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自治体向け 標的型メール攻撃対策「メール無害化」ソリューション等 東京23区で 約35%のシェアを獲得 クラウドもオンプレミスも選択可能 無害化前の原本メールが閲覧できる利便性も導入理由に
[21/11/30]
提供元：DreamNews
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法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社（所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社）は、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化（※）ソリューション『CyberMail-CDR（サイバーメール-シーディーアール）』など、当社の自治体向けメールソリューションが、東京23区の自治体内におけるシェアが約35％に達したことを、本日お知らせします。
※メールの無害化とは、「メールに含まれる危険因子を取り除き、安全な状態にする処理」のことです。基本的には、添付ファイルの削除やURLリンクの無効化、HTML形式メールをTEXT形式メールに変更するなど、メール本文のみの状態にすることです。
■『CyberMail-CDR』https://m.cybersolutions.co.jp/3E55CAK
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000249207&id=bodyimage1】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000249207&id=bodyimage2】
■自治体に求められるセキュリティ強化 職員の業務非効率性など無害化サービス導入での課題も明らかに
2020年12月に、総務省が策定している『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』が改定され、今回の改定では、主に自治体のメールについて、メール内容や添付ファイルの無害化を標準装備とすることなどが盛り込まれています。
各自治体にてメール無害化ソリューションの導入が進んでいるものの、LGWAN（総合行政ネットワーク）では添付ファイルがあるメールを持ち込めない、原本保管したメールが参照できないといった理由から職員の皆さまの利便性を損なってしまったケースもあります。
また、クラウドバイデフォルト原則（「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」）でクラウドの活用が推奨されているものの、中規模以上の自治体ではコストメリットからオンプレミスを選択されるケースもあり、各自治体のニーズにあった形態のサービス提供が求められています。
■原本メール管理と参照が簡単に オンプレミスとクラウドどちらの選択も可能な面を評価
『CyberMail-CDR』は、標準機能で提供するメールBOX機能で無害化処理をする前の原本メールを保存しているため、原本メールを簡単に閲覧することができます。これにより、無害化処理前の添付ファイルを確認する必要がある場合でも、メール形式で原本をすぐに確認ですることが可能です。このように、セュリティ強化と利便性向上の双方を実現していることを評価いただき、各自治体への導入いただくことが可能となりました。
また、当システムはオンプレミス製品ですが、クラウド版の提供もしており、自治体側の環境に合わせて選択することが可能です。現在、α型を利用している場合でもβ型に変更することが可能など、どのような形態にも柔軟に対応することができます。
その他、ガイドラインで要求されている標準装備を、カスタマイズする必要なく、低価格かつオールインワンで提供している点も東京23区はじめ全国の自治体において、評価いただいております。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000249207&id=bodyimage3】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000249207&id=bodyimage4】
■メール無害化ソリューション サブスクリプションライセンス
・オンプレミス版 『CyberMail-CDR』 ：100アカウント、￥170,000〜（年間利用料・税別）
・クラウド版 『CYBERMAIL Σ-ST』： 1アカウント、￥100〜（月額利用料・税別）
※100アカウントからのご契約になります
当社は、今後もセキュリティ強化とユーザーの利便性のバランスを保った機能を充実させ、自治体の情報保全の強化やメール関連業務の負担軽減への貢献をしてまいります。
＊記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は、法人企業向けにクラウドメール・メールセキュリティサービスなど、メール環境のトータルソリューションを提供しています。
クラウドメールサービス『CYBERMAIL Σ』、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス『MAILGATES Σ』、Microsoft 365・Google Workspaceのメールセキュリティ強化サービス『Cloud Mail SECURITYSUITE』、各メールサービスやMicrosoft Teamsに連携可能な容量無制限アーカイブサービス『MAILBASE Σ』など、日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を活用したサービスの提供を行っています。
また、オンプレミス製品も展開しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』含む当社製品・サービスは、国内で約 20,000 社以上の企業・自治体でご利用いただいております。
【会社概要】
社名 サイバーソリューションズ株式会社
代表取締役社長 秋田 健太郎
本社所在地 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
ホームページ https://www.cybersolutions.co.jp
設立 2000年1月
資本金 1億円
事業内容
ソフトウェアの企画／開発／販売／保守サポート
クラウド／ASP事業
Webソリューションのコンサルティング及び開発
連絡先 Tel: 03-6809-5858 Fax: 03-6809-5860
＜本プレスリリースに関するお問い合わせ＞
■製品やサービス関するお問合わせ
営業本部 TEL：03-6809-5858（sales@cybersolutions.co.jp）
■メディア、報道関係者お問い合わせ
サイバーソリューションズ株式会社 広報事務局
担当：小林（携帯090-9319-3096）柴山（携帯070-1389-0172）
電話：03-5411-0066
FAX：03-3401-7788
メール：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：サイバーソリューションズ株式会社
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※メールの無害化とは、「メールに含まれる危険因子を取り除き、安全な状態にする処理」のことです。基本的には、添付ファイルの削除やURLリンクの無効化、HTML形式メールをTEXT形式メールに変更するなど、メール本文のみの状態にすることです。
■『CyberMail-CDR』https://m.cybersolutions.co.jp/3E55CAK
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000249207&id=bodyimage1】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000249207&id=bodyimage2】
■自治体に求められるセキュリティ強化 職員の業務非効率性など無害化サービス導入での課題も明らかに
2020年12月に、総務省が策定している『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』が改定され、今回の改定では、主に自治体のメールについて、メール内容や添付ファイルの無害化を標準装備とすることなどが盛り込まれています。
各自治体にてメール無害化ソリューションの導入が進んでいるものの、LGWAN（総合行政ネットワーク）では添付ファイルがあるメールを持ち込めない、原本保管したメールが参照できないといった理由から職員の皆さまの利便性を損なってしまったケースもあります。
また、クラウドバイデフォルト原則（「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」）でクラウドの活用が推奨されているものの、中規模以上の自治体ではコストメリットからオンプレミスを選択されるケースもあり、各自治体のニーズにあった形態のサービス提供が求められています。
■原本メール管理と参照が簡単に オンプレミスとクラウドどちらの選択も可能な面を評価
『CyberMail-CDR』は、標準機能で提供するメールBOX機能で無害化処理をする前の原本メールを保存しているため、原本メールを簡単に閲覧することができます。これにより、無害化処理前の添付ファイルを確認する必要がある場合でも、メール形式で原本をすぐに確認ですることが可能です。このように、セュリティ強化と利便性向上の双方を実現していることを評価いただき、各自治体への導入いただくことが可能となりました。
また、当システムはオンプレミス製品ですが、クラウド版の提供もしており、自治体側の環境に合わせて選択することが可能です。現在、α型を利用している場合でもβ型に変更することが可能など、どのような形態にも柔軟に対応することができます。
その他、ガイドラインで要求されている標準装備を、カスタマイズする必要なく、低価格かつオールインワンで提供している点も東京23区はじめ全国の自治体において、評価いただいております。
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■メール無害化ソリューション サブスクリプションライセンス
・オンプレミス版 『CyberMail-CDR』 ：100アカウント、￥170,000〜（年間利用料・税別）
・クラウド版 『CYBERMAIL Σ-ST』： 1アカウント、￥100〜（月額利用料・税別）
※100アカウントからのご契約になります
当社は、今後もセキュリティ強化とユーザーの利便性のバランスを保った機能を充実させ、自治体の情報保全の強化やメール関連業務の負担軽減への貢献をしてまいります。
＊記載されている会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は、法人企業向けにクラウドメール・メールセキュリティサービスなど、メール環境のトータルソリューションを提供しています。
クラウドメールサービス『CYBERMAIL Σ』、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス『MAILGATES Σ』、Microsoft 365・Google Workspaceのメールセキュリティ強化サービス『Cloud Mail SECURITYSUITE』、各メールサービスやMicrosoft Teamsに連携可能な容量無制限アーカイブサービス『MAILBASE Σ』など、日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を活用したサービスの提供を行っています。
また、オンプレミス製品も展開しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』含む当社製品・サービスは、国内で約 20,000 社以上の企業・自治体でご利用いただいております。
【会社概要】
社名 サイバーソリューションズ株式会社
代表取締役社長 秋田 健太郎
本社所在地 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
ホームページ https://www.cybersolutions.co.jp
設立 2000年1月
資本金 1億円
事業内容
ソフトウェアの企画／開発／販売／保守サポート
クラウド／ASP事業
Webソリューションのコンサルティング及び開発
連絡先 Tel: 03-6809-5858 Fax: 03-6809-5860
＜本プレスリリースに関するお問い合わせ＞
■製品やサービス関するお問合わせ
営業本部 TEL：03-6809-5858（sales@cybersolutions.co.jp）
■メディア、報道関係者お問い合わせ
サイバーソリューションズ株式会社 広報事務局
担当：小林（携帯090-9319-3096）柴山（携帯070-1389-0172）
電話：03-5411-0066
FAX：03-3401-7788
メール：pr@netamoto.co.jp
配信元企業：サイバーソリューションズ株式会社
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