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2010年4月1日から東京都環境確保条例に基づき、大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が開始されます。
これに伴い、エナジーグリーン株式会社（所在地：本社東京都新宿区、代表取締役：飯田哲也、URL：http://www.energygreen.co.jp/） は、条例対象となる事業所様向けの営業セクションを新設致しました。
都条例の総量削減義務においては、事業者自らの削減のほか、排出量取引として、［1］「超過削減量」、［2］「都内中小クレジット」、［3］「再エネクレ ジット」、［4］「都外クレジット」を用いて、遵守することが可能です。弊社では「再エネクレジット」の中心的存在である「グリーン電力証書」の発行事業 者として、都条例の要件を満たすグリーン電力証書を発行・販売致しますほか、2010年度中には新たに「グリーン熱証書」の販売開始も予定しております。
またグリーン電力証書（熱証書）以外にも、［1］から［4］の東京都クレジットの販売や仲介を開始致します。さらに、都条例排出量取引制度へのリスクマネ ジメントなどのアドバイザリーサービスを開始致します。

　＜エナジーグリーン　アドバイザリー業務例＞
　　□東京都条例（排出量取引制度）対策方針策定のご支援
　　　　・東京都クレジットの需給シナリオ分析
　　　　　　　グリーン電力証書（熱証書）の供給キャパシティ
　　　　　　　4種類の都クレジットの需要分析
　　　　・それぞれのシナリオにおけるリスク分析と対応策（選択肢）の検討
　　□各種調査業務
　　　　・国レベル排出量取引制度導入に関する検討状況の調査、シナリオ分析
　　　　・地域レベル排出量取引制度導入に関する検討状況の調査、シナリオ分析
　　□再生可能エネルギー事業（電力、熱）開発のご支援
　　　　・フィージビリティスタディ等の請負、ご支援
　　　　・貴社支援事業のご紹介、選定アドバイス
　　□グリーン電力（熱）を用いた新たな商品（サービス）開発のご支援
　　　　・オフセット商品（サービス）事例の調査、ご報告

これら新セクションと新サービス開始により、弊社はCSRなどのボランタリーユースのお客様や都条例遵守企業様に向けて、グリーンエネルギーにおけるトー タルソリューションを提供致します。

＜エナジーグリーン株式会社　概要＞
エナジーグリーンは、地球温暖化防止と地域のエネルギー自立を使命に、環境エネルギー政策のフロントランナーとしての知見を最大限に活かし、グリーン電力 証書・市民出資・地産地消のエネルギー事業のパイオニアとして、また地域の自立やエネルギー転換につながる本物のソリューションを提供致します。
■ 社名：エナジーグリーン株式会社（http://www.energygreen.co.jp/）
■ 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-2-1
■ 資本金：1,625万円
■ 代表者：飯田哲也（代表取締役社長）
■ 設立：2007年10月1日(創業 2000年3月)
■ 事業内容：1.グリーンエネルギー証書事業
　　　　　　 2.地産地消のエネルギー支援事業
　　　　　　 3.市民出資事業


【本件に関するお問い合わせ先】
エナジーグリーン株式会社（http://www.energygreen.co.jp/）
担当：船津、浦井
〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-2-1
TEL 03-6380-5556　FAX 03-5369-7970
E-mail：info@energygreen.co.jp