除
７ 賃貸人の地位の移転
８ 転貸の効果
９ 保 証
10 原状回復義務
11 使用貸借契約
12 経過措置
第２ 見直し条項
１ 動産賃貸借契約書
１-１ 賃貸借期間
２ 建物賃貸借契約書
２-１ 賃貸借の目的
２-２ 借主による修繕
２-３ 敷 金
２-４ 原状回復
・居住用建物の賃貸借契約の条項
・事業用建物の賃貸借契約の条項
２-５ 連帯保証
第５章 請負契約
第１ 改正のあらまし
１ 仕事完成前の請負人の報酬請求権
２ 請負契約上の担保責任
３ 注文者に破産手続が開始したときの請負人の解除権
４ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 建築工事請負契約書
１-１ 仕事未完成の場合の報酬及び費用請求
１-２ 請負人の担保責任〜履行の追完・代金減額請求
１-３ 請負人の担保責任〜履行に代わる損害賠償請求
１-４ 請負人の担保責任〜解除
１-５ 担保責任の期間
第６章 その他の典型契約（委任・寄託・雇用・組合契約）
第１ 改正のあらまし
１ 委 任
２ 寄 託
３ 雇 用
４ 組 合
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 委任契約書
１-１ 中途終了時の報酬請求権
２ 寄託契約書
２-１ 寄託物受取り前の寄託契約の解除
２-２ 消費寄託契約（預貯金契約を除く。）の期限前の返還
３ 組合契約証書
３-１ 脱退した組合員の責任等
第７章 保証に関する契約
第１ 改正のあらまし
１ 個人根保証契約の制限
２ 公正証書による保証意思の確認（事業のための貸金等を主債務とする場合）
３ 保証人に対する情報提供義務
４ 連帯保証人について生じた事由の効力
５ 保証人の求償権に関する規定の整備
６ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 特定保証契約書（委託がある場合）
１-１ 保証人に対する情報提供義務（保証人から請求があった場合）
１-２ 保証人に対する情報提供義務（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合）
１-３ 連帯保証人に対して生じた事由の効力
２ 貸金保証契約書（経営者以外の保証人の公正証書による意思確認を経た場合）
２-１ 契約締結時の情報提供義務
・契約締結時の情報提供義務に関する条項
・主たる債務者・保証人に表明保証義務を課す条項
２-２ 公正証書による保証債務履行意思の確認
３ 根保証契約書
３-１ 極度額の設定
３-２ 元本確定事由の設定
３-３ 事業のための借入れでないことの確認
第８章 債権譲渡に関する契約
第１ 改正のあらまし
１ 譲渡制限特約
２ 債務者の承諾
３ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 債権譲渡契約書
１-１ 表明保証条項
２ 債務者への通知
２-１ 債権譲渡通知書
２-２ 譲渡人に履行することの催告書
２-３ 供託の請求書
３ 債権譲渡の承諾書
３-１ 債権譲渡の承諾書（従前の異議をとどめた承諾）
３-２ 抗弁権の放棄を伴う債権譲渡の承諾書
第９章 定型約款を用いた契約
第１ 改正のあらまし
１ 約 款
２ 定型約款
３ みなし合意
４ 定型約款の変更
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 定型約款による契約
１-１ 定型約款を契約内容に取り込むための条項（みなし合意のための条項）
１-２ 解約条項（不当条項と評価されない条項）
１-３ 約款の変更
第１０章 その他の契約
第１ 改正のあらまし
１ 債務引受
２ 弁 済
３ 契約上の地位の移転
４ 第三者のためにする契約
５ 協議による時効の完成猶予
６ 経過措置
第２ 見直し条項
《債務引受》
１ 併存的債務引受契約書
１-１ 債務者と引受人との契約による併存的債務引受の条項
２ 免責的債務引受契約書
２-１ 債権者と引受人との契約による免責的債務引受の条項
《弁 済》
３ 代物弁済契約書
３-１ 債権者・代位弁済者間の条項
《契約上の地位の移転》
４ 契約上の地位の譲渡に関する契約書
４-１ 譲渡人・譲受人間の条項
《第三者のためにする契約》
５ 第三者のためにする契約
５-１ 要約者・諾約者間の条項
《協議による時効の完成猶予》
６ 協議を行う旨の合意書
６-１ 協議を行う旨の合意書面の条項
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000209896&id=bodyimage3】
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規ＷＥＢサイト（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『改正民法対応 各種契約書見直しのポイント』
（印刷書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100108?PR
（電子書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260318?PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：改正民法対応 各種契約書見直しのポイント
編 集 ：堂島法律事務所
定 価 ：＜印刷書籍＞3,080円（本体価格2,800円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞2,860円（本体価格2,600円+税）
発行日 ：2020年2月6日
体 裁 ：B5 220頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8670-2
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8674-0
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（https://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
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配信元企業：新日本法規出版株式会社
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改正民法に対応した適切な契約書にするために！
◆事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。
◆条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。
◆企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。
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【掲載内容】
第１章 総 論
第１ 民法（債権法）改正の経緯
１ 民法（債権法）改正の必要性
２ 民法の改正法の成立
３ 施行日
第２ 改正の方向性
１ 社会・経済の変化に対応する
２ わかりやすいものとする
第２章 売買・贈与契約
第１ 改正のあらまし
１ 瑕疵担保責任
２ 危険の移転
３ 手 付
４ 贈 与
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 土地建物売買契約書（自己使用の場合）
１-１ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）
・修補請求権等を定めた条項
・不適合の範囲及び買主の救済手段を限定する条項
１-２ 物件の現況説明
１-３ 担保責任免除
１-４ 債務不履行による解除・違約金
１-５ 危険負担
１-６ 手 付
２ 土地建物売買契約書（賃貸物件の場合）
２-１ 賃貸人の地位の承継
２-２ 賃貸人の地位の留保
３ 動産売買契約書
３-１ 種類物売買と追完請求権
・買主に有利な条項
・売主に有利な条項
３-２ 損害賠償
３-３ 解 除
３-４ 受領遅滞
４ 取引基本契約書
４-１ 契約の目的
４-２ 検収及び追完
・売主が追完方法を任意に選択できる条項
・追完の催告なしで代金減額請求を認める条項
４-３ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）
４-４ 所有権の移転及び危険負担
４-５ 受領遅滞
４-６ 権利義務の譲渡制限
４-７ 解 除
４-８ 損害賠償
５ 贈与契約書
５-１ 現状有姿による引渡し
第３章 消費貸借契約
第１ 改正のあらまし
１ 諾成的消費貸借契約
２ 諾成的消費貸借契約の交付前の規定
３ 利 息
４ 期限前返済と損害賠償請求
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 金銭消費貸借契約書
１-１ 諾成的金銭消費貸借
１-２ 金銭交付前の解除
・解除時の借主の損害賠償責任を免責する条項
・解除時の違約金条項を定める条項
１-３ 金銭交付前の契約の終了原因
１-４ 期限前返済と違約金
第４章 賃貸借・使用貸借契約
第１ 改正のあらまし
１ 目的物返還義務
２ 賃借人の妨害排除請求権
３ 賃貸借期間の伸長
４ 賃借人による修繕
５ 敷 金
６ 賃借物の一部滅失等による賃料減額及び解除
７ 賃貸人の地位の移転
８ 転貸の効果
９ 保 証
10 原状回復義務
11 使用貸借契約
12 経過措置
第２ 見直し条項
１ 動産賃貸借契約書
１-１ 賃貸借期間
２ 建物賃貸借契約書
２-１ 賃貸借の目的
２-２ 借主による修繕
２-３ 敷 金
２-４ 原状回復
・居住用建物の賃貸借契約の条項
・事業用建物の賃貸借契約の条項
２-５ 連帯保証
第５章 請負契約
第１ 改正のあらまし
１ 仕事完成前の請負人の報酬請求権
２ 請負契約上の担保責任
３ 注文者に破産手続が開始したときの請負人の解除権
４ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 建築工事請負契約書
１-１ 仕事未完成の場合の報酬及び費用請求
１-２ 請負人の担保責任〜履行の追完・代金減額請求
１-３ 請負人の担保責任〜履行に代わる損害賠償請求
１-４ 請負人の担保責任〜解除
１-５ 担保責任の期間
第６章 その他の典型契約（委任・寄託・雇用・組合契約）
第１ 改正のあらまし
１ 委 任
２ 寄 託
３ 雇 用
４ 組 合
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 委任契約書
１-１ 中途終了時の報酬請求権
２ 寄託契約書
２-１ 寄託物受取り前の寄託契約の解除
２-２ 消費寄託契約（預貯金契約を除く。）の期限前の返還
３ 組合契約証書
３-１ 脱退した組合員の責任等
第７章 保証に関する契約
第１ 改正のあらまし
１ 個人根保証契約の制限
２ 公正証書による保証意思の確認（事業のための貸金等を主債務とする場合）
３ 保証人に対する情報提供義務
４ 連帯保証人について生じた事由の効力
５ 保証人の求償権に関する規定の整備
６ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 特定保証契約書（委託がある場合）
１-１ 保証人に対する情報提供義務（保証人から請求があった場合）
１-２ 保証人に対する情報提供義務（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合）
１-３ 連帯保証人に対して生じた事由の効力
２ 貸金保証契約書（経営者以外の保証人の公正証書による意思確認を経た場合）
２-１ 契約締結時の情報提供義務
・契約締結時の情報提供義務に関する条項
・主たる債務者・保証人に表明保証義務を課す条項
２-２ 公正証書による保証債務履行意思の確認
３ 根保証契約書
３-１ 極度額の設定
３-２ 元本確定事由の設定
３-３ 事業のための借入れでないことの確認
第８章 債権譲渡に関する契約
第１ 改正のあらまし
１ 譲渡制限特約
２ 債務者の承諾
３ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 債権譲渡契約書
１-１ 表明保証条項
２ 債務者への通知
２-１ 債権譲渡通知書
２-２ 譲渡人に履行することの催告書
２-３ 供託の請求書
３ 債権譲渡の承諾書
３-１ 債権譲渡の承諾書（従前の異議をとどめた承諾）
３-２ 抗弁権の放棄を伴う債権譲渡の承諾書
第９章 定型約款を用いた契約
第１ 改正のあらまし
１ 約 款
２ 定型約款
３ みなし合意
４ 定型約款の変更
５ 経過措置
第２ 見直し条項
１ 定型約款による契約
１-１ 定型約款を契約内容に取り込むための条項（みなし合意のための条項）
１-２ 解約条項（不当条項と評価されない条項）
１-３ 約款の変更
第１０章 その他の契約
第１ 改正のあらまし
１ 債務引受
２ 弁 済
３ 契約上の地位の移転
４ 第三者のためにする契約
５ 協議による時効の完成猶予
６ 経過措置
第２ 見直し条項
《債務引受》
１ 併存的債務引受契約書
１-１ 債務者と引受人との契約による併存的債務引受の条項
２ 免責的債務引受契約書
２-１ 債権者と引受人との契約による免責的債務引受の条項
《弁 済》
３ 代物弁済契約書
３-１ 債権者・代位弁済者間の条項
《契約上の地位の移転》
４ 契約上の地位の譲渡に関する契約書
４-１ 譲渡人・譲受人間の条項
《第三者のためにする契約》
５ 第三者のためにする契約
５-１ 要約者・諾約者間の条項
《協議による時効の完成猶予》
６ 協議を行う旨の合意書
６-１ 協議を行う旨の合意書面の条項
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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（電子書籍）
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【書籍情報】
書 名 ：改正民法対応 各種契約書見直しのポイント
編 集 ：堂島法律事務所
定 価 ：＜印刷書籍＞3,080円（本体価格2,800円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞2,860円（本体価格2,600円+税）
発行日 ：2020年2月6日
体 裁 ：B5 220頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8670-2
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8674-0
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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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FAX ： 052-211-1522
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